中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 【図表】福島第一「処理水」に含まれるトリチウムは韓国原発と比べても少ない 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の

東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵（あんど）している。 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな４特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の２３特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、２３区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。 別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。

【ケベック市（カナダ東部）＝池田慶太】９日に閉幕した主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進７か国（Ｇ７）の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向から反対を唱え、孤立状態にあった。トランプ氏には貿易問題を、ＷＴＯによる中立的なルールではなく、２国間交渉で優位に進めたい思惑がある。 首相は「『ＷＴＯ』や『ルールに基づく』という表現が入らないのはおかしい」とする一方で、「首脳宣言がだめなら議長声明でどうか」と妥協案を示し、双方に歩み寄りを

読売新聞社が７～８日に実施した全国世論調査で、衆院比例選の投票先は、希望の党が１３％と前回調査（９月２８～２９日）から６ポイント低下した。　結党間もない立憲民主党は７％で、「反安倍」層の分散により希望が失速した格好だ。【政治】

渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆（９０）が１０日、東京ドームで行われた巨人－阪神戦を観戦した。 ５本塁打の快勝を「昨日の負けがあるから、今日はよかった。ベリーハッピーだ」と振り返った。また、ＦＡで獲得した陽岱鋼、山口俊、森福の３選手について問われ「ダメなところはある。３人、ここにいないじゃないか。専門的なことは分からないから、スカウトに聞いてくれ。見る目がなかったんじゃないか」と話した。

読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付

この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。 アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

総務省が１６日発表した２０１５年の家計調査によると、１世帯（単身世帯含む）あたりの消費支出は月平均２４万７１２６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比２・７％減だった。 ２年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。 支出額は比較可能な２０００年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など１０費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。 「教養・娯楽」が５・５％減だったほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」も４・６％減となり、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。 サラリーマン世帯の実収入は月平均で４６万９２００円となり、実質で０・８％減少した。

スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す読売テレビは正気か 安保法制の11日採決を断念した安倍首相に、とんでもないニュースが飛び込んできた。なんと、明日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に、安倍首相が生出演するというのだ。 「すでに永田町やテレビメディアの人間のあいだでこの生出演が大きな話題になっています。安保法制の採決を16・17日あたりで考えている安倍首相が、『ミヤネ屋』であらためて安保法制の説明を行うということらしいです」（テレビ局関係者） 安倍首相といえば、衆議院の強行採決後にもフジテレビ『みんなのニュース』とBS日テレ『深層NEWS』に出演したが、なぜ今回はワイドショーの『ミヤネ屋』を選んだのか？ 「フジも日テレも安倍首相にとっては味方のメディアだからと選んだのですが、思っていた以上に追及を受けてしまった。そのた

読売新聞社は２４〜２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３〜５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府

政府は、法案が過去の政府見解や最高裁判決の「基本的な論理」を踏襲していることや、日本の平和確保に必要なことを繰り返し説明し、国民の理解を広げるべきだ。 １９５９年の最高裁の砂川事件判決は、「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛」の措置を認めた。「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とも指摘している。当然の見解だ。 民主党などは、この判決を基にした集団的自衛権の限定行使の容認は「論理のつまみ食い」「一方的な都合の良い解釈の変更」と批判する。的外れな主張だ。 確かに、裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の可否は問題になっていなかった。だが、判決で最も肝心な点は、自国の存立を全うするための自衛の措置を容認したことにある。 日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」は、まさにこの点に合致している。

読売の世論調査。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」と、思い切り誘導質問でも、賛成40％（前回46％）、反対48％（同41％）と、反対が賛成を上回った。

中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は

１９３７年に旧日本軍による南京事件が起きた１３日、江蘇省南京の「大虐殺記念館」で追悼行事が行われた。習近平国家主席は演説で、事件で「３０万人が殺された」と改めて主張した。 この数字の否定は許さないと強調し、「侵略の歴史を顧みない態度、美化する言論に断固反対しなければならない」と語った。 だが、「３０万人」は客観的な根拠に乏しい。日本政府は、非戦闘員の殺害の事実は認めつつ、犠牲者数の確定は難しいとする。 日本では、当時の南京の人口動態などから、「３０万人」は実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。２０１０年発表の日中歴史共同研究の報告書で日本側は、「２０万人を上限に、４万人、２万人などの推計がある」と指摘した。 中国が「歴史を鑑（かがみ）とする」と言うのなら、国際的に信頼できる資料の裏付けのある史実を基に、主張を展開すべきではないか。 習政権は今年初め、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ：　９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月：　７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ：　７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、

「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民 自民党の塩崎恭久政調会長代理は２６日、政府の成長戦略に向けた党側提言をまとめたことを受けて記者会見し、現在１２あるプロ野球球団を１６に増やす構想の実現に向け、今国会中にも議員連盟を発足させる方針を明らかにした。球団数を増やし、地域活性化を図る狙いだ。 　提言では、新球団の本拠地について「静岡県、北信越、四国、沖縄県などに空白地域が残っている」と明記。具体的には新潟、静岡、愛媛、沖縄各県などを想定しているもようだ。 　元プロ野球選手で自民党参院議員の石井浩郎氏らを中心に議論を深めていくとみられる。　 　自民党は、１９６０年まで１６球団だった米国の大リーグが現在の３０球団へ拡大するのに伴い、リーグ全体の売り上げが増加して地域経済に好循環を与えたとみている。 　日本のプロ野球も４球団増やして１６球団とし、セ・パ両リーグ８球団を東地区と西地区に