1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）でみそ製造会社の専務一家4人が殺害され、強盗殺人罪などで死刑確定後に再審（裁判のやり直し）で無罪となった袴田巌さん（88）の事件をめぐり、最高検は捜査など…

残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたにもかかわらず、宮城県大崎市の大崎市民病院は一時「支払えない」とした。その後、一転して分割で支払うことになったが、公立病院がなぜ法に抵触するような方針…

辺野古の海を埋め立てる土砂を、ダンプカーが次々と運び入れていく。沖縄県名護市の西海岸にある「安和（あわ）桟橋」は、米軍普天間飛行場の移設工事が進む東海岸の辺野古に、土砂を搬出する拠点となっている。　…

袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、無罪判決が確定したことを受け、最高検察庁は26日公表した検証結果の中で、弁護側の証拠開示の求めに対し適切に対応していくなど、改善を図る方針を示しました。法務省は、早ければ来年の春にも再審制度の改正の議論を始める方向で調整していて袴田さんの無罪判決をきっかけにどのように制度が見直されるのか注目されます。 58年前、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）にことし9月、無罪の判決が言い渡されたことを受け、最高検察庁は再審請求の審理の長期化などを検証し26日、報告書を公表しました。 重要な証拠が開示されず、審理が長期化したという指摘について、報告書では「1990年に弁護側から求めがあった段階で提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性はある」としました。 今後の対応については「弁護側の証拠開示の求めに対し統一的な方針の

1993年、当時の宮沢総理大臣が、アメリカのクリントン大統領との日米首脳会談で、中国の展望について、経済発展に伴い、民主主義が定着することに懐疑的な見方を示していたことが外交文書で明らかになりました。 25日公開された外交文書には、アメリカでクリントン政権が発足したあと、1993年4月にかけて、当時の宮沢総理大臣や渡辺外務大臣が、ワシントンを訪れて要人と会談した際のやりとりなどが記されています。 日米首脳会談では、アメリカで中国に対する貿易上の「最恵国待遇」を継続すべきか議論されていたことを踏まえ、クリントン大統領が「中国について、どう考えているか」と尋ねています。 これに対し、宮沢総理大臣は「当分の間は脅威になることはない。オリンピックを招致しようとしており、平和主義が貫かれていくと思う」と述べ、「最恵国待遇」の継続を支持しています。 一方、その後も平和主義が貫かれる保障はないとした上で

「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが

イスラエル軍はイエメンの反政府勢力、フーシ派に対する作戦だとして首都サヌアにある国際空港などを空爆したと発表し、双方の攻撃の応酬が激しさを増しています。 イスラエル軍は26日、イエメンのフーシ派に対する作戦だとして、首都サヌアにある国際空港や複数の港などを空爆したと発表しました。 発表ではフーシ派がこれらの施設をイランから武器を輸送するために利用していたとしています。 フーシ派に近いイエメンのメディアによりますと空港への攻撃で3人が死亡、16人がけがをしたということです。 フーシ派は、ガザ地区でイスラエル軍との戦闘を続けるイスラム組織ハマスに連帯を示しイスラエルへの攻撃を繰り返していて、今月21日には商業都市テルアビブへの弾道ミサイルによる攻撃で、16人がけがをしました。 イスラエル国内では強硬な対応を求める声があがる一方、フーシ派はガザ地区での停戦が実現するまで攻撃を続けるとしていて、双

企業の生産活動を示す11月の鉱工業生産指数は、半導体製造装置や自動車などで生産が減少したことから3か月ぶりに低下しました。 経済産業省によりますと、11月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.7となり、前の月を2.3％下回りました。 低下は3か月ぶりです。 業種別では15業種のうち11業種で低下し、このうち、輸出向けの半導体製造装置の生産が減った「生産用機械工業」で9.1％、輸出の減少に伴い普通乗用車の生産が減ったり、小型乗用車で一部の車種が生産停止となったりした「自動車工業」で4.3％、それぞれ減少しました。 経済産業省では、12月と1月の生産は上昇を予測していて、企業の生産活動の基調判断は「一進一退」に据え置きました。 今後の見通しについて経済産業省は「主要な輸出先でもあり新政権が誕生するアメリカをはじめとする海外経済の動向を注視していきたい」と話していました。

北欧のバルト海で25日、海底の電力ケーブルなどが損傷しているのが確認され、フィンランド当局などはロシアの原油を積んだタンカーがケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 フィンランドとエストニアの当局によりますと25日、両国を結ぶバルト海の海底に設置された電力ケーブルと3本の通信ケーブルが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は、当時海域を航行していた南太平洋のクック諸島の船籍のタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 このタンカーはロシアの原油を運んでいたということで、当局はこの船に乗り込んで詳しい状況を調べています。 これについて、エストニアとフィンランドの外相は26日電話で会談し、このなかでエストニアのツァフクナ外相は「海底設備の被害があまりに頻発し、偶発的なものなどとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなけ

27日朝、千葉県印西市にあるごみの中間処理施設で火災が発生し、およそ9時間後の午後5時前に消し止められました。警察は、職員から話を聞くなどして火が出た原因を調べています。 警察によりますと、27日午前8時ごろ、印西市大塚にあるごみの中間処理施設「印西クリーンセンター」で、「煙が充満している」と職員から通報がありました。 火が出たのは1階のごみ処理場とみられ、消防が消火活動を行い、およそ9時間後の午後5時前に消し止められました。 警察によりますとけが人や逃げ遅れた人はいないということです。 クリーンセンターによりますと、不燃ごみの破砕施設で搬入されたごみの中のリチウムイオン電池から火が出て、近くに分別されていた可燃ごみに引火したとみられるということです。 警察は職員から話を聞くなどして火が出た原因を調べています。 クリーンセンターで処理している印西市や白井市などのごみについては、収集は今後も

きのこたっぷりのあんが特徴の肉だんごです。きのこは、まいたけやえのきでもおいしくできます。だしの味がメインのやさしいきのこあんかけで、体もポカポカあたたまりますよ。 料理研究家 石黒弥生さん 鶏むねひき肉 200ｇ 塩 小さじ1/2 しょうゆ 小さじ1 かたくり粉 大さじ1 豆腐(木綿) 50ｇ れんこん 60ｇ しいたけ 50ｇ <きのこあん> だし汁 300ｍｌ ぶなしめじ 50ｇ しいたけ 50ｇ にんじん 5ｇ みりん 小さじ1 しょうゆ 小さじ1 塩 適量 水溶きかたくり粉 ※かたくり粉を同量の水で溶いたもの 大さじ1と1/3 みつば 3ｇ 1.ビニール袋にひき肉と塩を入れ、粘りがでるまでよく混ぜる。 2.しょうゆ、かたくり粉、豆腐を加え混ぜ、粗みじん切りにしたれんこんと薄切りにしたしいたけを加え混ぜます。 れんこんを粗みじんにすることで、歯ごたえがちょうどよい食感になる。 3.

アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐり、日米両政府は、地域の安全保障環境を踏まえ、抑止力を高めていく方策などを盛り込んだガイドラインをまとめました。 日米両政府は、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐり、2010年から定期的に協議を行っていて、北朝鮮による核・ミサイル開発や活発化する中国の軍事活動など、地域の安全保障環境を踏まえた議論を続けています。 政府は27日、これまでの議論をもとに日米両国が、拡大抑止に関するガイドラインをまとめたと発表しました。 詳しい内容は明らかにしていませんが、防衛省によりますと、戦略的なメッセージの発信や日本の防衛力強化といった抑止力を高めていくための方策などが盛り込まれているということです。 また、ガイドラインをまとめたことで、拡大抑止をめぐる協議や手続きを行いやすくなるということで、防衛省は「拡大抑止が強固で信頼できるものである

自動車メーカー、スズキの社長や会長として40年以上にわたって経営を担い、世界的なメーカーに成長させた鈴木修氏が25日、亡くなりました。94歳でした。 岐阜県出身の鈴木氏は1958年（昭和33年）に2代目の社長の娘婿として今のスズキに入社しました。 1978年（昭和53年）に4代目の社長に就任し、その翌年、当時の価格で50万円を切る軽自動車をヒットさせます。 また、海外進出に積極的に取り組み、1983年（昭和58年）には日本の自動車メーカーとしてインドでいち早く現地生産に乗り出し、スズキをシェアトップのメーカーに育てました。

水俣病をめぐり、水俣湾周辺などの住民の健康調査の2026年度からの実施に向けて、環境省は専門家会議による初会合を開き、調査方法などについての検討を始めました。 水俣病をめぐっては、2009年に法律で定められた国による水俣湾周辺などの住民の健康調査はいまだ実施されていませんが、ことし5月に環境大臣と患者団体などとの懇談の場でマイクの音が切られた問題をきっかけに、環境省は国が開発した脳磁計などを使った調査を2年以内に開始すると表明しました。 2026年度の調査開始に向けて環境省は、調査方法などを検討する専門家による初会合を27日に開き、調査の目的は住民の健康不安を解消するためであることや、水銀の影響があった地域となかった地域の比較を行う方針などを説明しました。 また調査方法については、患者団体などから国の手法は時間がかかり広範囲の被害を把握することに適していないなどの指摘が出ていることなどを踏

政府は、一般会計の総額がおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。 ※記事では「賃上げや暮らしに関わる予算」を具体的に紹介します。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の職務を代行してきたハン・ドクス（韓悳洙）首相の弾劾を求める議案が韓国の国会で採決され、野党側が賛成して可決されました。今後、大統領の職務は副首相が代行する、異例の事態となります。 韓国の国会で27日、本会議が開かれ「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領の職務を代行してきたハン・ドクス首相の弾劾を求める議案の採決が行われました。 議案は、ユン大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の裁判官の任命をハン首相が拒否しているなどとして最大野党「共に民主党」が提出しました。 首相の弾劾には、国会議員の過半数の151票以上の賛成が必要ですが、与党「国民の力」は、ハン首相が大統領の職務を代行していることから、大統領と同様に議員の3分の2にあたる200票以上の賛成が必要だと訴え、見解が分かれていました。 こうした中、採決を前に、ウ・ウォンシク（禹元植）議

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月22日までの1週間で、1つの医療機関当たりの平均の患者数が5.48人と前の週の1.41倍で4週連続で増加となったほか、去年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと今月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて2万7120人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は5.48人で前の週の1.41倍となり、4週連続で前の週から増加しました。 1医療機関当たりの平均患者数が4.57人だった去年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのはことし7月8日の週以来です。 都道府県別では多い順に ▽北海道が14.33人 ▽岩手県が12.76人

国立感染症研究所などによりますと12月22日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は21万1049人で、前の週の2倍以上となりました。 1医療機関あたりでは42.66人と前の週より23.6人増えて、この時期としては過去10年で最も多くなっています。 1医療機関あたりの患者数を都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く82.64人 ▽鹿児島県が65.57人 ▽佐賀県が61.62人 ▽千葉県が60.03人 ▽福岡県が59.86人 ▽愛知県が56.79人 ▽山梨県が55.63人 など 36の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。

近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の取り扱いをめぐる違反が複数確認されたことを受けて、再調査したところ、新たに100件以上の違反が確認されたと発表しました。 「特定秘密」をめぐり、防衛省・自衛隊では、資格がない隊員でも護衛艦などで他国の船舶の動向に関する情報を見ることができる状態にするなど合わせて58件の違反が確認されています。 防衛省が再調査したところ、陸海空自衛隊などで新たに104件の違反が確認されたということです。 内訳は、「特定秘密」を扱うために必要な適性評価を受けたものの、出向先の防衛装備庁などから防衛省に戻った際に再度受けなければならない適性評価の未実施が100件と大半を占めました。 また、「特定秘密」の書類を誤って破棄してしまった事例や、「特定秘密」を含む会議内容を許可なくICレコーダーに録音していた事例など、4件の違反が確認されたということです。 防衛省は、いずれ

防衛省は、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐる特別防衛監察の中間報告を27日公表しました。 受注した川崎重工業が取引業者との間で架空取引を行い、昨年度までの6年間でおよそ17億円を捻出して乗組員の物品を購入していたほか、飲食の提供を行っていた可能性もあるということです。 防衛省は川崎重工業を厳重注意し、関係した乗組員についても処分を検討することにしています。 防衛省 潜水艦の修理めぐる特別防衛監察で中間報告 潜水艦の修理をめぐっては、ことし4月、川崎重工業が取引業者との架空取引をもとにした資金を使って乗組員などに物品の提供などを行っていると大阪国税局から指摘を受け、防衛省が7月から特別防衛監察を行っています。 27日公表された中間報告によりますと、川崎重工業は遅くとも昭和60年ごろから、資材などを調達する取引業者との間で架空取引を頻繁に繰り返し裏金などを作っていたということで、昨年度までの6年

能登半島地震のあと通行止めとなっていた石川県珠洲市の国道が27日、地元の人や緊急車両に限定して通行できるようになりました。これにより能登半島の海沿いなどを走る国道249号は、元日以来、およそ1年ぶりに全線での通行が可能となりました。 珠洲市で通行が再開したのは、国道249号のうち「逢坂トンネル」付近のおよそ1.7キロの区間です。 午後1時に通行止めが解除されると、地元の人たちなどが次々と通行していました。 この区間は元日の地震で土砂崩れが発生し通行止めが続いていましたが、トンネルをう回する形で、地震で隆起した海岸に幅5メートルほどの仮復旧の道路を設けたことで、地元の人と緊急車両に限定して通行できるようになりました。 これにより能登半島を1周するように沿岸部を走る国道249号は、ことしの元日以来初めて全線での通行が可能となりました。 輪島市の70歳の男性は「待ちに待った開通です。珠洲市の実家

最近、買った本、どうやって選びましたか？ あらすじを読んで、面白そうだったから？ 関心のあるテーマについて書かれていたから？ ことし10月、出版業界では常識外れとされる売り方で、ある本が刊行されました。 あらすじはおろか、ジャンルさえも明かされていない小説。 作者は、デビュー作『桐島、部活やめるってよ』で注目を集め、『何者』で平成生まれとしては初めて直木賞を受賞した、朝井リョウさんです。 なぜ朝井さんは、プロモーションには不利ともいえる方針に踏み切ったのか。そこには、作品を“純粋な形”で届けるための、これまでにない挑戦がありました。 （社会番組部ディレクター 越村真至）

“大けがをしたのに救急車が来ない” “水道が止まったのに支援の水が届かない” 1年前、能登半島ではこうした状況が多発しました。 「災害による孤立」です。 今回、NHKは専門家の監修のもと全国を分析。 その結果、1200万人以上が孤立の可能性がある地区に暮らしていることが分かりました。その可能性は山間部だけでなく都市部にも。 決してひと事ではない「孤立」。 備えを各地でいっそう進めてほしいとの思いから、私たちは取材を始め、マップを制作しました。 （※分析結果を反映した「全国 孤立可能性マップ」も掲載しています）

ホリデーシーズンに入ったアメリカ ニューヨーク。 街を走る地下鉄に約100年前の車両が特別に復活し時間旅行気分を味わえます。

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

防衛省は、事務次官級の中嶋浩一郎防衛審議官が複数の部下に対してパワーハラスメントを行ったとして、停職30日の懲戒処分にしたと発表しました。中嶋氏は27日付けで依願退職しました。 防衛省によりますと、今月に入って「中嶋防衛審議官から激しい叱責を受けた」という相談が寄せられたということです。 これを受けて調査を行ったところ、ことし10月以降、中嶋氏が会議の場などで複数の課長級の職員に対して、威圧的な態度で、能力を過小評価したり、業務への取り組みを否定したりといったパワハラを繰り返していたことが分かったということです。 このため防衛省は、中嶋氏が職員に対して精神的苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたとして、停職30日の懲戒処分にしました。 中嶋氏はこれまでもパワハラと疑われる言動があり、ことし3月には事務次官から口頭で厳重注意を受けていたということです。 中嶋氏は防衛省の聴き取りに対し「私の言

4年前、兵庫県赤穂市の病院で行われた手術で70代の患者に両足のまひなどの重い障害が残った医療事故で、神戸地方検察庁姫路支部は、46歳の当時の担当医師が患者の神経を誤って切断するなど注意義務を怠ったとして、27日、業務上過失傷害の罪で在宅のまま起訴しました。 在宅起訴されたのは、兵庫県赤穂市にある赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（46）です。 起訴状などによりますと、4年前の2020年1月に病院で行われた手術で、腰痛で入院した70代の女性患者に両足のまひなどの重い障害が残ったことをめぐり、止血などをせずに患部がはっきりと見えない状態で医療用のドリルを使い、神経を誤って切断するなど注意義務を怠ったとして、業務上過失傷害の罪に問われています。 検察は認否を明らかにしていません。 赤穂市民病院は、この手術も含めて松井医師が2020年2月までに関わった8件の手術で患者に障害が残るなどの医

27日の債券市場で、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債利回りが1.11％まで上昇しました。2011年7月以来、およそ13年ぶりの高い水準で、投資家の間で日銀による追加の利上げが近いという見方が出て、長期金利も上昇しました。 長期金利は、日本国債が売られて価格が下がると上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、午後に入って日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債利回りが1.11％まで上昇しました。 これは2011年7月22日以来およそ13年ぶりの水準です。 長期金利が上昇したのは、日銀が27日に公表した前週の金融政策決定会合の「主な意見」がきっかけで、追加の利上げに踏み切ってもいい局面だといった意見が複数出ていたことから、投資家の間で日銀の利上げは近いという見方が出て、長期金利も上昇しました。 市場関係者は「日経平均株価

１９９２年、福岡県飯塚市で小学生の女の子２人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審＝裁判のやり直しをめぐり、福岡高等裁判所が検察に勧告していた証拠のリストの開示について、検察が開示しない意向を裁判所に伝えたことが弁護側への取材でわかりました。 １９９２年、飯塚市で小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が２００６年に確定し、その２年後に執行されました。 元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った２回目の再審請求について、福岡地方裁判所はことし６月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。 ことし１０月、福岡高等裁判所で開かれた検察と弁護団、それに裁判所による３者協議では、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを開示するよう勧告していました。 弁護側

32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審＝裁判のやり直しをめぐり、検察が裁判所から勧告された証拠のリストの開示に応じない意向を裁判所に伝えたことが、弁護団への取材でわかりました。 1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。 元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求で、福岡地方裁判所はことし6月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。 ことし10月、福岡高等裁判所で開かれた検察と弁護団、それに裁判所による協議では、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを開示するよう勧告していました。 弁護団によりますと、回答期限となっていた

テレビデオに家庭用のパン焼き器… 戦後、独創的なアイデアとお手ごろな価格設定で、一世をふうびした大阪の家電メーカー「船井電機」 最近では、アメリカの大リーグのスタジアムに掲げられた液晶テレビの広告も注目されました。 その船井がことし10月24日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け、およそ550人の従業員は、その日に解雇を言い渡されました。 取材を進めると、破たんに至るまでの不透明な実態が明らかになってきました。 （大阪放送局 記者 谷井健吾） 「船井電機が破産手続きの開始決定を受けた」 10月24日の夕方、信用調査会社が出した速報をうけ、取材が始まりました。 会社の広報にかけても電話には誰も出ず、大阪・大東市の本社へ急いで向かったものの、荷物を抱えて会社から出てきた従業員はことば少なでした。 その日、およそ550人の従業員に対して、解雇が言い渡されたということです。

少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり

東京電力パワーグリッドによりますと、千葉県内では設備の不具合により、午後７時すぎから一部の地域で停電が起きています。 午後８時前の段階で停電しているのはおよそ４３３９０戸で、内訳は松戸市で３４５３０戸、流山市で８８６０戸となっています。 東京電力パワーグリッドは設備の不具合の原因について調べています。

「インド太平洋地域は中国にとってはホームであり、われわれアメリカにとってはアウェー」 バイデン政権のもと、駐日大使として中国と向き合ってきたアメリカのエマニュエル大使はこう述べました。 来年1月の離任を前に行ったNHKとの単独インタビュー。中国、次期トランプ政権、ロシアによるウクライナ侵攻について何を語ったのか。詳しくお伝えします。 （国際部デスク 石井勇作 / 記者 海老塚恵） ラーム・エマニュエル大使は中西部イリノイ州シカゴ出身で、1990年代に民主党のクリントン政権で大統領上級顧問を務めたあと、下院議員を経てオバマ政権では政権運営の要となる大統領首席補佐官を務めました。 オバマ大統領が最重要課題とした医療保険改革で議会対策を取り仕切り、改革の実現に道筋をつけたと評されていて、この頃に当時、副大統領だったバイデン大統領の信頼を得たと言われています。 バイデン大統領の退任に伴い、1月中旬

ウクライナの特殊作戦軍は26日、ロシア西部で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。 これに関連し、ウクライナの特殊作戦軍は26日、SNSで、クルスク州で死亡した北朝鮮の兵士が残したとするメモを公開しました。 手書きのメモには、戦場で仲間と連携してウクライナ軍の無人機を撃退する方法などが記されていて、北朝鮮の兵士たちが無人機を警戒して対策を練っていたことがうかがえます。 具体的には、無人機を発見した場合、3人1組の態勢をとったうえで1人が無人機と7メート

元同僚の男性を線路に入らせ、自殺にみせかけて殺害したとして、東京の会社社長と従業員が逮捕された事件で、東京地方検察庁は27日、従業員2人を殺人と監禁の罪で起訴した一方、社長を含む2人については、監禁の罪のみで起訴しました。警視庁によりますと社長らは調べに対し、否認したり黙秘したりしているということで、殺人容疑についても引き続き捜査するとしています。 この事件では、去年12月、東京 板橋区の踏切で、元同僚の高野修さん（当時56）を、線路に入らせ、自殺に見せかけて殺害したとして、勤務先の塗装会社の社長、佐々木学被告（39）といずれも従業員の島畑明仁被告（34）、野崎俊太被告（39）岩出篤哉被告（30）の4人が殺人と監禁の疑いで逮捕されました。 東京地方検察庁は、高野さんを自宅から車に乗せて現場の踏切まで連れて行った島畑被告と野崎被告の2人について、27日、殺人と監禁の罪で起訴した一方、現場にい

複数の自民党関係者によりますと、足立敏之・参議院議員はインド洋の島国・モルディブを訪れていて、現地で亡くなったということです。 海難事故との情報があり、党では足立氏の事務所などを通じて、詳しい経緯の確認にあたっています。 足立氏は旧建設省に入省し、国土交通省で技監などを務めたあと、2016年の参議院選挙で比例代表で初当選し、現在2期目です。 参議院予算委員会の理事を務めていました。

年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、交通機関や高速道路は朝から混雑しています。 《新幹線》 JR各社によりますと新幹線の下りは、28日からあさって30日にかけてが混雑のピークです。 ▽東海道・山陽新幹線をはじめ、 ▽東北・北海道、秋田・山形の各新幹線、 ▽上越・北陸の各新幹線は いずれも終日、ほぼ満席になっているということです。 ▽九州・西九州の各新幹線は一部で空席があるということです。 山陽新幹線は28日午前6時半ごろ、岡山駅と兵庫県の相生駅の間の沿線で起きた火事の影響で、広島駅と新大阪駅の間の上下線で一時、運転を見合わせました。 このため、遅れが出て、JR新大阪駅の改札付近では、キャリーケースや土産物の袋を持った家族連れなどで混雑し、多くの人たちが足を止めて電光掲示板やスマートフォンで情報を確認していました。 1歳の子どもを連れて静岡県に帰省するという20代

SNS上で、世界的に流行しているスーパーマンをまねた遊びで、子どもたちが骨折などの大けがをするケースが相次いでいます。専門家は「遊びの延長のため、危険性が認識されにくい」として注意を呼びかけています。 これは、映画で有名なスーパーマンをまねた遊びで、動画共有アプリ「TikTok」で拡散され、子どもや若者の間で世界的に流行しています。 しかし、この遊びの最中に、子どもたちがけがをするケースが各地で相次いでいます。 東京に住む男子生徒は先月、SNS上でこの遊びを知って、友人もやっていたことから自分も挑戦したところ、地面に落下して両手首を骨折する大けがをしました。 生徒は「SNSだと笑いながら楽しそうに遊んでいたので、最初は危険だと分かりませんでした。はやっているからといって、軽はずみな気持ちでやらないでほしいと伝えたいです」と話していました。 生徒の父親は「『スーパーマンチャレンジ』なんて聞い

沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が新たに設置したブイが見つかったことについて、中国外務省は気象観測が目的で合法だと主張し、日本側が求める即時撤去には応じない姿勢を示しました。 25日、中国・北京を訪れた岩屋外務大臣は王毅外相との会談後の会見で、与那国島の南方の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国が設置したとみられる新たなブイが見つかったとして即時撤去を求めたことを明らかにしました。 このブイについて中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「中国が管轄する海域に設置したブイは気象観測が目的で合理的で合法だ」と主張し、即時撤去の要求には応じない姿勢を示しました。 去年7月にも、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが確認されるなど、両国間でたびたび摩擦が生じています。 日中両政府が関係の改善に向けて模索を続ける中で、意見の隔たりがある分野では譲歩しな

アメリカの有力紙は、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスとの戦闘を始めた際、パレスチナのガザ地区に向けた攻撃の基準を従来より緩和し、巻き添えとなるおそれがある民間人の犠牲が20人までであれば、攻撃を許可していたと伝えました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは26日、イスラエル軍の関係者らの話として去年10月にハマスからの大規模な奇襲攻撃を受けて戦闘を始めた際に、軍の指導者らがガザ地区に向けた攻撃の基準を、従来より緩和する指示を出していたと伝えました。 具体的には、部隊の指揮官らに対し、攻撃の巻き添えとなるおそれのある民間人の犠牲が20人までであれば、攻撃を実行する権限を与えていたとしています。 この指示によって、ハマスの一般の戦闘員が親戚や隣人とともに家にいるようなケースでも攻撃できるようになったと指摘しています。 それまでは、民間人の犠牲が10人以上に上るおそれがある場合

山陽新幹線は、岡山県で起きた沿線の火災の影響で新大阪駅と広島駅の間の上下線で一時運転を見合わせ、運転は再開しているものの、今も遅れが出ています。 28日午前6時半ごろ岡山県備前市で「倉庫から火が出ている」と近くに住む人から消防に通報がありました。 消防によりますと火はおよそ3時間半後に消し止められ、けが人はいないということです。 JR西日本などによりますと、この影響で山陽新幹線は一時、新大阪駅と広島駅の間の上下線で運転を見合わせましたが、午前8時すぎに運転を再開しました。 午後5時半現在、最大で1時間程度の遅れが出ているということで、JR西日本はホームページなどで最新の運行情報を確認するよう呼びかけています。

1950年代に愛知県豊橋市で発見され、“国内最古の化石人骨”とされた「牛川人骨」について、東京大学の研究者などでつくるグループは、2万年以上前のクマの骨と特定したと発表しました。 「牛川人骨」は1950年代に豊橋市牛川町で見つかった化石で、当初は中期更新世、今からおよそ10万年前のヒトの上腕骨と大たい骨とされ、“国内最古の化石人骨”として話題となり、一時は教科書でも紹介されました。 その後、1990年ごろから動物の骨ではないかという指摘が出ていたため、化石を所蔵する東京大学総合研究博物館の諏訪元 特任教授などで作る研究グループが改めて調査を行い、いずれの化石もクマの骨と特定したと論文で発表しました。 研究グループではCTで骨の内部の構造を撮影するなどして分析し、その結果、ヒトの上腕骨とされていた化石は「三角筋粗面」と呼ばれる骨の表面の平らな面の位置や、内部の空洞の広がり方などからクマの前腕

能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域などの５つの市と町の職員を対象に労働組合が調査した結果、「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは６０％近くに上りました。 労働組合は、職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。 この調査は、自治体の職員でつくる労働組合「自治労」が、奥能登地域の４つの市町と七尾市の組合員を対象に、７月から８月にかけて行ったもので、約３０％にあたる２１１人から回答がありました。 それによりますと、「地震のあと、仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは５８％でした。 詳しく聞いたところ、「災害対応で長時間労働、業務の増加」、「肉体的、精神的な負担に限界を感じる」など、地震の発生で業務量が大幅に増えて悩んでいるという声が相次ぎました。 また、住民から執ようなクレームや不当な要求行為などのいわゆる「カスタマーハラスメント」を受

パレスチナのガザ地区の人道状況が悪化する中、超党派の議員連盟は石破総理大臣に対し、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備などを求めました。 自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「人道外交議員連盟」のメンバーが27日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に要請書を手渡しました。 それによりますと、パレスチナのガザ地区は危機的状況にあるとして、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を継続するよう訴えています。 さらに現地の医療体制はひっ迫しているとして、WHO＝世界保健機関からの要請も踏まえ、負傷した患者を日本でも受け入れられるよう体制の整備を求めています。 今月まで議員連盟の会長を務めていた石破総理大臣は「非常に具体的な提言なので、実務担当者とよく相談して今後の対応を考えたい」と応じました。 議員連盟の会長を務める自民党の武見前厚生労働大臣は記者団に対し「今回の

アメリカのトランプ次期大統領は27日、1月発効する中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律について、自身が大統領に就任したあとに交渉を通じた解決が出来るよう、発効の延期を求める意見書を連邦最高裁判所に提出しました。 バイデン政権のもとで成立したこの法律はTikTokの中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを禁止するもので、トランプ氏が大統領に就任する前日の1月19日に発効します。 TikTok側は言論の自由の侵害にあたり憲法違反だとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。 これについてトランプ氏は27日、最高裁判所に意見書を提出し、法律の発効を延期するよう求めました。 意見書は第三者の立場から提出されたもので「この争いの是非について立場を表明するものではない」としたうえで「次期政権が交渉を通じた解決によってTikTokの

日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国としての任期を今月末で終えるのを前に、日本の山崎国連大使がNHKのインタビューに応じ、ガザ地区での停戦を実現できないまま任期を終えることに「心は重い」と振り返るとともに、核軍縮や平和構築に一層力を入れていく考えを示しました。 日本は去年とことしの2年間、12回目となる安保理の非常任理事国を務め、ことし3月には、議長国としてガザ地区での即時停戦を求める初めての安保理決議の採択に尽力しました。 この決議についてNHKとのインタビューで山崎和之国連大使は、アメリカが拒否権を行使しないとわかったのは会合が始まる「30秒前だった」と述べ、ぎりぎりまでの交渉で採択されたことを明かしました。 しかしその後、ガザ地区での停戦が実現していない現状に、「安保理の任期はもうすぐ終わるが心は非常に重い。現実に人が救われなければ価値はない」と述べ、安保理の一員として世界の平和

石破総理大臣は、衆議院の解散をめぐり、来年の通常国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 石破総理大臣は28日、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演し、衆議院の解散をめぐり「衆参同日選挙」の可能性を問われたのに対し、「政府として『こういう予算や法律が正しいと思う』と説明し、審議しても、国会に『ダメだ』と言われた場合、国民に決めてもらおうというのが憲法の仕組みだ」と述べました。 そのうえで、「参議院選挙と衆議院選挙を同時にやってはいけないという決まりはない」と述べ、来年の通常国会で、内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」を行うこともあり得るという認識を示しました。 また、野党との政策協議の状況次第では、来年度予算案の修

アメリカの保健当局は、鳥インフルエンザに感染して重症になった患者から採取したウイルスのサンプルから、人の、のどなどの細胞にウイルスが付着しやすくなる可能性がある変異が見つかったと明らかにしました。 変異は、感染後に患者の体内で起きたとみられ、人から人への感染が確認されていないことから、一般の人に対するリスクは低いままだとしています。 アメリカCDC＝疾病対策センターは、12月に南部ルイジアナ州で鳥インフルエンザウイルスの「H5N1型」に感染した患者が、国内で初めて重症になったと発表し、詳しい分析を進めていました。 26日にCDCは、この患者から採取したウイルスのサンプルから、人の、のどや鼻の細胞に付着しやすくなる可能性がある変異が見つかったと明らかにしました。 一方で、感染ルートになった可能性がある鳥から採取されたサンプルからは、こうした変異は見つからなかったということです。 このウイルス

28日午後、大阪 門真市の工場で爆発があり、3人がけがをして病院に搬送されました。消防によりますと、いずれも重症だということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。 28日午後4時ごろ、大阪 門真市で「工場で爆発音が聞こえた」と通行人から消防に通報がありました。 消防や警察によりますと、爆発があったのは門真市殿島町の「丸山塗装工業」の工場で、午後6時半ごろに火は消し止められたということです。 この火事で10代の男性を含む3人の従業員がやけどなどのけがをして病院に搬送され、消防によりますといずれも重症だということです。 NHKが午後5時前にヘリコプターから撮影した映像では工場の屋根が一部破損し、煙が上がっていました。 会社のホームページによりますと「丸山塗装工業」は現場の敷地内に4つの工場があり、電気機器や理化学機械の外装塗装などを手がけているということです。 現場は近畿自動車道の門真イン

西口（2007年8月） 南彦根駅（みなみひこねえき）は、滋賀県彦根市小泉町にある[5]、西日本旅客鉄道（JR西日本）東海道本線の駅である。駅番号はJR-A14[5]。「琵琶湖線」の愛称区間に含まれている。 1981年（昭和56年）6月30日：日本国有鉄道（国鉄）東海道本線の彦根駅 - 河瀬駅間に新設開業[2][5][6]。旅客扱いのみ。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、西日本旅客鉄道（JR西日本）の駅となる[10]。 1988年（昭和63年）3月13日：路線愛称の制定により、「琵琶湖線」の愛称を使用開始。 1990年（平成2年）1月4日：駅前駐車場の使用を開始[11]。 1998年（平成10年）4月14日：自動改札機を設置し、供用開始[12]。 2001年（平成13年）12月13日：エレベーターの設置工事を開始[13]。 2002年（平成14年）4月2日：エレベータ