12月16日、畏友・郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授による「斎藤元彦」選対への刑事告発が神戸地方検察庁と兵庫県警に受理されたとの報道がありました。 容疑事実は「斎藤元彦『現知事』」（当時は失職中）が「選挙における広報全般」を兵庫県内のPR会社「メルチュ」に依頼、SNS投稿サイトなどへの書き込みを行わせ、ネット上での選挙運動に報酬を支払ったというもの。 公職選挙法の禁止する「買収」に相当します。 PR会社社長の個人インスタグラムには堂々と選挙活動を依頼された由が明記されています。 というより、この点が問題視されてからもそのページがそのまま残っており、これは捜査当局から「証拠保全」として温存を命じられているのだろう、とは作家・菅野完氏の弁でした。 郷原さんの動画によれば、斎藤知事の代理人弁護士の「記者会見」は救いようのないダメさ加減で、ほとんど「犯人が自白しているようなもの」とのこと

プレサンスコーポレーションの社長だった山岸忍さんが無罪確定後に国を提訴してから3年近く経った20日、ついに冤罪を生んだ問題の取り調べ映像が大阪地裁の法廷で公開された。 ■【動画で見る】独自入手『取り調べ映像』大声で怒鳴り続ける検事に裁判傍聴者も“恐怖”　冤罪の裏側に検察トップ『最高検』指示 【検事】「お試しで逮捕、起訴とかありえないんだよ」 「人の人生狂わせる権利持ってるから！人を殺すことだってできるんですから、私たちは」 「だから慎重に証拠そろえてやってるんですよ。命かけてんだよ！検察なめんなよ！！」 「あなたたちみたいに金かけてるんじゃねーんだよ。かけてる天秤の重さが違うんだ、なめんじゃねーよ。あんたの人生預かってんの私なんだ！」 『最強の捜査機関』とも言われ、数多くの政治家汚職事件や大型経済事件の立件で注目を集めてきた検察の特捜部。 一方で、その捜査手法には問題があると長年指摘されて

※追記　記事中で公開した判決文のマスキング忘れで暇空茜さんの個人情報をそのまま載せてしまいました。暇空さんにご迷惑をおかけした事を謝罪すると共に、今回の勝訴で得た賠償金の権利を放棄します。現在は修正済です。 【祝！勝訴！】 はい、ということでね。 僕がステマライター呼ばわりされた事で暇空さんを訴えた件の判決が出ました。 判決は以下の通りです。 ＝＝ １　被告（暇空さん）は、原告（ヨッピー）に対し、金55万円及びこれに対する令和６年１月９日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え ２　被告は、別紙1被告投稿記事目録1-18にかかる各投稿及び同目録記載19の動画をいずれも削除せよ ３　その余の原告の請求を棄却する ４　訴訟費用はこれを５分しその３を原告、その余を被告の負担とする ５　第１項について仮に執行することができる。 ＝＝ 全文も届いたのでGoogleドライブにアップしておきます

記者会見で質問に答える立憲民主党の野田佳彦代表（右）＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 立憲民主党の野田佳彦代表は20日の記者会見で、党内の一部議員が主張している食料品の消費税率をゼロ％にする案について、「考え方については勉強していきたい」と述べた。「よくお話を聞いてみたい」とも語った。野田氏は旧民主党政権で首相を務めた2012年、消費税の10％への引き上げ方針を決めている。 党内では19日、江田憲司元代表代行を会長とする議員連盟「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が発足。設立総会には9月の代表選に立候補し食料品の消費税ゼロ％を訴えた吉田晴美衆院議員ら40人が参加した。こうした動きが野田氏の発言の背景にあるとみられる。 もっとも、江田氏は「消費税、食料品0％を次の選挙公約に盛り込めるよう頑張りたい」との意向を示しているが、野田氏は会見で「参院選に向けた検討課題になるか

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（PFAS)が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは20日、同基地に立ち入りをした。PFASを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。　防衛省によると、立ち入りは都や基地周辺自治体と共に行った。今後、米側と連携して、消火訓練エリアにある貯水池の水のサンプリング調査も検討している。PFASは発がん性など健康被害が生じる恐れが指摘されている。

私の両親は、いわゆる、「人権派」、活動家だった。 もっと正確に言うと、人権派と陰謀論者の中間、あるいは地域の名物おじさんみたいなものだった。 父は予備校塾の講師、母はデザイナーだった。 この家に育って何が起きたか。 物理的な虐待とか、経済的困窮とかそういうことは、当然ない。 それは認めるし、親としては感謝している。 だが、私はこの家に育って、世間とまったく感性が通じないというか、後天的なコミュ障のような人間になった。 少し前に、発達障害者の人たちが「健常者エミュレーター」という概念を紹介していたが、それを見た時、私は膝を打った。 また、統一協会やエホバの証人の二世問題について知った時、私はこれに近いんじゃないかと思った。 自分が世間から見て「おかしい」ことはわかっている。だが、私に植え付けられた何かが、「いや世間なんて」と茶々を入れ続ける。 私の両親は、あらゆる凶悪事件がまるで発生していな

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす（20日）決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

まのさん @This__is__Japan ついに名鉄百貨店本店の閉店が決まってしまいました。 本館8〜9階には日本唯一、世界を見渡しても3基しかないと言われる、手すりが垂直のエスカレーターがあります。 もはや存在自体が奇跡な代物を、ナナちゃんのついでにでも良いので見てみてください。 pic.x.com/62a5Y82enf 2024-12-18 17:51:42 リンク www.e-meitetsu.com 名鉄百貨店のトリビア | 名鉄百貨店 本店 「毎日の出会い、笑い声 いきいき」名古屋市中村区の百貨店 めいてつ百貨店。名鉄百貨店のフロアやアクセスのガイド、ブランド・イベント紹介、レストラン・喫茶などグルメの案内。 2

相模原市議会の会派「日本共産党市議団」（２人）が１９日、なくなった。今宮祐貴市議の離党に伴うもので、同日の本会議終了後に会派解消届が提出された。 今宮氏は離党の理由について「党から私や家族へのハラスメントが長期にわたり繰り返された。家族を守るため、苦渋の決断だった」と説明。「今後は無所属議員として市民福祉の向上、子や孫に引き継げる市政の発展へ尽力したい」と述べた。８日に自身のＳＮＳで離党届提出や理由を発信していた。 一方、党北部地区委員会も同日、今宮氏の離党を発表し、「党議員として市議会に送っていただきながら、離党という事態となったことについて、市民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」とのコメントを出した。ハラスメントの有無について、堀口望委員長は「調査中」と述べるにとどめた。 今宮氏とともに同党市議団を構成していた羽生田学氏は「会派はなくなるが、今後も党議員として活動していく」としてい

Published 2024/12/18 20:54 (JST) Updated 2024/12/18 22:27 (JST) 政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。