文科省が12月24日に公表した2018年度公立学校教職員の人事行政調査によると、精神疾患により病気休職した教職員は5212人で、前年度よりも135人増加した。また女性の管理職は前年度より638人増の1万2808人で、全体の18.6％を占め、過去最多を更新した。

　精神疾患による病気の休職者5212人を学校種別に見ると、▽小学校　2421人（教職員数割合0.59％）▽中学校　1361人（同0.59％）▽義務教育学校　12人（同0.41％）▽高校　756人（同0.41％）▽中等教育学校　5人（同0.28％）▽特別支援学校　657人（0.74％）――で、特別支援学校で割合が高かった。

　役職別では、▽校長　24人▽副校長　72人▽主幹教諭　79人▽教諭　4822人▽養護教諭　117人▽その他　98人。年代別では、▽20代　770人（教職員数割合0.54％）▽30代　1340人（同0.69％）▽40代　1317人（同0.64％）▽50代以上　1785人（同0.55％）――だった。

　また、女性管理職1万2808人の内訳は、▽校長　5046人▽副校長　889人▽教頭　6873人――だった。

　育児休業を取得した教職員は1万9034人で、取得対象者の54.0％を占めた。女性の取得者は1万8589人で取得率は96.9％に上ったが、男性は445人、2.8％にとどまった。

　介護休暇を取得したのは1186人（男性241人、女性945人）だった。