問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記） 安倍首相（左）と麻生財務相には与党内からも批判があがっている　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦

日本政界の不祥事に対して、輸入したいもの。 ・手厳しい米国のメディア ・怒って街頭に出るフランスの民衆 ・頑固なイギリスの野党 ・最高権力者を容赦なく起訴する韓国の検察 ・リベラルなカナダの首脳 こういうのを組み合わせて打開したい… https://t.co/HyrFSbvmoI

諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた！！捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大。

財務省が文書の書き換えを認めたというニュースが出た途端、「百田、お前が切腹しろ！」というリプライが殺到した。 なんで、私が切腹せなならんの？ https://t.co/6TMP4uUfx2

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。 「謝れない朝日新聞」 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日

昨年１月２日に放送された『ニュース女子』「沖縄基地問題特集」については、既にBPO（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」と認定している[1]。そして今度は、同機構の放送人権委員会が、同番組が「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏に対する人権侵害（名誉毀損）をも行っていたことを認定した[2]。 BPOによる認定の根拠と論理 さっそく委員会決定の全文を読んでみたが、同委員会は次のような根拠と論理に基いて名誉毀損を認定している。以下、同決定の内容を一部流用・要約して説明する。 （１）申立人（辛淑玉氏）の名誉を毀損する事実の摘示があったか （注：名誉毀損事案における「事実の摘示」とは、ある事柄が「事実であるとして示されたこと」を意味しており、示された内容自体の真実性とは関係がない。） まず前提として、同番組では基地反対運動を、出演者のコメント、テロップ、ナレーシ

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

https://t.co/QlH3lKaJNB 俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな。… https://t.co/abSTfJAUzG

２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は９０％、災害公営住宅は９３％が完成した。国道や鉄道も１００％近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の９２％で着工し、うち半分近くができあがった。今も約７万３千人が避難生活を送っている。 ７年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の３県は震災前と比べて約２５万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は３県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、４町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく１

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め週明けの１２日に国会に報告する方針を固めたことがわかりました。ただ、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにしておらず調査を続けています。 財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めていますが、決済文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、週明けの１２日に国会に報告する方針を固めました。 この問題をめぐっては平成２７年から平成２８年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年２月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じました。 取り引きの当時に作成された文書には、森友学園

日本中の人が忘れない日がやってきた ビルが揺らいだ 道が揺らいだ みんなの心も大きく揺れた テレビには今まで見たことのないすさまじい光景が広がっていて 恐怖を覚えた 繋がらない電話 安否のわからない家族への思い どうしているかわからないペットへの思い 非常用毛布の中で眠れない一夜 原発避難者の抱えるPTSDのリスクは今も高い 忘れてはいけない日 それは今日　3.11

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

今段階では結論を言えないが、事実として、財務省が改ざんを否定した場合、朝日新聞側が改ざんを証明するのは極めて困難な作業だといっておく。 こういう状態で果たしてあのような一面報道の仕方は正しかったのであろうか？？？？ というのが私の当初からの問題意識である。

今回の事案は、車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）をして、車（財務省）が事故を起こした（公文書を改ざんした）ようなもの。 もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど… https://t.co/sE8f4CiJc3

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない