安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。

政府は３日、トランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好だ。 政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。 さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と

＜要旨＞ ●１月29日の衆議院予算委員会で長妻昭議員は、裁量労働制のもとで働き、過労死に追い込まれた事例を複数紹介した。これに対し安倍首相は、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 ●この「平均的な方で比べれば」について、データの出所である平成25年度労働時間等総合実態調査結果を確認したところ、裁量労働制で働く労働者と一般の労働者のそれぞれの労働時間の平均値の比較ではなかった。それぞれについて、「平均的な者」のみを取り出して、その労働時間の平均値を比べたものであった。裁量労働制では長時間労働に歯止めがなくなるという指摘に対して示すデータとしては、不適切である。 ●裁量労働制の方が通常の労働時間制の労働者よりも長時間労働の者の割合が高く、平均で見ても労働時間が長いという傾向は、厚生労働省の要請

各家庭の玄関先に置かれたごみ袋を回収する清掃職員＝東京都品川区で２０１８年２月１日午前８時１２分、鈴木理之撮影（画像の一部を加工しています） 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。 人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

ネットで中学生に差別的中傷＝ヘイトスピーチと警告－神奈川県弁護士会 ニュースサイト ラップを通じて平和について考えるイベントに参加した川崎市に住む中学３年の男子生徒（１５）に対する差別的な中傷がインターネット上で相次ぎ、事態を重く見た神奈川県弁護士会は２日、「ヘイトスピーチによる人権侵害に警鐘を鳴らし、是正を求める」などとする会長談話を発表した。 上司中傷ビラ、巡査長処分＝個人情報の不正照会も－佐賀県警 同会によると、イベントは１月２１日に川崎市で行われた平和について考えるワークショップ。男子生徒は、韓国籍と日本籍を持ち、ヘイトにさらされた経験を基に歌詞を作成してラップで表現。新聞とニュースサイトで実名で紹介された。 記事が出た後、インターネット上には男子生徒を名指しした差別的な中傷が急激に増加。書き込みは転載も含め数十万件に及ぶ。男子生徒は高校進学を控えており、「平穏な学生生活を送れなく

http://www.imagawa.tokyo/entry/2018/02/02/080200 https://togetter.com/li/1167375 こういう奴ね ばりばり働くために子供を保育園に入れて働きたい気持ちはわかるんだけど、なかなか入れない。 だからあれこれ裏技を使って潜り込もうとするんだけど、でもそれって○○ちゃんを救う会と同じに見えるんだけど。 とてもお金がなくて、子供が産まれて、自分が働かないと子供を育てていけない、飢え死にする、家賃も払えない、って人たちから優先権を奪い取り、イキイキママしたいって話なわけ？ 結局金がある夫婦ですら、安い値段で保育園使おうとするから、保育園の奴らの給料があがらないんじゃないの あんたら金があるんだから、月12万くらいだせよ なんで子供を預けないと餓死するレベルの人が並んでる列に割り込もうとしてるんだ？ 自分たちは安く子供を預けて

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及しながら、自身にも同様の香典支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表（斎藤良雄撮影） 茂木敏充経済再生担当相の「線香配布」問題が２日、野党議員に飛び火した。６党合同でヒアリングを開催するなど本格的に茂木氏への追及を強めようとしていたタイミングで出ばなをくじかれた。民進党が分裂し、立憲民主党、希望の党と党名は変わったが、お家芸の「ブーメラン」のＤＮＡは連綿と息づいている。（小沢慶太、沢田大典） 「政党支部の活動ということで金品を配ることができるなら、有権者に自動車でも家でもプレゼントできるようになる」 民進党の小西洋之参院議員は２日、野党６党による総務省などへの合同ヒアリングで、得意げに詰め寄った。政権の看板政策「人づくり革命」に引っかけたのか、「これは物配り革命だ。茂木氏は物配り革命担当大臣を名乗るべきだ」という皮肉も口にした。 野党側は、茂木氏にターゲ

安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「

ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法（宿泊させる義務）違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。 「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は１月３１日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、６月１５日から施行する。 男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が１６年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。（二階堂友紀）

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

大きな話題となっているエンゲル係数ですが、Wikipediaが首相答弁の翌日に改ざんされていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 ◆「エンゲル係数」答弁翌日のWikipedia改ざん BUZZAP!でも2月1日に「エンゲル係数が上昇しても景気回復、安倍首相が斬新すぎる新解釈を披露」と題して1月31日の首相答弁について取り上げました。 この国会答弁では高校生でも知っているエンゲル係数が29年ぶりの高水準となっていることが取り上げられましたが、その答弁の翌日である2月1日にWikipediaの「エンゲル係数」の項目が大幅に書き換えられていたことがツイッターユーザーのHOM55（@HON5437）さんのツイートによって明らかになりました。 ◆小説を出典としたあまりに稚拙な文章とその影響 改ざんが行われたのはWikipediaの変更履歴によると2018年2月1日 (木) 01:24。これは

「嫁がブス」と書いただけで200万円？ 横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手の妻が、ネットに誹謗中傷されたことに対して、書き込み者を特定して訴訟を起こしたことが、話題になっていた。 この情報の発信元は、FRIDAY2月9日号。訴えられた女性に取材をしている。フライデーに掲載された情報をまとめると。 ・井納翔一投手の家族に関する誹謗中傷が、匿名掲示板に書き込まれ、書き込んだ女性が訴えられた ・訴えられたのは20代のOL ・書き込んだ動機は「軽い気持ち」 ・昨年の11月に「通知」（筆者注釈：記事では詳細に書いてないが、プロバイダーからのOLに対する個人情報開示確認の連絡）が届く ・このOLが弁護士に電話して身元がばれる ・昨年の12月に訴状が届き、情報開示費用約77万円を含む損害賠償金191万9686円を請求される ・被告のOLは「200万近いお金も払えないのをどうしたらいいか途方に暮れてい