人口減少や少子化問題の解決につなげようと山形県酒田市では各家庭に家事分担状況の点検を呼びかける取り組みを進めています。自治体が家事分担に着目する背景とは？

国の支援、条件の厳格化が痛手　「収入の核になる事業必要」の声 企業で勤めるのが難しい障害者に最低賃金が保障される職場を提供する「就労継続支援Ａ型事業所」の数が、下関市内で伸び悩んでいる。社会参加への大きなステップとなる制度で利用を希望する人が少なくない中、２０１７年以降の新設はゼロ。社会的にもあまり知られておらず、難しい運営を迫られている事業所も少なくない。【竹花周】 下関市長門町でＡ型事業所などを経営する「煌（きらめき）」（田口直樹所長）。定員１０人に対し、市中心部や長府地区から、精神や身体、知的の障害を持つ利用者１４人が通う。平日の勤務は午前９時半～午後３時半。チラシの折り込みやポスティング、食品の加工の他、清掃などに取り組み、月７万～８万円の賃金を得る。田口所長は「細かく休憩をはさみながら障害への知識のある職員のサポートを受けるなどして、利用者が過度の負…

総務省キャリアは過労自殺　長時間労働で公務災害認定 2019年12月25日15時40分 総務省大臣官房企画課の係長だった男性＝当時（３１）＝が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、同省が国家公務員災害補償法に基づく公務上災害と認定したことが２５日、分かった。遺族の代理人弁護士が同日、記者会見し明らかにした。認定は２３日付。 母「また踏みにじられた」 電通過労自殺から4年 男性は２００８年入省のキャリア官僚。１３年１０月以降、消費税増税に関する業務に携わり、同年１１月の時間外労働は１３５時間に達した。男性は直後にうつ病を発症。１４年３月に東京都内の自宅で自殺した。 弁護士によると、遺族は今年１０月、公務上災害の認定を申請。当時の鈴木茂樹事務次官が面会し、「（男性は）超過勤務により（仕事が）量・質ともに負担となり、追い詰められた」と述べ、謝罪したという。高市早苗総務相も記者会見で「一刻

第一線で活躍するスポーツ選手として国内では初めて同性パートナーがいることを公表したサッカー女子の下山田志帆（２４）が、カミングアウト後の経験を語った。２１日に都内で開かれた日本スポーツ協会の「体育・スポーツにおける多様な性のあり方」講習会で、指導者ら８１人を前に講演。チーム内での理解が進む一方、対外的な関係でまだ課題を感じる場面があることを明らかにした。 下山田はドイツ２部に所属していた今年１月、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の団体の後押しを受けて自身の性的指向をカミングアウト。８月からは、なでしこリーグ２部のスフィーダ世田谷でプレーし、スポーツをするＬＧＢＴへの理解を広げる活動もしている。 「同性との恋愛に関することを隠さず話していいんだ、という雰囲気がチーム内に広がった気がする」。下山田は朝日新聞の取材に、世田谷に移籍してからの体験をそう語った。理解が進む背景には、もともと国内の女子サッカ

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体の障害や高齢などの理由から自転車に乗ることができない人たちに、自分の力だけで動かせる特殊な自転車づくりに力を入れている会社があります。利用者からは、「誰かの力を借りなくても、自分で行きたいところに行けるようになった」と喜びの声が寄せられています。 東京 足立区の自転車店では、障害者や高齢者の要望に合わせて自分の使える力で動かせるよう工夫した特殊な自転車を製作しています。全国からの注文に応じ、40年ほど前からこの自転車作りに取り組み、これまでにおよそ2600台を製作してきました。 このうち、足でペダルをこぐことができない人向けの自転車は、ペダルを軽く踏み込むだけで前に進むようになっています。 また握力が極端に弱くブレーキを握れない人向けの自転車は、ハンドルとブレーキの位置を上下逆にして上からブレーキに体重をかけることで車輪を止める仕組みになっています。 左足に障害がある都内に住む女性は、子

名古屋出入国在留管理局と連携し、市民団体で作るネットワーク「外国人支援・多文化共生ネット」が２３日、発足後初の提案をまとめた。同管理局は２０２０年１月中にも提案を本庁に報告する予定。 ネットワークは国が進める共生策にのっとり、管理局と民間団体が連携した全国初の試みで、東海３県の１２団体が参加。提案は外国人に関わる…

兵庫県教委は２４日、教え子にハグをしたり個人情報を漏らしたりしたとして、県南部の県立特別支援学校の５０代男性教諭を停職６カ月の懲戒処分にした。 県教委によると、男性教諭は昨年１２月以降、教科担当をしていた高等部の女子生徒に性的な話をしたりハグをしたりした。さらに、同校の別の生徒数人の個人情報をツイッターのダイレクトメッセージ機能を使い、女子生徒に漏らした。 今年１１月、女子生徒が別の教諭に対し、校外実習の送迎で男性教諭の私有車に同乗していたことを話し、男性教諭に事実確認をする中で発覚。県教委の聞き取りに「生徒を励ましたい思いがエスカレートした」と話しているという。 県教委はこのほか、顧問を務める野球部の男子生徒６人を蹴るなどの暴行をした神戸市内の県立高校の男性主幹教諭（４９）を減給１０分の１（３カ月）とするなど５人を懲戒処分にした。

合同会社ダブミリ(東京都品川区、代表：斉藤秀一)は、朝電話で起こすモーニングコールサービス、モーニングコールセンター ( https://morningcall.center/)に、寝坊すると子どもがご飯を食べられる、「寝坊募金」のサービス開始をお知らせいたします。 ■寝坊募金とは 寝坊募金とは、「私は、寝坊したら子ども食堂へ寄付します。」という約束であり、これをシステム化したものです。 モーニングコールセンターはポイント制（1ポイント=1円）。 利用者が手持ちのポイントから500ポイント預けることで、「寝坊募金」へ登録完了となり、モーニングコールセンターの利用が@5ポイントお得になります（Basic45ポイント、Premium95ポイント）。 計3回のモーニングコールで起床確認できない。または緊急連絡まで進捗すると「寝坊」と判断され、預かっていた500ポイントを自動的に回収、特定非営利活

自宅で死亡した高齢の家族を同居する子らが放置する死体遺棄事件が今年、表の通り宮城、福島両県で相次いだ。両県警に逮捕された容疑者は当時４０～６０代でいずれも無職。大半は地域で孤立していた。自宅に引きこ ...

職員名簿を無断で政治団体に提供されたとして、介護関連企業「日本ヒューマンサポート」（HS、埼玉県春日部市）と久野義博社長に対し、傘下の医療法人の従業員433人が24日、計4330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。従業員らは「個人情報を勝手に選挙運動に使われ、精神的苦痛を受けた」と主張している。 訴えたのは、近畿地方で介護施設を運営する医療法人社団「博心会」（神戸市）の従業員。1人当たり10万円の賠償を求めている。

福井県は25日までに、県内の通所介護事業所で昨年5月上旬、体調不良を訴えた80代の男性が数時間たってから病院に救急搬送され、約1カ月後に死亡していたと明らかにした。県は介護放棄に当たると判断、虐待事案として厚生労働省に報告した。県によると、男性は心不全で入院経験があり、要介護3の認定を受けていた。1泊する

厚生労働省は24日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が2018年度に621件あり、過去最多だったと発表した。前年度（510件）から21.8%増加した。被害者は認知症の人が85.0%を占めた。虐待で死亡したケースも1件（1人）あった。件数は12年連続で増えた。深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」（担当者）と指摘して

正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行は2020年の4月1日。中小企業は2021年の4月施行だが、同じ非正規の派遣社員の同一労働同一賃金を規定した「改正派遣労働者法」は企業規模に関係なく2020年の4月1日の施行だ。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある。 本来、派遣社員の同一労働同一賃金は、実際に働いている派遣先の正社員と比較して同じ働き方であれば同一の処遇、違いがあれば違いに応じて支払う均等・均衡待遇が原則だ。これを「派遣先均等・均衡方式」と呼ぶ。 しかし、それだと大企業に派遣される場合は正社員との均衡待遇で給与が高くなる一方、逆に中小企業に行った場合は給与が下がるなど、給与が不安定になる。そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例とし

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北九州市は２４日、担当する生活保護受給者の女性に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でメッセージを約２千回送ったなどとして、八幡西区役所保護第一課の木原和博主査（５０）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。 発表などによると、木原主査は８月８日から１０月４日までのほぼ毎日、性的な内容を含むラインのメッセージを約２千回送り、女性に精神的な苦痛を与えた。女性は生活保護の受給に影響が出ることを懸念して断れなかったといい、約１６００回返信した。やりとりの９割は私的な内容で、木原主査が勤務中のものも約１９０回あったという。 木原主査は９月２２日、女性の職場の駐車場に行き、自宅に送るとメッセージしたが、断られた。その夜には「食事やお茶、ドライブ等なんでもいいのでご一緒できませんか？」と送信。女性が拒否して会うことはなく、１０月４日を最後にやりとりをやめたという。 １０月２５日に女性が以前の担当者に相談して

県職員だった男性＝当時（３７）＝が長時間労働や上司からのパワハラを理由に自殺したとされる問題で、県は２４日、第三者でつくる緊急調査チームの初会合を県庁で開いた。パワハラの有無や当時の対応などについて ... 記事全文を読む

文科省が12月24日に公表した2018年度公立学校教職員の人事行政調査によると、精神疾患により病気休職した教職員は5212人で、前年度よりも135人増加した。また女性の管理職は前年度より638人増の1万2808人で、全体の18.6％を占め、過去最多を更新した。 精神疾患による病気の休職者5212人を学校種別に見ると、▽小学校　2421人（教職員数割合0.59％）▽中学校　1361人（同0.59％）▽義務教育学校　12人（同0.41％）▽高校　756人（同0.41％）▽中等教育学校　5人（同0.28％）▽特別支援学校　657人（0.74％）――で、特別支援学校で割合が高かった。 役職別では、▽校長　24人▽副校長　72人▽主幹教諭　79人▽教諭　4822人▽養護教諭　117人▽その他　98人。年代別では、▽20代　770人（教職員数割合0.54％）▽30代　1340人（同0.69％）▽40代

大手広告会社の電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから２５日で４年。母、幸美さん（５６）は「日本政府は若者が長時間労働やハラスメントが原因で亡くなっていることに、もっと危機感を持って対策に取り組むべきです」とする手記を公表した。 今年８月に三菱電機の２０代の男性新入社員が過労自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で教育主任の３０代男性社員を書類送検した。手記では「命がこれほど軽んじられていることについて、国民はもっと声を上げてほしい」とも呼び掛けた。 まつりさんの自殺を機に電通の違法残業が発覚。法人としての電通は罰金５０万円が確定し、再発防止の取り組みを進めていたが、平成３０年に社員の違法残業などがあったとして、三田労働基準監督署（東京）が今年９月に是正勧告した。

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子ども食堂を支援する企画「カレー　フォー　チルドレン」の協力店舗に掲げられたのぼり＝NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン提供 子ども食堂運営などに取り組むNPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」（北九州市八幡東区、原田昌樹理事長）は、協力する飲食店でカレーを食べると代金の一部が子ども食堂の支援に充てられる企画「カレーフォーチルドレン（CFC）」を商標登録した。「CFC＝子ども支援」との認知度を高めて広く展開し、子ども食堂の活動拡大につなげたい考えだ。【松田栄二郎】 CFCには、地域で子供たちを守り育てる機運を高める目的もある。同法人は、食べられるのに廃棄される食料品を企業や農家の協力で集め、福祉施設などに届ける「フードバンク」活動にも取り組む。ジャガイモ、ニンジンなど「バンク」で集めた傷みにくい具材を協力店に提供できると考え、カレーに焦点を当てた。集めた支援金は子ども食堂運営の

災害時一次避難所の運営に地域の女性の視点を取り入れるために「女子会」を立ち上げ、地域の防災力を強化した成城学校避難所運営管理協議会と成城避難所女子会が連名で、東京都の女性活躍推進大賞（地域部門）を受賞することが決まった。都が17日に発表した。協議会と女子会は現在、認知症の人や精神障害者などの災害時要援護登録者だけでなく、災害時に実際支援が必要となる身体的・社会的弱者に目を向けた活動を展開している。【新井哉】 都は、取り組みの効果などについて、女子会の設立によって参加者の敷居が低くなり、防災啓発コンクールや防災イベントの開催といった「地域コミュニティの活性化」に寄与したことを挙げている。また、女性たちの意見が地域の防災の...