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【エルサレム=共同】中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどによると、パレスチナ自治区ガザの停戦合意が15日夜に発表された後もイスラエル軍はガザへの攻撃を続けた。パレスチナ通信によると、北部ガザ市では民家が攻撃を受け、18人が死亡し、負傷者も出た。ガザ当局
【ワシントン=坂口幸裕】次期米国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は15日、上院外交委員会で指名承認の公聴会に臨んだ。「世界に関与し、再び米国の核心的利益を何よりも優先する」と述べた。「戦後の国際秩序は時代遅れだ」と訴え、再構築する必要性を強調した。ルビオ氏は現在53歳で、南部フロリダ州出身のキューバ系移民の家庭で育った。同州議会議員などを経て、2010年上院選で初当選して現在3期目。2
「紀州の方言には敬語がありません」と司馬遼太郎は述べている（「歴史と風土」文春文庫）。記者は昨年4月に和歌山へ赴任。県民となって日は浅いが、司馬の言葉にうなずける部分は確かにある。紀州弁（和歌山弁）と敬語の関係について掘り下げた。昨年の初夏、県中部のみなべ町を訪れた。梅林沿いの歩道で立ち止まり、たわわに実った梅の実を眺めていると、背後から声を掛けられた。「おまえ、どうよ」振り返ると、梅農家ら
【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号は石油由来の
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルとイスラム組織ハマスが15日（日本時間16日未明）、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止で合意した。停戦協議を仲介したカタールのムハンマド首相兼外相が発表した。ガザで4万6000人以上が犠牲になった激しい戦闘が収束に向かう可能性が出てきた。停戦は19日に発効し、段階的に実施する。第1段階としてハマスが捕らえている人質のうち、女性や高齢者など33人を解放する。引
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった。勢いは予想通り3カ月連続で加速したが、基調を示す指標では鈍化傾向も確認された。米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけて追加利下げの時期を探る考えだ。市場では2.8〜2.9%との予想が多かった。伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっ
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に関する法案の全容がわかった。サイバー攻撃の予兆などをつかむために官民が協力する過程で取得・共有した通信情報を漏洩した人に罰則を科す。官民双方で秘密を保持できる体制づくりにつなげる。政府は能動的サイバー防御にあたり、攻撃元の手の内を探るためにサイバー攻撃に関する国内外の通信情報を事業者から得る。その情報を漏らした行政職員やむやみに窃取し
サイバーエージェントはアニメ制作スタジオを設立した。社長にはバンダイナムコフィルムワークス(旧サンライズ)で「機動戦士ガンダム」シリーズのプロデューサーを務めた小川正和氏が就任した。国内外でアニメの需要が高まっており、制作体制を強化する。サイバー傘下で2つ目のアニメ制作スタジオとなる「CA Soa（シーエーソアー）」を設立した。スマート
JR西日本と大阪ガスは15日、人工知能（AI）を用いた強風の予測システムを開発したと発表した。2月から琵琶湖西岸を走る湖西線で導入する。強風を警戒して運休したものの結果的に不要だった空振りを4割ほど減らせ、運休区間もより細かく設定できる。列車運行の効率化で、京都から北陸方面の観光などの利便性も高める。JR西が過去3年間の強風の予測データと実測値を学習させたAIモデルで、大ガスが提供する気象予測
野菜の価格高騰が続いている。1月上旬のキャベツの小売価格は平年の3.3倍だった。雨不足による不作が原因で、月内は高値が続く見通し。政府は生産コストの価格転嫁を促す法律の制定を目指しており、中長期的な価格の底上げにつながる可能性がある。食品スーパーのラーテルマルサン武里店（埼玉県春日部市）はキャベツを1玉430円と通常時（160円程度）の3倍弱の価格で販売している。ブロッコリーやレタスは前週より
好調な訪日客が日本経済を支えている。2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、観光資源の持続性への目配りが欠かせない。観光庁が15日発表した24年10〜12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。24年
全国の観光地で宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられる。時給を増やしても確保は難しく、営業活動を制限する施設もある。観光立国に向け機会損失をどう減らすかが課題となる。人材サービス大手のエン・ジャパンの求人サイト「エンゲージ」に掲載された24年12月の平均時給を市
阪神大震災から17日で30年。観測史上初の震度7を記録した神戸市は街の姿を大きく変えた。市内全体が横並びで復興したのではない。市内の鉄道の沿線人口や利用者数の変化を分析すると「南高北低」が加速したことが鮮明になった。神戸市は六甲山系によって南北に二分され、大阪湾に面した南側と、丘陵地の北側に分かれる。（注）国土数値情報より作成鉄道路線は、海に面して広がる市街地を東西方向に横断するJR西日本
（10時35分、プライム、コード3994）家計簿アプリなどを手掛けるマネフォが急落している。制限値幅の下限（ストップ安水準）である前日比700円（14.78%）安の4036円まで下落し、同水準で売り気配となっている。14日、2025年11月期の連結営業損益が23億〜47億円の赤字（前期は47億円の赤字）になりそうだと発表した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスは13億円の黒字（6社、24
【シリコンバレー=山田遼太郎】米証券取引委員会（SEC）は14日、2022年に米旧ツイッター（現X）を買収する際、適切な届け出をしなかったとして米起業家のイーロン・マスク氏を提訴した。本来よりも安値で株式を取得し、一般投資家に損失を負わせたとして罰金を科すよう求めた。首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴した。上場株を5%超保有する場合、取得から10日以内にSECに届け出るよう義務付ける米証券取
「競争力のあるものとないものがはっきりと2極分化してくる」――。「日本製造業の競争力」などをテーマとして10年ぶりに実施した調査へ回答者が寄せたコメントだ。競争力を低下させている日本メーカーが多いと見られる中、10年前、20年前よりも競争力を大幅に伸ばしているのではないか、と回答者が意識する製品が2つあった。「工作機械」と「半導体製造装置」だ。かつて高い競争力を持つ製品を多数擁していた日本製造
KADOKAWAが小ロット印刷を推進し、マンガなど出版の「多品種」戦略で収益を上げている。自社の印刷拠点でデジタル印刷を活用し、従来の20分の1の100部から対応可能にした。ソニーグループが筆頭株主となり新たなコンテンツ展開に注目が集まる中、2027年度に出版で年9000作品の創出を目指し、アニメやゲームなど多方面に展開する。日本最大級のポップカルチャーの発信地をうたうKADOKAWAのところ
【シリコンバレー=清水孝輔】米メタが従業員の約5%を削減することが14日明らかになった。数千人が対象となる。2月に評価が低い社員を解雇し、2025年中に同じ役割を担う新たな人材を採用する。人工知能（AI）の開発競争が激しくなるなか、優秀な人材を採用しながら人件費の増加を抑える。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が社内向けに表明した。同社の従業員数は24年9月時点で約7万240
KADOKAWAの夏野剛社長は日本経済新聞の取材に対しマンガやライトノベルなどの年間の出版点数を2027年度にも23年度比1.5倍の年9000点に増やす方針を明らかにした。筆頭株主となったソニーグループと連携して、海外での事業展開を拡大する。KADOKAWAにはソニーGが7日付で追加出資し、議決権ベースで約10%の株式を保有する筆頭株主となった。KADOKAWAは出版から生まれた知的財産（IP
大阪市浪速区や西成区で中国人が一戸建てに住む地域が徐々に広がっている。中国本土への行き来に便利な関西国際空港への利便性が評価され、中国経済の低迷や円安も後押しする。留学生で来日し卒業、就職後に不動産を購入して永住ビザを持って定住するタイプのほか、最近は定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取って直接移住する富裕層も目立つ。西成区北西部の住宅地。中国風の華やかな飾りを掲げた家から中国語のラジ
富士山などの大規模噴火を想定し、気象庁は火山灰の量やエリアを広域に予測する降灰予報を導入する。首都圏の交通機関や生活インフラにも深刻な影響が生じる恐れがあり、自治体や事業者の速やかな防災対策につなげる狙いがある。数年後の運用開始を目指す。富士山は巨大地震の後に大噴火が起きた記録があり、東日本大震災や、今後発生が懸念される南海トラフ地震によって誘発される危険性を指摘する研究者もいる。仮に噴火が
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資している米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社がフジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるためとしている。書
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIの営利企業化に反対して起こした訴訟の審理が近く米裁判所で始まる。自らも人工知能（AI）の開発企業を率いるマスク氏が、オープンAIの独走に歯止めをかけようと横やりを入れる構図だ。AIを巡る主導権争いが法廷闘争につながっている。米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所で近く審理が開かれる。当初14日に予定した審理は同州ロサンゼル
今年の国内最大の話題の一つは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）であろう。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区夢洲（ゆめしま）で4月13日から10月13日までの184日間開かれる。日本では2005年（平成17年）に愛知県で開催された愛知万博（愛・地球博）以来、20年ぶりの万博だ。国内開催の万博は鉄道にも大きな変化をもたらす。1970年（昭和45年）開催の大阪万博、1975
【香港=伊原健作、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は14日、遅延していた2023年12月期連結決算を発表した。最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。不振は足元でも続き、苦境が深まっている。碧桂園は22年に中国の不動産販売契約額で首位だったが、不動産不況で資金繰り難に陥った。24年3月末
日産自動車はホンダと経営統合の協議に入った。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の競争力を高めたい構えだ。統合に向けた最大の課題は、日産の業績改善だ。ホンダが求める日産の連結営業利益を読み解くと「2027年3月期にも4000億円以上」という数字が浮かび上がる。今期見通しの約3倍を稼ぐ必要があり、ハードルは低くない。「日産とホンダは自立した2社として成り立たなければ、経営統合は
企業間の荷物輸送に使う貸し切り（チャーター）トラックの需給が逼迫しやすくなっている。2024年12月のスポット（随時契約）運賃は最高値を更新した。運転手の時間外労働規制が強化され、クリスマスや年末年始といった荷動きの多い時期の運転手不足が深刻になってきた可能性がある。「物流2024年問題」は25年以降も尾を引きそうだ。全日本トラック協会（東京・新宿）などによると、輸送仲介システム「WebKIT
和風だしに中華麺という独特の「えきそば」を提供する店をJR姫路駅などで展開する「まねき食品」（兵庫県姫路市）は14日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で新製品「究極のえきそば」を売り出すと発表した。地元の銘柄肉、神戸ビーフをすき焼き風に味付けし、温泉卵と一緒にトッピングした。器は輪島塗の豪華版。竹田典高社長は記者会見で「来場者が明るい未来を抱ける味を目指す」と意気込んだ。1食3850円を
政府は人工知能（AI）を使った発明について、発明に使ったAIの開発者も「共同発明者」として特許権を認める検討に入る。発明者として認められたAI開発者は特許使用料などの対価を受け取れるようになる。AI分野の研究資金を増やし、さらなる技術革新を促すことやAI関連産業の発展につながるとみる。現在の法制度ではAIそのものは発明者として認めていない。AIが自律的に発明などの創作をすることはなく、特許権
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