この異様に長い頭骨は、現在のクロアチアにあたる地域で1500年前に死亡した、東アジア系の祖先をもつ10代の少年のもの。当時は乳幼児の頭を締め付けて変形させる風習があり、頭の形で民族や階級を示していたのではないかと考えられている。（PHOTOGRAPH BY M. CAVKA, UNIVERSITY HOSPITAL DUBRAVA, ZAGREB） ローマ帝国崩壊後の欧州には、ゴート族やフン族などの異民族が進出してきた。いわゆる「民族移動時代」（西暦300～700年頃）である。この時代の遺跡からは、人為的に変形させた跡がある頭骨が見つかっているが、この風習は、自らのアイデンティティを表明する極端な方法の1つであった可能性がある。考古学者は今、DNA分析によってこの謎を解明しようとしている。 考古学者たちは最近、クロアチア東部のヘルマノブ・ビノグラード遺跡で、10代の少年の遺体が3体埋められ

ヒマラヤ山脈、ループクンド湖の岸に人骨が散らばっている。（PHOTOGRAPH BY HIMADRI SINHA ROY） インド、ヒマラヤ山中の人里離れた高地に、考古学史上でも屈指の謎に満ちた湖がある。およそ800人分もの人骨が見つかっている「骨の湖」ループクンド湖だ。 この湖で、過去にいったい何があったのか。解明に挑んだ研究結果が8月20日付けで学術誌「Nature Communications」に発表された。しかし結果は、その謎をさらに深めるものだった。（参考記事：「古代エジプト、人骨が語る過酷な暮らし」） 驚きの分析結果 2000年代の初めに予備的なDNA研究がなされ、ループクンドの死者たちは南アジアにルーツがあるという結果が出た。また、放射性炭素年代測定により、人骨は紀元800年頃のものとされ、全員が1回の出来事で亡くなったと考えられてきた。（参考記事：「古代南欧で謎の「男性大量

本来は淡水に生息するビーバーだが、海に近く、潮の影響を受ける河川にも適応する。（PHOTOGRAPH BY CHARLIE HAMILTON JAMES, NAT GEO IMAGE COLLECTION） ある晴れた夏の日、米ワシントン州の北西部を流れるエルワ川の河口では、キングサーモン（マスノスケ）が川の流れに逆らって元気よく飛び跳ねていた。 オリンピック国立公園の緑豊かな山々を源流とし、ファンデフカ海峡へと注ぎ込むエルワ川の流れは強い。本流から外れた細い水路に立っていても、思わず足をとられそうになる。この本流をものともしないキングサーモンはよほど強靭な体を持っているのだろう。彼らは川を遡り、遥か上流の産卵場を目指す。そして、オリンピック山脈の雪解け水の中で卵からかえった稚魚たちは、一生の大半を過ごす豊饒の海へと川を下ってゆく。 2011年から2014年にかけて、エルワ川で2基のダムが

人がストレスを感じると、血液中の濃度が高くなる物質を大阪大学の研究グループが発見し、ストレスの度合いを客観的に計測するための指標になるのではないかと注目されています。 大阪大学キャンパスライフ健康支援センターの中西香織助教らの研究グループは、人が感じているストレスの度合いを示す物質を探そうと、動脈硬化や皮膚の萎縮など老化に関わる物質として知られる「αクロトー」に注目しました。 実験では健康な40代から60代の男性およそ100人を対象としてストレスの程度を聞き取り、同時に血液の中に含まれるαクロトーの濃度を測りました。 その結果、ストレスに対応できていないとか、睡眠で十分な休養がとれていないと答えた人は、そうでない人と比べてαクロトーの濃度が２割から３割ほど高かったということで、ストレスの度合いによって濃度が変化していると考えられるということです。 これまでストレスの度合いはアンケート方式で

採算性が厳しいとして計画が凍結されている大阪メトロ今里筋線の延伸区間で４月からバス高速輸送システム（ＢＲＴ）による社会実験が始まり、趣向を凝らした内装のバスが街を走っている。愛称は「いまざとライナー」。１４台のバスすべてが異なるデザインの内装だ。実験は約５年間かけ需要を調査し、延伸の是非を判断するのが目的だが、実施主体の大阪市と大阪メトロは利用者の掘り起こしにもつなげたい考え。ヒョウ柄、スイーツ、海辺…。遊び心を加えたバスは呼び水となるか。 「この柄すごいな」「田んぼの稲みたい」 ８月中旬、平日の夕方。御堂筋線長居駅（大阪市住吉区）近くの停留所から出発した「いまざとライナー」に乗車した女性らが声を上げた。バスの内装は緑あふれる公園をイメージした「ナチュラル」。車内には鮮やかな緑の木や青空が描かれ、通常のバスとは異なる雰囲気が広がっている。 社会実験が行われているのは、延伸計画のある今里筋線

発達障害をめぐり、近年、「グレーゾーン」という言葉がよく使われるようになった。一般的に、発達障害の傾向はあるが診断レベルではないことを意味する。だが専門家からは、本来であれば診断レベルにありながら見落とされているケースもあると指摘する声も。特に発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の中には、外見上は健常者にみえるタイプがあり、「彼らは他者との違いが理解できるために、最もつらい思いをしている」と訴える。 ■ある意味、誰もがグレー 発達障害は、ＡＳＤや注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。主な特性として、ＡＳＤには、物事や手順へのこだわりが強い▽コミュニケーションが苦手▽予想外のことが起こるとパニックを起こす。ＡＤＨＤには、落とし物・忘れ物が多い▽じっとしているのが苦痛▽感情を抑えられない－などがあるが、人によってさまざまだ。 「人はだいたい、ＡＳＤかＡＤＨＤのどちらかだ」と話

アメリカのトランプ大統領は日米の貿易交渉について「われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来年の大統領選挙に向けて、中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめるため、とりわけ農産品の分野でみずからの成果を強調しました。 トランプ大統領は「とても大きな取り引きだ。われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて協定への署名を目指す考えを示しました。 同席していたライトハイザー通商代表は、農産品、工業品の関税、デジタル貿易の３つの分野で合意したとして、特にアメリカから日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインなどで大きな利益が得られるとしました。 さらにトランプ大統領は、米中の貿易摩擦によって中国が購入せず余剰になったとするアメリカ産のトウモロコシを日本側が購入することで合意したと述べました

オフィス界の巨人が、ついにベールを脱いだ。 アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の親会社ウィーカンパニーは8月14日、新規株式公開（IPO）に向けた目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出した。早ければ9月にも株式上場を果たすもようだ。 重視する価値は会員同士の「コミュニティ」 ウィーワークのビジネスモデルは、不特定多数の利用客にオフィス環境を貸し出す、いわゆる「シェアオフィス」が柱だ。ビルのワンフロアや1棟を丸ごと借り、それを利用者に転貸することで利用料を得る。目論見書によると、2010年にニューヨークで創業した同社は現在、世界29カ国に528拠点を構え、会員数は52万人以上にのぼる。日本では2018年に東京・六本木に第1号拠点を設けて以来、都内を中心に6都市で約30拠点を展開している。 「われわれは違った目でスペース（空間）を見ている。人々が出会い、コミュニティを形成し、生産性を

【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する

８月２５日、トランプ米大統領は日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後に署名することになるという。写真は会談する安倍晋三首相（左）とトランプ大統領。８月２５日、フランスのビアリッツで撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後の署名を目指す。

北海道の小型の風力発電所で、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。小型の風力発電所の建設計画は全国に7000か所以上で認定されるなど、今後大幅に増えることが予想され、専門家は貴重な鳥への影響を評価すべきだと指摘しています。 徳島大学の研究グループは、北海道苫前町にある出力が20キロワットより小さい小型の風力発電所で調査したところ、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。 オジロワシは右側の翼の骨が砕け、道内の施設で保護されたということです。 小型の風力発電所の建設計画は全国でおよそ7500件認定されるなど、今後大幅に増加することが予想され、グループではワシやタカなどの貴重な鳥への影響を評価すべきだとしています。 調査を行った徳島大学の河口洋一准教授は「小型の風力発電所でのバードストライクはあると思われていたが実態はよく分かっておらず

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企業の稼ぐ力を見る重要な指標の1つが「売上高営業利益率」だ。営業利益を売上高で割って算出する。売上高が同じであっても営業費用が少なければ営業利益はその分だけ増える。売上高営業利益率は、効率的に稼いでいるかどうかを知る指標といえる。 鉄道業界における各社の営業利益率はどうだろうか。日本民営鉄道協会が発表した大手私鉄16社の鉄軌道部門における2019年3月期の売上高（営業収入）と営業利益を元に、各社の鉄軌道事業における売上高営業利益率ランキングを作成した。 トップは急浮上の阪急 その結果、1位は阪急電鉄の26.2％。以下、2位西武鉄道23.5％、3位東武鉄道22.8％、4位相模鉄道22.7％、5位京浜急行電鉄22.1％と続く。 阪急は前年度（2018年3月期）の4位から1位へと急浮上。営業利益私鉄トップの理由については、阪急電鉄は「沿線人口が増えており、これが利用者増につながっている」と説明す

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

大阪府高石市の南海羽衣駅とＪＲ東羽衣駅を結ぶ歩行者デッキ（延長約１５０メートル）が完成し、２５日に記念式典があった。公募で決まった愛称は「天女のこみち」。同市名誉市民で日本サッカー協会元会長の川淵三郎さん（８２）らが参加して「渡り初め」をした。 １９９５年に始まった周辺再開発事業の一環で事業費は約１０億円。両駅の乗り換えで地上に降りる必要がなくなった。子育て支援施設や店舗、住宅が入る再開発ビル・イコーネはごろも（２３階建て）も完成した。 川淵さんは式典で、高校を卒業して浪人をしていたころ、妻の康子さん（８０）に恋心を抱いた場所が羽衣駅だったと明かし、「この場所でまたいつか多くの愛が育まれることを願っています」と語った。（加戸靖史） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編

今年に入り、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林で森林火災が相次ぎ、記録的なペースで焼失していることが世界的な問題になっている。森が燃えた煙は大西洋上まで広がってきた。昨年の同時期と比べて85％増加したという報告も出された（ブラジル国立宇宙研究所）。 その原因として、木材収奪や農園開発のための伐採から焼畑、自然発火でさまざまな指摘がなされている。なかにはジャイル・ポルソナロ・ブラジル新大統領が森林に火をつけることを奨励したという声まで出てきた。 アマゾンだけではない森林火災の増加　もちろん重大事だ。アマゾンの熱帯雨林は、約549万km2に及び、地球上でもっとも生物多様性が高いエリアの一つである。また先住民も約100万人は暮らしている。煙による健康や農業への影響も深刻だろう。彼らに甚大な被害が出かねない。 ただ正確でない情報も出回っているようだ。ネットに飛び交う火災の写真・動画の中には、アマゾンでも

１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ

スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。 中でも資本金5000万円以下に減資して、法律上の中小企業になるケースが目立っているということです。 10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるポイント還元制度の対象は、小売業では資本金5000万円以下などの条件を満たした中小の店舗に限られています。 減資は会社の信用度の低下につながる可能性もありますが、制度の対象となるほうがメリットが大きいと考えた会社があえて減資を行う可能性もあると指摘されています。 経済産業省は制度の信頼性に関わるとして、対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応する方針です。

【香港共同】香港メディアによると、25日に香港のデモで起きた衝突で、警官が発砲した。発砲による負傷者が出たとの情報はない。

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

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香港で民主化デモが続く中、香港のキャセイパシフィック航空に対して社内外で圧力が強まり、従業員たちは難しい立場に置かれている。

【2019年8月25日13時45分】初出時に誤訳がありましたので、当該部分とサブタイトルを訂正します。 世界から注目が集まっているブラジルのアマゾンで多発している火災によって、これまでにない規模の熱帯雨林が焼失している。今年に入ってからだけでも8月20日までに7万4155件の火災が発生し、その数は前年同期比で83％も増加。しかも、人工衛星が確認したところ、8月15日からわずか1週間で、9507カ所で火災が発生しているというのだ。 これに対して、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、「われわれの家が燃えている。文字どおり。地球上の酸素の2割を生み出す『肺』、アマゾンが燃えている。これは国際的危機だ」とツイッターで警告。「G7のメンバーの皆さん、ぜひこの緊急事態についてすぐに話し合いましょう」と、24日に開幕する日米欧の先進国首脳会議（G7サミット）で議論する考えを示した。 気候変動

香港のビクトリア・ハーバー沿いで人間の鎖を作るデモ隊（2019年8月23日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【8月24日 AFP】民主派の抗議行動が続く香港で23日夜、数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、30年前にバルト3国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道（Baltic Way）」をきらびやかに再現した。 デモ参加者らは、超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で穏やかに「人間の鎖」を作った。多くは身元を隠すためにマスクを着用し、香港の旗やライトをつけた携帯電話を手にしていた。 香港は3か月近くにわたり続く抗議行動で前代未聞の政治的危機に陥っている。同市では、今回の人間の鎖以外にも独創的なデモが繰り広げられてきた。 1989年8月23日に行われた「バルトの道」は、反ソ連デモの中でも最大規模のもので、100万人以上が手を

ロシアが初めて開発した水上を移動して過疎地域に電力を供給する原子力発電施設が北極圏に向けて出港し、環境保護団体からは海の汚染につながらないか懸念する声も上がっています。 原子力発電施設は核燃料の装填（そうてん）など一連の作業を終え、23日、北部ムルマンスクから北極海に面したチュコト自治管区の町ペベクに向けて出港し、年内にも営業運転が始まる見通しです。 この施設をめぐっては、人口が極端に少ない過疎地域に電力が供給できるメリットがある一方、国際的な環境保護団体からは、津波やテロが起きた時、放射性物質が放出され海の汚染につながらないか懸念する声も上がっています。 環境問題を担当するイワノフ大統領特別代表は安全対策は十分取っていると説明したうえで「鉱物資源の採掘などの産業を発展させ、老朽化した、地方の原子力発電所や火力発電所の閉鎖にもつながる」と述べ、必要性を強調しました。

日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。農産品の関税の引き下げは、ＴＰＰ協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。 アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年９月の日米共同声明に沿ってＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。 関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、ＴＰＰ協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。 一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱い

バスケットボール男子の日本代表は、今月開幕するワールドカップに向けた強化試合でドイツと対戦し、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールのチームに所属する八村塁選手などの活躍で、最終の第４クオーターで逆転して86対83で勝ちました。 24日、来年の東京オリンピックの試合会場となる「さいたまスーパーアリーナ」で世界22位のドイツと対戦しました。 試合前には大相撲の横綱 白鵬と鶴竜が登場し、シュートを決めるイベントが行われました。 試合は前半、日本がこれまでの強化試合で課題となっていた相手のスリーポイントシュートに対して厳しくプレッシャーをかけ、失点を抑えました。 攻撃ではＮＢＡ ウィザーズの八村選手が得意のミドルシュートなどで得点を重ねましたが、ほかの選手たちがなかなかシュートまで持ち込めず、35対42とリードされて前半を終えました。 後半は第３クオーターに八村選手と、ＮＢＡ グリズリーズの渡邊雄

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議が日本時間の25日未明、フランス南西部のビアリッツで開幕します。ただ、自由貿易のほかイラン情勢や地球温暖化対策などをめぐりアメリカとヨーロッパ各国との意見の隔たりが大きく、ことしは首脳宣言の採択を初めて見送る方向で調整が進められていて、異例のサミットとなる見通しです。 サミットは議長を務めるフランスのマクロン大統領による各国首脳の出迎えで日本時間の25日未明に開幕します。 初日は各国首脳が夕食をともにしながら、外交・安全保障をテーマに短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮のほか、イランをはじめとする地域情勢などをめぐって意見が交わされます。 ただ、ことしのサミットでは、自由貿易のほかイラン情勢や地球温暖化対策などでアメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳との意見の隔たりが大きく、議長を務めるマクロン大統領が例年発表されてきた首脳宣言を取りまとめな

アメリカで「電子たばこ」を使ったあと呼吸器系の病気で入院し、１人が死亡したことを受け、ＣＤＣ＝疾病対策センターは病気と電子たばことの関連について調査を進めています。 アメリカで23日、イリノイ州の保健当局が、先週１週間に22人が電子たばこを使ったあとに呼吸器系の病気で病院で手当てを受け、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。 これを受けてＣＤＣは、疾患と電子たばことの関連について調査を進めている、との緊急声明を発表しました。 ＣＤＣによりますと、ことし６月28日からこれまでに、全米22の州で電子たばこを使用した193人が激しいせきや胸の痛みなどを訴え病院で手当てを受けたということですが、それぞれの患者が電子たばこを使った頻度や期間については明らかになっていないことから、今後、州の保健当局と協力しながら詳しく調べることにしています。 アメリカでは多くの州で18歳から購入できることから

岡山市の大森雅夫市長は２３日、中心市街地の利便性アップを狙いに計画している路面電車の延伸・環状化で...

民放公式テレビポータルサイト「TVer」で8月26日から、NHKが放送する一部の番組の見逃し配信が開始されます。 在京民放5社が運営するTVerは、現在は在阪民放5社との連携により、約200もの番組を配信している見逃し配信サービス。通常はパソコン（Webサイト）、スマートフォンやタブレット（アプリ）、テレビ（Android TVなどのアプリ）で視聴できますが、NHKの配信番組はテレビ以外で視聴可能となっています。配信予定番組は以下の通りで、放送日の翌日から1週間程度の配信を予定しています。 ｢ダーウィンが来た！｣（総合） ｢チコちゃんに叱られる！　チコッとだけスペシャル｣（総合） ｢Ｎスペ5min．｣（総合） ｢みいつけた！｣（Eテレ） ｢ハートネットＴＶ」（Eテレ） ｢バリバラ｣（Eテレ） ｢きょうの健康」（Eテレ） ｢きょうの料理ビギナーズ」（Eテレ） なお、TVerのWebサイトやア

体育の授業で子どもが大けがをする事故が最も多く起きている「とび箱」を安全に利用するためのシンポジウムが横浜市で開かれました。 子どもの事故を防ぐ活動に取り組むＮＰＯ法人などが24日、横浜市でシンポジウムを開き、「とび箱」を授業で安全に利用する方法を話し合いました。 小中学校の教員や保護者などおよそ100人が集まり、体育指導の専門家が、とび箱をする前に「手押し車」などの運動を体験させ、体を腕で支える動きに慣れさせることや、危険な飛び方を防ぐため、評価の基準を高さではなく着地の安定性に置くことなどが重要だと説明すると、参加者は熱心に聞き入っていました。 主催者の一人で医師の、ＮＰＯ法人の山中龍宏理事長は「とび箱は幼稚園などでも行われているが、指導者や保護者に危険性が認知されていない。注意喚起だけでは防げないため、取り組みをさらに広げていきたい」と話していました。

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。キム委員長はアメリカを名指しすることは避けながらも軍事力で対抗していく姿勢を強めています。 これについて北朝鮮の国営メディアは、25日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。 公開された写真には、移動式の発射台から発射された飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。 発射実験に立ち会ったキム委員長は、３年前の同じ日（８月24日）にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと振り返りながら、「敵対する勢力の増加する軍事的脅威と圧迫攻勢を断固として制圧し粉砕する戦略戦術兵器の開発を、引き続き力強く急がなければならない」と述

自動車関連の日系企業が数多く進出しているメキシコ中部のグアナフアト州で、日本人学校の校舎の完成を祝う式典が開かれました。 州内にはことし４月に日本人学校が開校し、これまでは仮校舎で授業を行っていましたが、このほど新しい校舎が完成し、23日、完成を祝う式典が開かれました。 日系企業の関係者や州政府の代表などおよそ300人が出席し、長山正宏校長が「教職員一同、自信と誇りをもって子どもたちをグローバルな人材に育てることを誓います」とあいさつしました。 そして、児童・生徒と教職員が一緒に作詞作曲した、日本とメキシコの懸け橋になろうという決意を込めた校歌が披露されました。 ２学期は来月２日に始まり、小学１年生から中学３年生までの54人の児童・生徒が新しい校舎で学ぶことになっています。 グアナフアト州には、マツダやホンダの工場がすでにあり、年内にはトヨタが新たな工場の稼働を計画しているということで、自

大手デパートの「高島屋」は、黒字化の見通しがたたないとして今月閉店を予定していた中国・上海の「上海高島屋」について、閉店せずに営業を継続することを明らかにしました。家主との間で家賃などの契約の見直しが進み黒字化のめどが立ったためだとしています。 このため、今月25日に閉店することをいったん決めていました。 しかし、閉店を決めた後、地元の行政から支援の申し出があったほか、家主との間で家賃を含めた契約の見直しが進み、黒字化の見通しが立ったとして、一転して営業の継続を決めました。 高島屋は「中国は重要な市場であり、営業を継続できることは非常に大きな意味を持つ。黒字化に向けた取り組みを進めていきたい」としています。

ＪＲ西日本は２４日、神戸市灘区大和町３丁目の神戸線住吉―六甲道間の高架から、コンクリート片がはがれ落ちたと発表した。 ＪＲ西によると、２４日午後２時４５分ごろ、付近の住民から通報があったと警察から連絡があり、係員が確認した。コンクリート片は厚さ約３センチ。はがれた範囲は幅約２・９メートル、長さ約６・５メートルで、高さ約５・６メートルから落ちて粉々に割れていた。重さは推定１・３トン。 落下した場所はＪＲ西の所有地。民間の貸し付け駐車場として利用されていて、軽乗用車１台のフロントガラスが割れるなどしたが、けが人はいなかった。神戸線の運行に影響はないとしている。 現場の高架は１９７３年の完成で、昨年８月の点検で異常は見つからなかった。ＪＲ西は鉄筋が腐食してはがれたとみて原因を調べるとともに、２５日以降、緊急点検する。 現場はＪＲ三ノ宮駅から北東約５キロの住宅街。 ","naka5":"<!--

「幸福を呼ぶ」と言われる四つ葉のクローバー。それが同じ茎に五つも連なっているのを、大分県別府市の羽田孝利さん（７５）が散歩中に発見した。 近所の別府公園で、四つ葉を探していて出合った。クローバーとも呼ばれるシロツメクサは、多年草で小葉は普通３枚。人気のある４枚は数少ない。 葉が幼い段階で踏まれるなど衝撃を受けると四つ葉になりやすいと聞き、「幸運と思ったが、何度も踏まれたのかと思うと気の毒」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative

動物虐待が増えていることを受けて、大阪府はことし１０月から、動物への虐待に関わる通報を受け付ける、共通ダイヤルの運用を始めることになりました。 大阪府によりますと、府内の動物虐待の件数は年々増加していて、昨年度は、政令指定都市と中核市を除く自治体であわせて２７５件と、前の年度より１００件余り増えています。 こうした状況を受けて大阪府は、速やかに動物虐待を把握する体制を整える必要があるとして、これまで府と政令指定都市、中核市などで個別に設置していた通報窓口を一元化し、共通ダイヤルの運用をことし１０月から始めることになりました。 番号は「＃７１２２」、「悩んだら、わん、にゃん、にゃん」です。 共通ダイヤルに電話をかけると、虐待が起きている場所の自治体の窓口に転送されることになっていて、府は虐待の早期発見や防止につなげたい考えです。 大阪府の吉村知事は、「大阪府全体で、動物虐待はだめだという意識

インドネシア・ソロンの刑務所で、刑期を務め終えるために戻って来た受刑者ら（2019年8月21日撮影）。(c)AWA KIRAYA / AFP 【8月24日 AFP】インドネシア領パプア（Papua）で暴動が発生した際、放火された刑務所から逃げ出した受刑者のうち、殺人犯も含めた270人超が、刑期を務め終えるために刑務所に戻っていたことが分かった。矯正当局が23日、明らかにした。 さらに受刑者らは、看守のための仮事務所の建設をも手伝っているという。 ソロン（Sorong）では20日、抗議デモの参加者らが刑務所などの建物に放火。受刑者500人のうち、約半数が逃げ出し、刑務所は部分的に焼失していた。 刑務所の職員は23日、「受刑者らは脱獄しようとしたのではなく、火災から自分の身を守ろうとしただけだった」と説明。「彼らは自分たちの家族についても心配していた…殺人で有罪となった受刑者らでさえも、自発的

公共の駐輪場へ自転車を停めていたのに、それが撤去され、その費用も持ち主に課せられるというトラブルが発生しています。駐輪場の整備と放置自転車の撤去を行う行政側は、どう対応しているのでしょうか。 他人の自転車を移動させて、自分の自転車を停める 公共の駐輪場へ自転車を停めたのに、放置自転車として撤去された――京都市街地の路上駐輪場「まちかど駐輪場」を整備する京都市自転車政策推進室に、このような相談が年に数件から10件程度寄せられているそうです。 駐輪場のイメージ（画像：写真AC）。 なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。同推進室では、駐輪場の満車時に他人の自転車を勝手に移動し、自分の自転車を停める人がいるためと見ているそうです。駐輪場外に持ち出され、放置自転車として市に撤去されてしまうと、それを取り戻すのには持ち主が保管所で撤去・保管料を支払わなければなりません。通常の放置自転車と区別が

松屋は、20年以上前に販売していた幻のメニュー「グルメセット」を、8月27日15時～9月3日10時までの1週間限定で復刻販売します。松屋史上最大ボリュームのお肉……！ お肉が大盛の2.4倍の量……！ 今回発売となる「お肉どっさりグルメセット」では、当時お肉の量が「牛めし（並）」の2倍だったものをさらに増量し、3倍のボリュームに。さらに発売記念として、同商品を注文した方を対象にライス大盛・特盛が無料になるサービスを実施します。 価格は税込930円で、ライス・生野菜・みそ汁付き（テイクアウトの場合、みそ汁は別売り）。一部の店舗を除く全国の松屋で販売されます。 松屋 ※「プレミアム牛めし」未販売店舗では、熟成チルド牛肉を使用せず、750円（税込）にて販売 advertisement 関連記事 今年も来るぞ　松屋の夏の風物詩「うまトマハンバーグ」 8月20日から販売。 「おにぎりせんべい」がふりか

米国の若い世代が、電子タバコの喫煙によると思われる重篤な呼吸器障害で続々と入院している。日本でも加熱式タバコのアイコス（IQOS）を吸って重い肺炎になるケースが報告され、これら新型タバコによる健康への害が次第に明らかになってきた。 電子タバコによる健康被害か　世界保健機関（WHO）は最新のタバコ対策報告書で加熱式タバコや電子タバコについて、従来の紙巻きタバコと同じ規制をするべきと注意を喚起した。これら新型タバコに関する科学的な研究の多くがタバコ産業側から出てきていることもあり、利益相反の観点からそのエビデンスに疑問が残ると指摘。2009年12月から2017年11月6日までに出版された研究31を調べた論文によれば、そのうち20にタバコ産業の関与があったことがわかっている（※1）。 電子タバコの流行は多くの国々で深刻な社会問題になっている。米国では下院議会や食品医薬品局（FDA）、米国疾病予防

今年5月にレバノンへ出発した中国の第18次平和維持軍部隊（2019年5月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉冉陽 【8月24日 CNS】中国は2006年4月から、国連の要請により、平和維持活動のためレバノンに軍隊を派遣している。現地で13年間にわたり地雷除去作業を続け、死傷者を一人も出していない。生命に直結する危険な任務を、正確な技術で遂行し、人々が安全に暮らせる土地を広げている。 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の新しい作戦部長に就いたフランスのドルウェルズ・デモニ（De Reviers De Mauny）大佐は先日、国連が画定したレバノンとイスラエルの境界「ブルーライン」地域を訪れ、中国の第18次平和維持軍部工兵分隊による地雷撤去作業を視察。地雷原に到着すると、中国軍の工兵分隊による説明に耳を傾け、除去作業を確認した。 平和維持軍の高朝寧（Gao Chaoning）指揮官は、デモ

香港の地下鉄の元朗駅で座り込み後に行った抗議行動を終え、列車に乗るよう呼び掛けるデモ参加者（2019年8月21日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP) 【8月24日 AFP】中国の国営メディア各紙は22日、香港の民主派のデモ参加者らを支持したとして、地下鉄事業者の香港鉄路公司（MTR Corporation）を一斉に非難した。先週には、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）の一部従業員が香港での反政府デモを支持したとして中国政府と国営メディアから批判され、最高経営責任者（CEO）が引責辞任する事態が起きている。 中国政府系メディアは、香港の地下鉄駅構内で7月に犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる集団がデモ隊を襲撃して1か月がたったことを機に座り込みが行われた後、MTRがデモ参加者を無料で地下鉄に乗せ、警察を

ロシアの等身大ヒト型ロボット「ヒョードル」。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（2019年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROSCOSMOS / Space Center Yuzhny/TsENKI 【8月24日 AFP】等身大のヒト型ロボット「ヒョードル（Fedor）」を乗せたロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」が24日、国際宇宙ステーション（ISS）とのドッキングに失敗した。同国の通信社が報じた。 動画：ロシア国産ヒト型ロボット、宇宙船で打ち上げ ISSで補助作業習得へ 報道によると、グリニッジ標準時（GMT）午前5時半（日本時間同日午後2時半）に予定されていたソユーズとISSとの最初のドッキングが失敗した後、繰り返し操作が試みられたという。 ヒョードルはISSで10日間にわたり船内で、宇宙飛行士らの補助作業を習得する予定だった。 「最終実験実証物体研究（Final

米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領と並んで歩くジェローム・パウエルFRB議長（2017年11月2日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長が辞任を決断したならば、引き止めるつもりはないとの考えを明らかにした。 【写真特集】トランプ政権を去った高官たち トランプ氏は、パウエル氏の辞任を望むかと記者団に問われた際、「彼が辞任しても、私は止めない」と明言した。 この発言に先立ち、トランプ氏は同日、パウエル氏について、現在遂行している貿易戦争の相手である中国よりも大きな「敵」としてみなしていることを示唆していた。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領（右）とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相（2019年8月20日作成）。(c)Tobias SCHWARZ and Nicholas Kamm / AFP 【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相について、「素晴らしい女性」などと称賛した。トランプ氏はこの2日前、来月に予定していたデンマーク訪問を取りやめ、グリーンランド（Greenland）を購入するという自らのアイデアを拒否した同首相を「意地が悪い」と批判していた。 【関連記事】「グリーンランドは売り物ではない」 トランプ氏の取得発言に地元が反論 しかし23日、トランプ氏は同首相を「素晴らしい女性」と称賛し、姿勢を転換した形となった。 先進7か国（G7）首脳会議（サミット）出席のためフラ

英首都ロンドンのブラジル大使館前で行われたアマゾンの熱帯雨林を伐採や火災から保護するよう求める抗議デモで、「ボルソナロ（大統領）、われわれには既に牛肉がある」と書かれたプラカードを掲げる男性（2019年8月23日撮影、資料写真）。(c)ISABEL INFANTES / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのミカ・リンティラ（Mika Lintila）経済相は23日、ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で発生している大規模な火災をめぐる同国のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の対応に対する抗議として、同国産牛肉の輸入禁止措置を欧州連合（EU）で提起すると発表した。 リンティラ経済相は、森林破壊について強く非難し、「EUとフィンランドは、ブラジル産牛肉の輸入を禁止する選択を至急検討する」と述べた。フィンランドは現在、輪番制の欧州理事会（European

消息を絶った在香港英総領事館職員サイモン・チェン氏の肖像画を手に、同総領事館前に立つ活動家（2019年8月21日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月24日 AFP】今月に入り中国当局に拘束されていた在香港英総領事館の職員、サイモン・チェン（Simon Cheng）氏が香港に戻った。チェン氏の家族が24日、フェイスブック（Facebook）で明らかにした。「休息と回復」にしばらく時間がかかるとしている。 チェン氏は今月8日、香港に隣接する中国本土の深セン（Shenzhen）へ日帰りの予定で出張。高速鉄道で香港に戻る際、ガールフレンドに税関を通るところだとメッセージを送っていた。 しかしその後連絡が取れなくなり、数日後に中国当局が、チェン氏は治安管理関連の法律に違反したため深センの警察に拘束されたと発表した。 深セン警察は中国版ツイッター（Twitter）

米首都ワシントンで電子たばこを吸う女性（2013年9月25日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AF 【8月24日 AFP】米中西部イリノイ州で、電子たばこを吸った後、深刻な肺疾患を発症した患者が死亡していたことが分かった。当局が23日に発表し、同様の症例200件近くの原因究明を急いでいる。 イリノイ州保健部門責任者のジェニファー・レイデン（Jennifer Layden）氏は、「電子たばこを吸ったとされた後に、原因不明の重度の呼吸器疾患で入院していた成人が死亡したとの報告を昨日受けた」と発表した。死亡した患者の性別は伏せたが、17～38歳の成人であると明らかにした。 米疾病対策センター（CDC）によると、6月末から今月23日までの時点で、電子たばこに関連する重度の肺疾患の可能性がある症例が、22州で計193件報告されている。 原因は解明されていないものの、全ての患者が最近、

マルタ海軍艦艇に乗り込む移民救助船「オーシャン・バイキング号」に救助された移民（2019年8月23日撮影）。(c)Anne CHAON / AFP 【8月24日 AFP】欧州連合（EU）加盟のうちフランスなど6か国は23日、地中海で救助され洋上待機していた移民356人の受け入れに合意した。2週間にわたる交渉の行き詰まりで、アフリカの紛争と貧困を逃れてきた絶望のどん底にいる人々への迅速な対応に欧州の指導者らが失敗していることが改めて浮き彫りになった。 地中海で移民・難民の救助などに取り組む仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」と、緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」が共同運航するノルウェー船籍の移民救助船「オーシャン・バイキング号（Ocean Viking）」は8月9～12日、リビア沖で移民船4隻に乗っていた人たちを救助した。 マルタは欧州委員会（Euro

シリア北西部イドリブ県境に位置する町モレク。シリア軍はモレクにあるトルコ軍の監視拠点を包囲した（2019年8月23日作成）。(c)GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【8月24日 AFP】シリア政府軍は23日、同国北西部モレク（Morek）に置かれたトルコ軍の監視拠点周辺を掌握し、この拠点を包囲した。在英の非政府組織（NGO）シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が明らかにした。トルコ政府は拠点から撤退しないと言明している。 シリア政府はロシアの支援を受け、イスラム過激派が支配する北西部イドリブ（Idlib）県に数か月前から攻勢を仕掛け、同県と境を接するトルコとの対立を強めている。 シリア人権監視団は「政府軍は一帯にある他の町や村を掌握した後、モレクにあるトルコの監視拠点を包囲した」と述べ

ブラジル・リオデジャネイロで、アマゾンの熱帯雨林での火災をめぐりジャイル・ボルソナロ政権に抗議する人々（2019年8月23日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【8月24日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で拡大している火災の消火活動のために軍を派遣することを承認した。アマゾンの火災に対しては世界中で非難の声が高まっており、抗議活動が起きている他、欧州と南米諸国との大規模な貿易協定を脅かしている。 AFPのカメラマンによると、北西部ロンドニア（Rondonia）州では密林の上空に厚い煙が立ち上り、複数の火災現場から明るいオレンジ色の炎が上がっているのが数キロメートル離れた地点からも確認できるという。 世界最大の熱帯雨林であるアマゾンの火災をめぐっては、世界各地で抗議行動が起きている。

ブラジル北部ロンドニア州ポルトベーリョから約65キロに位置するアマゾンの熱帯雨林で発生した火災（2019年8月23日撮影）。(c)Carl DE SOUZA / AFP 【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ブラジルのアマゾン（Amazon）地域で広がっている熱帯雨林火災への対応をめぐり、同国に支援を申し出た。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に、ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領と話をしたと投稿。両国間の貿易は「かつてないほど強力になるかもしれない」とした上で、「アマゾン熱帯雨林の火災について米国は手を貸せると伝えた。支援の用意はできている！」と続けた。(c)AFP

【8月24日 AFP】（更新）北朝鮮は24日朝、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を2回、日本海（Sea of Japan 韓国では東海 East Sea）に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部（JCS）が発表した。 【動く図解】北朝鮮の弾道ミサイルの推定射程 JCSは「軍は、2発の短距離弾道ミサイルと推定される未確認の飛翔体を確認した」と発表。さらなる発射がある場合に備え、北朝鮮国内の動きを監視していると発表した。飛翔体は約380キロメートル飛行した。飛行中の最高高度は97キロメートル、最高速度はマッハ6.5に達したという。 岩屋毅（Takeshi Iwaya）防衛相も記者団に対し、北朝鮮が国連（UN）決議に違反して「弾道ミサイル」を発射したとの見方を示し、「距離、種類にかかわらず看過できるものではない」と述べた。 米政府高官は、日韓と密接に連絡を取り合って状況を注視していると

中国国旗（手前）と米国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)JEWEL SAMAD / AFP 【8月24日 AFP】（更新、図解追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、中国が新たに発表した対米関税への報復措置として、米国による対中関税の税率を、既存分と今後発動を予定している分の両方で引き上げると発表した。米中間での貿易戦争が拡大する中、中国側の措置に反撃した形。 トランプ氏は自身の代名詞となっているツイッター（Twitter）への連続投稿で、中国からの輸入品2500億ドル（約26兆円）相当に課している25％の関税を10月1日から30％に引き上げると言明。さらに、9月1日に発動を予定している3000億ドル（約32兆円）相当の輸入品に対する10％の関税も、税率を15％に改めるとした。 中国は23日、米側が9月1日と12月15日に発動する予定の対中制裁関

米カリフォルニア州サンニコラス島で実施された地上発射型中距離巡航ミサイル実験の様子。国防総省提供（2019年8月18日撮影）。(c)AFP PHOTO /DOD/SCOTT HOWE/HANDOUT 【8月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は23日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約破棄後に、以前禁止対象だったミサイルの発射実験を実施したことを受け、「相応の対応」の準備に着手するよう軍に指示したと発表した。 プーチン大統領は「米国の行為によって生み出されたわが国への脅威レベルの分析」と、「相応の対応を準備するための包括的な措置」を講じるよう指示したことを明らかにした。 米国防総省は19日、地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験の実施を発表。同ミサイルは、米国と旧ソ連が1987年に調印したINF廃棄条約下で禁止対象となっていたが、米ロは相

【8月23日 CNS】百貨店大手の高島屋(Takashimaya)は23日、建物のオーナーである上海市政府と長寧区（Changning）の関連部門の支持を得たことにより、25日以降も経営を続けることを発表した。 【関連記事】「中国で日本料理は前途洋々」高級路線で重慶進出、人気に 高島屋によると、上海高島屋は新たな出発をし、より高いレベルの百貨店を実現し、地域の発展に貢献していきたいとしている。 6月24日には、上海高島屋は公式サイトで、2019年8月25日をもって営業を終了すると発表していた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ロシア・ムルマンスクの港でけん引される水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」（2018年5月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【8月23日 AFP】ロシア初の水上浮揚型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が23日、シベリア北東部ペベク（Pevek）での運用に向けて、北西・北極圏のムルマンスク（Murmansk）を出港した。核燃料を積載した同原発の航海距離は5000キロ。 ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）は、海に浮かぶ水上浮揚型原発が永久凍土での原発建設の簡便な代替となり得ると説明。将来的には水上浮揚型原発の海外輸出を目指している。 アカデミック・ロモノソフが最終目的地であるチュクチ（Chukotka）自治管区のペベクに到着するまでの航海期間は、天候や流氷の状況によって4～6週間と見込

ロシア・モスクワにある収監施設を出る野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（2019年8月23日撮影）。(c)Vasily MAXIMOV / AFP 【8月23日 AFP】（更新、写真追加）ロシアで無許可デモを呼び掛けたとして逮捕・収監されていた野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（43）が23日、30日間の拘留を終え、釈放された。 ナワリヌイ氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏が、笑顔で拘置施設を出る同氏の写真をツイッター（Twitter）に投稿し、明らかにした。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒（せんぽう）として知られるナワリヌイ氏は、9月に実施予定の市議会選で野党候補者の登録を当局が拒否したことに対する抗議デモを呼び掛けたことで先月、逮捕されていた。 拘留期間中に、ナワリヌイ氏は病院に搬送

消息を絶った在香港英総領事館職員サイモン・チェン氏の肖像画を手に、同総領事館前に立つ活動家（2019年8月21日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月23日 AFP】今月に入り行方不明になっている在香港英総領事館の職員、サイモン・チェン（Simon Cheng）氏について、中国国営メディアは、中国本土の深セン（Shenzhen）へ出張した際に売春婦の元を訪ねたために拘束されたと報じた。同氏の家族は「でっち上げ」だと非難している。 チェン氏は今月8日、香港に隣接する深センへ出張して以来消息を絶っており、英外務省も家族も本人と連絡が取れていない。 中国共産党機関紙、人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は、深センの警察当局の情報として、チェン氏が「売春婦に声を掛けた」として拘束されたと報じた。 しかし、チェン氏の家族はフェイス

ブラジルのアマゾナス、マトグロソなど各州の複数か所で発生した森林火災を捉えた米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気局（NOAA）による衛星写真（2019年8月20日作成、同22日入手）。(c)AFP PHOTO / NOAA/NASA/HANDOUT 【8月23日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は22日、同国北部アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で森林火災が猛威を振るっている問題について、パリで開幕する先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の参加国に対処を呼び掛けたフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対し、「植民地主義者の思考」だと非難した。 ボルソナロ氏はツイッター（Twitter）で、「当事者諸国の参加なしにG7がアマゾンの問題を議論するというフランス大統領の提案は、21世紀にはそぐわない植民地主義者の思

南米アンデス山脈で発見された2000万年前の霊長類（学名：Chilecebus carrascoensis）の化石化した頭骨。米自然史博物館提供（2019年8月21日入手）。(c)AFP PHOTO / AMERICAN MUSEUM OF NATURAL HISTORY/N. WONG AND M. ELLISON 【8月22日 AFP】手のひらにすっぽり収まってしまうほど小さな2000万年前の霊長類の頭骨から、ヒトの脳の進化をめぐる謎の一端が明らかになったとする研究結果が21日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表された。 【図説】ネアンデルタール人と現生人類の分岐、従来説より約30万年早い 英研究 中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の倪喜軍（Xijun Ni）氏率いる中国と米国の研究チームは、現在のアンデス山

ジュセッペ・コンテ伊首相の辞任表明を受けた各党代表者らとの2日間の協議を終え、ローマの大統領府で記者会見に応じるセルジョ・マッタレッラ大統領（2019年8月22日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【8月23日 AFP】左右両派のポピュリズム（大衆迎合主義）政党による連立政権が崩壊したイタリアで、セルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領（78）は22日、各政党に対し今月27日までに新たな連立政権の樹立を目指すよう求めたことを明らかにした。 イタリアでは連立政権を形成していた極右政党「同盟（League）」と反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」が数か月にわたり対立。同盟のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相は解散総選挙を要求するなどの動きを見せ、これに反発したジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相が2

HPVとがんの研究を行う米メリーランド州の実験施設で（2018年2月7日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月23日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は22日、ヒトパピローマウイルス（HPV）によって発症するがんの約92％は、HPVワクチンの接種によって予防可能だと発表した。CDCは、HPVワクチンの接種率を向上させることが重要な優先事項だと訴えている。 CDCの最新報告によると、2012年から2016年の間にHPVが原因で発症したと推定されるがんは、年平均約3万4800例だった。このうち年間3万2100例以上のがんを未然に防げた可能性がある。 HPVによるがんは男女ともに発症し、発症部位は女性器の外陰部や膣（ちつ）、子宮頸部（けいぶ）、男性器の陰茎の他、肛門、中咽頭などに及ぶ。 米保健省のブレット・ジロワー（Brett Giroir）次官補は、「HPVによるが

ベトナム沖の南シナ海の係争水域に中国が建設した石油掘削施設付近で、ベトナム漁業監視局の船を放水銃で攻撃する中国沿岸警備隊の船（右、2014年6月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / VIETNAM NEWS AGENCY / AFP 【8月23日 AFP】米国は22日、中国が南シナ海（South China Sea）の係争海域で、ベトナムなど領有権を争う各国を「脅迫する取り組み」を強めていると非難した。 南シナ海をめぐっては先月、ベトナムが自国の排他的経済水域（EEZ）で中国船が活動しているとして即時退去を要求。ベトナムによると、この調査船は今月7日に問題の海域を離れたが、13日に同じ海域で活動を再開したという。 モーガン・オータガス（Morgan Ortagus）米国務省報道官は、中国が政府所有の海洋探査船を武装した護衛船と共にベトナム沖に再派遣したと指

小型探査機「マスコット（MASCOT）」が撮影した地球近傍小惑星「リュウグウ」の表面（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jaumann et. al., Science 2019 【8月23日 AFP】地球近傍小惑星「リュウグウ（Ryugu）」の組成に関する新たな手掛かりを得たとする研究論文が、23日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。着陸探査機によって撮影された写真が手掛かりをもたらしたという。今回の研究で得られた知識は、太陽系の形成について理解するための助けとなる。 リュウグウ表面の写真を撮影したのは、ドイツとフランスが開発した小型探査機「マスコット（MASCOT）」。靴箱ほどの大きさだというマスコットは2018年10月3日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2（Hayabusa2）」から分離され、地球と火星の間の軌道上にある直径約900

フランスの首都パリのエリゼ宮（仏大統領府）でエマニュエル・マクロン大統領（左）との会談中、テーブルに足を掛ける英国のボリス・ジョンソン首相（2019年8月22日撮影）。(c)Christophe PETIT TESSON / POOL / AFP 【8月23日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、パリのエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）でボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相と会談した。同大統領は10月末に迫った英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）がEU側との離脱協定なしで断行されることを避けるため、協議を続けることを支持する一方、EU側が大幅に譲歩することを拒否した。 マクロン大統領は、2017年以降ブレグジット交渉に付きまとってきたアイルランド国境問題をめぐる対立について、「30日」以内に

国際テロ組織アルカイダの元最高指導者、故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ容疑者。米中央情報局（CIA）が公開した同容疑者の結婚式の動画より（撮影日不明、2017年11月1日公開）。(c)FEDERATION FOR DEFENSE OF DEMOCRACIES / AFP 【8月23日 AFP】マーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は21日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）創設者の故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の息子で、同容疑者の後継者と目されていたハムザ・ビンラディン（Hamza bin Laden）容疑者が死亡したことを認めた。 エスパー氏は同日夜の米FOXニュース（Fox News）の番組に出演した際、ハムザ容疑者が死亡したのかと問われ「私はそのように理解している」と返答。さらに「その件についての詳細は知らない。知っていた

フランス首都パリ郊外クレテイユのアンリ・モンドール病院に近接する建物で発生した火災の消火活動に当たる消防隊。パリ消防旅団（BSPP）提供（2019年8月22日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / BSPP / SYLVIA BOREL 【8月23日 AFP】フランスの首都パリ郊外にある有名病院付近の建物で21日、大規模な火災が発生し、女性1人が死亡、数人が負傷した。当局が翌22日、明らかにした。 パリ消防当局によると、火災は21日夜、パリの南東に位置するクレテイユ（Creteil）にあるアンリ・モンドール病院（Henri Mondor Hospital）に隣接する住宅街のアパート内で発生。 火は急速に広がり、建物正面と階段が炎に包まれた。建物には同病院の職員らも住んでいるという。 アンリ・モンドール病院は2010年、世界初の全顔面移植に成功したとして世界的に有名。ただ同病院には被害は

香港で、高校生による抗議デモに参加する人々（2019年8月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月22日 AFP】香港の学生組織のリーダーらが22日、来月始まる新学期の初日から2週間、講義をボイコットすると発表した。抗議デモの参加者らを街頭にとどめ、政府への圧力を維持するのが狙い。 香港の主要な大学の多くから加入者を集める香港大学学生会（Hong Kong University Students' Union）のリーダーらによると、学生らは新学期の初日となる9月2日から13日までの間、講義を欠席することになるという。 さらに、政府が抗議活動の参加者らによる5つの要求に適切に応じなかった場合、さらなる措置を講じるとしている。 同会の会長代行は「政府がどう対応するかを熟考するためには2週間あれば十分なはずだ」とし「事態が緊迫の度を増しているため、より多くの学生がボ

バングラデシュ・テクナフにあるロヒンギャ難民のキャンプで、ミャンマーへの帰還のために用意されたバス（2019年8月22日撮影）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【8月22日 AFP】バングラデシュで22日、同国に避難しているミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）を自国に帰還させるため、当局がバス5台とトラック10台を用意したものの誰一人集まらず、ロヒンギャの人々に帰還を改めて促そうとする取り組みは失敗に終わった。 バングラデシュには、2017年のミャンマー軍による攻撃を逃れた74万人を含む、多くのロヒンギャが避難している。避難した人々は、安全の保証と、ミャンマーから市民権が与えられるとの約束がない限り、自国に戻ることを拒否している。 ロヒンギャの指導者は「ミャンマー政府はわれわれをレイプし、殺した。だからわれわれには安全が必要だ。安全性がない限り絶対に

【8月22日 AFP】陸上自衛隊は22日、静岡県御殿場市の東富士演習場で「富士総合火力演習」の予行演習を実施した。富士山東麓にある演習場での予行演習には自衛隊の戦車や装甲車、ヘリコプター、水陸両用車などが参加した。(c)AFP

カンタス航空のボーイング787‐9型機（2019年5月11日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【8月22日 AFP】オーストラリアのカンタス航空（Qantas Airways）は22日、米ニューヨークおよび英ロンドンと豪東部シドニーを結ぶ19時間の「超長距離便」を、10月から試験運航すると発表した。カンタスは同便の商業運航を目指しており、パイロットや乗客の健康面への影響を評価していく。 3回予定されている試験飛行は10月に開始予定で、ボーイング（Boeing）787‐9型機を使用する。最大40人の乗客乗員が搭乗するという。 搭乗者らは健診を受けることになっており、睡眠パターンや飲食も観察の対象となる。 カンタスは昨年、豪西部パース（Perth）とロンドンを結ぶ初の直行便を就航させた。この便は17時間かかり、旅客機では世界一長いフライトになった。 同社のアラン・ジョ

ケニア・ライキピアのロイサバ動物保護区で撮影されたキリン（2017年8月5日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【8月22日 AFP】アフリカ・ケニアに暮らすサンブル（Samburu）人戦士のレサイトンさんにとって、キリンはこれまで単なる狩猟の対象でしかなかった──。サンブルの人々が暮らすケニアの平原では、優雅な大型動物であるキリンはそれほどありふれた存在だったのだ。 グループの長老のレサイトンさんは杖（つえ）にもたれ、広大なライキピア（Laikipia）高原をじっと見つめながら「ライオンと違って、キリンを殺すことに格別の誇りはなかった…（だが）キリン1頭で村全体の1週間以上分の食料にはなった」とAFPに語った。 だが近年、キリンの数は以前より少なくなっている。ケニアだけではない。世界で最も背の高い哺乳類であるキリンの個体数がアフリカ全体で、静かに、そして急激に減

ことしも不漁が続くサンマ。本州一のサンマの水揚げ量を誇る岩手県大船渡市では「初さんま祭」が開かれましたが、不漁で水揚げが間に合わず、生のサンマではなく冷凍サンマの炭火焼きがふるまわれました。 大船渡市の「初さんま祭」は復興支援への感謝を伝えようと東日本大震災の２年後から地元の水産会社などが始め、毎年、初物のサンマの炭火焼きがふるまわれてきました。 しかし、ことしは不漁で例年より遠い北太平洋の公海で漁を行っているため、水揚げが祭りの開催に間に合わず、去年の冷凍サンマだけで対応することになりました。 それでも会場は多くの人でにぎわい、解凍されたサンマが炭火でじっくりと焼かれ無料でふるまわれました。 当初、祭りまでに水揚げを予定していた漁船は、27日、大船渡漁港で水揚げする見通しで、会場では、そのサンマの予約が受け付けられ人気を集めていました。 家族で訪れた釜石市の30代の男性は「冷凍のサンマだ

24日夜遅く、福島県いわき市の市街地にある幹線道路で道路脇の山が崩れ、信号がなぎ倒されるなどして今も通行止めになっています。当時、まとまった雨は降っておらず、県が原因を調べています。 崩れた土砂は、電柱も兼ねていた信号機をなぎ倒して道路をふさぎ、周囲が一時、停電となったほか、今も通行止めとなっています。 現場は商業施設が立ち並ぶ片側２車線の幹線道路で、警察によりますと、車などが土砂に巻き込まれたという情報はなく、けが人もいないということです。 現場近くに住む男性は「家にいたら、『ドン』という大きな音がして見に来ました。崩れるとは思っていなかったので、とても怖いです」と話していました。 県によりますと、崩れた山は岩盤の上に厚さ数十センチの地層が重なっていて、むき出しになった岩盤には数メートルほどの長さの亀裂が複数見つかったということです。 当時、まとまった雨は降っておらず、県は岩盤の一部と、

【ビアリッツ（フランス南西部）=飛田臨太郎】日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する。【関連記事】日米首脳、貿易交渉で基本合意　9月下旬に署名へ茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が21日から3日間、米ワシントンで協議し

入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若

韓国軍は、島根県の竹島の周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を25日から行うと発表しました。この訓練について、韓国メディアは、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続く、日本への「第２のカードと解釈される」と伝えています。 これについて韓国海軍は、25日から２日間の日程で、ことしの訓練を実施し、陸海空軍のほか、海洋警察などが参加すると発表しました。 韓国は、竹島を「トクト」（独島）と呼んで領有権を主張していて、海軍は、領土を守る意志をさらに強固にし、訓練の意味や規模を考慮して「領土守護訓練」と命名して行うとしています。 この訓練について韓国の通信社、連合ニュースは、当初、ことし６月に予定されていたものの、日韓関係の影響を考慮して延期されてきたとしていて、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄に続き、「対話と外交から目をそらす日本の攻勢に対する第２のカード

【8月25日 CNS】「私はうつ病です。死にたいのです。理由なんてありません。私がいなくなっても気にしないでください。バイバイ」――2012年、南京の若い女性が自殺する前に、その気持ちを微博（ウェイボー、Weibo）に書き残している。中国では毎年自殺する25万人のうち、半分以上がうつ病患者で、平均して20秒に1人、うつ病患者が自殺をしている。 【関連記事】3歳の時に誘拐された男性、AIの力で19年ぶりに両親と再会 「疲れた」「死にたい」「私は必要とされていない」など…。ウェイボーの自殺系サイトに残されたメッセージは153万件を超える。夜の帳がおりて、あたりが静まると、自殺願望者らはここにやって来て、心のうちの悲しみを打ち明けるのだ。 オランダのアムステルダム自由大学（Vrije Universiteit Amsterdam）の黄智生（Huang Zhisheng）終身教授は、人工知能（AI

米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムを利用する数百万人の消費者の多くにとって、アマゾンはありとあらゆる商品を扱う大型店のようなものであり、扱っている商品は十分に安全だと消費者は考えている。

メキシコのグアダラハラで、民族舞踊でギネス世界記録の最多人数更新を目指して踊る人たち（2019年8月24日撮影）。(c)Ulises Ruiz / AFP 【8月25日 AFP】メキシコ第2の都市グアダラハラ（Guadalajara）で24日、民族舞踊を一斉に踊る人数のギネス世界記録（Guinness World Record）更新を目指すイベントが行われた。これまでの記録は、やはりグアダラハラで2011年に達成された457人。 会場となった広場には24日、真夏の暑さをものともせず、刺しゅうを施した鮮やかな民族衣装に身を包んだ男女882人が集結。マリアッチ楽団の演奏に合わせて一斉に踊り、ギネス世界記録に認定された。 ギネス挑戦イベントを主催したグアダラハラ商工会議所（Chamber of Commerce of Guadalajara）のハビエル・オレンダイン（Xavier Orendai

【8月25日 CNS】中国・山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）の建設現場で16日、古代の墓が発見された。墓の中にある壁画や陶器は、ほぼ原形をとどめていた。 太原市の歴史文化財担当の職員によると、壁画の特徴から唐の時代の墓とみられる。墓の側壁には女性の姿が描かれおり、先頭を歩く女性の足元の位置に碑文が置かれている。 関連研究をしている考古学者が墓に入り、本格調査をしていく。 (c)CNS/JCM/AFPBB News

フランス南西部ビアリッツで開催されている先進7か国首脳会議に臨む、参加国の首脳ら（2019年8月25日撮影）。(c)AFP/ PHILIPPE WOJAZER 【8月25日 AFP】フランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の参加国の首脳らが、2014年にグループから除外されたロシアを復帰させて主要8か国（G8）に戻すのは時期尚早と考えていることが分かった。外交筋が25日、明らかにした。 匿名を求めたこの外交筋は、「G7の首脳らはロシアとの協調を強化してくことには賛成しているものの、復帰は時期尚早だ」と述べた。(c)AFP

仏南西部ビアリッツで会談に臨むドナルド・トランプ米大統領（左から2番目）とボリス・ジョンソン英首相（右から2番目、2019年8月25日）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【8月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相による首脳会談が25日、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開催地であるフランス南西ビアリッツ（Biarritz）で行われた。 ジョンソン氏が英首相としてトランプ氏と会談するのは、これが初めて。朝食会で顔を合わせた両首脳は見るからに友好的な雰囲気で、トランプ氏は「彼（ジョンソン氏）は素晴らしい首相になる」と持ち上げた。 さらにトランプ氏は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）についてジョンソン氏へのアドバイスはあるかとの質問に、「彼にアドバイスは不要だ

韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）で行われた軍事訓練「東海領土守護訓練」の様子（2019年8月25日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【8月25日 AFP】韓国海軍は25日、同国が実効支配する竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）および周辺の防衛を想定した定例軍事訓練を開始したと発表した。 韓国海軍の発表によると、訓練の日程は2日間。「独島と周辺の東海（日本海）の防衛意志を確固たるものにする」ため、名称を「東海領土守護訓練」に改め、艦艇や空軍機などを動員するというが、詳細は明らかにしていない。 徴用工問題などをめぐって日韓が対立する中、韓国は22日に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたばかりで、日韓の緊張が一段と高まるのは必至とみられる。 韓国は1986年に初めて、竹島海域で外部勢力の侵入を想定した防衛訓練を実施。以来、毎年2回訓練を行っているが、

米ニュージャージー州オーシャンシティーで、モモアカノスリを手に遊歩道を歩くPJ・シモニスさん（2019年8月20日撮影）。(c)Don Emmert / AFP 【8月25日 AFP】米ニュージャージー州のオーシャンシティー（Ocean City）では何年もの間、風光明媚（めいび）な遊歩道を楽しむ観光客らが、食べ物を虎視眈々（たんたん）と狙う招かれざる客、カモメ略奪団に対処せざるを得ない事態が続いてきた。 過去36年間、この海辺のリゾートで休暇を過ごしているヒラリー・ラーキン（Hilary Larkin）さんは、食べ物を守らなければならないというのは気持ちの良いことではないが、ついばもうとするカモメがいるからには、そうせざるを得ないと語った。 だがそんな心配はもう無用だ。腹を空かせた厄介なカモメを追い払う新たな試みの一環として、今月から猛禽（もうきん）類部隊が昼夜パトロールに当たっている。

レバノンの国旗と、同国のイスラム教シーア派政党・武装組織ヒズボラの旗（2017年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【8月25日 AFP】レバノンの首都ベイルート南部にある同国のイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の拠点で25日朝、無人機（ドローン）1機が撃墜され、もう1機が爆発した。ヒズボラの関係者がAFPに明らかにした。 これに先立ちイスラエルは24日夜、シリアで空爆を実施。ヒズボラを支援するイランが、爆発物を搭載した無人機を使ってイスラエルを攻撃するのを阻止するためだったとしている。 この関係者はベイルートに現れた無人機がイスラエルのものか、さらにヒズボラが撃墜したのかについては明らかにしなかった。 ヒズボラのメディアセンターから数十メートル離れた現場では、レバノンの治安部隊が周辺エリアを封鎖。現場には近隣住民が集まっていた他、ヒズボラ

ブラジル北西部ロンドニア州の森林伐採地。航空機から撮影（2019年8月23日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【8月25日 AFP】ブラジル・アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で猛威を振るっている大規模な森林火災には、世界の食卓におなじみの2大産業が関わっている。フランスで開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加国の関心も集めているその産業とは、牛肉と大豆だ。 ■牛肉 ブラジル牛肉輸出業協会（ABIEC）によると、ブラジルは2018年、164万トンの牛肉を輸出し、世界第1位の牛肉輸出国となった。主要な輸出先は中国やエジプト、欧州連合（EU）だった。 ブラジルの牛肉生産量はこの20年間で急増し、輸出量と輸出額の両方も、JBSとミネルバ（Minerva）、マルフリッグ（Marfrig）の食品大手3社主導で1997年から2016年の間に10倍に増加した。 こうした成長

フランス南西部のアンダイエを出発し、スペインのイルンに入った先進7か国（G7）首脳会議に反対するデモ行進（2019年8月24日撮影）。(c) ANDER GILLENEA / AFP 【8月25日 AFP】先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開催地となったフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）周辺で24日、サミットに反対する複数のデモが行われた。警察はデモ隊の排除に催涙ガスや放水銃を使用した。 フランス南西部には19日から反資本主義運動や環境保護の活動家らのグループが集まっていたが、主催者はあくまで平和的なデモになると話していた。 しかし、ビアリッツから数キロしか離れていないバイヨンヌ（Bayonne）では、資本主義に反対するシュプレヒコールを叫びながらデモ行進した数百人が予定のルートを外れて市中心部に向かおうとしたため、大量に動員されていた警察官がバリケードを構築。突破しようと

中国南西部四川省ブン川で、豪雨によって発生した土石流に見舞われた地区（2019年8月22日撮影）。(c)AFP 【8月22日 AFP】中国南西部・四川（Sichuan）省のアバ・チベット族チャン族自治州（Aba Tibetan and Qiang Autonomous Prefecture）で土石流が相次いで発生し、地元当局によると、22日現在で死者は9人、不明者は35人となっている。 死者の中には、土石流の被災現場で救援活動に当たっていたところ、鉄砲水により救急車両が横転して死亡した消防隊員1人が含まれている。 この他、国営新華社（Xinhua）通信が四川省の消防および救急当局の話として伝えたところによると、消防隊員1人が応急手当てを受けている。 さらに6人が負傷したと報じられており、同州ブン川（Wenchuan）では、10万人超が避難を余儀なくされたという。(c)AFP

米ニュージャージー州で大統領専用機から降りたドナルド・トランプ米大統領（2019年8月9日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、自動車の排ガス規制を緩和しようとする自身の提案を無視し、基準を厳格化していくことでカリフォルニア州と合意した自動車メーカーを批判した。 トランプ政権は、現行の排ガス規制を緩和する方針を掲げている。一方カリフォルニア州は、すでに国内で最も厳しい規則を導入しているにもかかわらず、さらなる強化を目指している。 フォード（Ford）、ホンダ（Honda）、フォルクスワーゲン（Volkswagen）など自動車大手は先月、カリフォルニア州との合意締結を決定。他社も追随しつつあり、この動きがトランプ氏の怒りを買った。 同氏はツイッター（Twitter）への投稿で、これらのメー

小型衛星を打ち上げ、地上のデータを収集し企業や政府に売る。そんな事業を計画するシンスペクティブは7月、創業1年5カ月で109億円を集めたと発表した。宇宙スタートアップでは国内最大級、世界でも最速の調達という。人工知能（AI）、ヘルスケア、金融……。多様な領域に起業家が現れ、お金がつくようになった日本。安倍政権も新興140社を選び後押しする。スタートアップは市民権を得た。活況といえる。しかし、

減少が懸念されている国の特別天然記念物「阿寒湖のマリモ」について、22年ぶりとなる個体数の調査が始まりました。 地元の釧路市教育委員会では現状を明らかにして保護につなげようと、25日から22年ぶりとなる調査を始めました。 調査では、参加したボランティアのメンバーが事前にダイバーが、引き上げたマリモ一つ一つの直径や重さを計測し紙に記録していきました。 マリモは大きなもので直径20センチ以上ありました。釧路市教育委員会マリモ研究室の尾山洋一学芸員は「調査で得たデータは、マリモの生育を妨げる水草対策の基礎資料として活用したい」と話していました。 マリモの個体数調査は今月31日まで行われ、結果は来年３月にも公開するということです。

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山形県河北町は２３日、町営住宅の家賃の計算を誤り、２００５年度以降、延べ９３世帯に合計約１４３０万円少なく請求していたと発表した。１世帯当たりは最大５６万５千円。築５１年の２ＤＫ（５３・０８平方メートル）の部屋が月額８００円になっており、町職員が「安すぎないか。このまま経年で減額すると間もなく無料になる」と誤りに気付いたという。 対象は、１９７４、９１年築の東団地と、６８年築の田井（だい）住宅の、０５年度以降の入居者。０４年度に改正された公営住宅法施行令の解釈を誤り、築年数に応じた減額率の計算法を間違えていた。 町は入居者や現住所が判明した元入居者に、おわび文書を送付。職員が今後、戸別に訪ねて不足分の支払いを求める。入居者が死亡している場合は相続人に求めるという。ただし、民法の規定で、対象者が申し出れば、１４年８月以前の家賃計約６５９万円については時効が成立する。町都市整備課の須藤俊一課長

今年5月、当社の篠山営業所の1人の運転士の労働時間が基準を超えていたとして、国土交通省近畿運輸局から、バス2台に関して延べ10日間の使用を停止とする行政処分を受けました。2018年12月の4週間の平均で、1週間当たりの拘束時間が基準値である65時間を超えていました。 公共交通を担う者として日ごろから安全第一を心がけていますが、地域の皆様や関係者の方々にご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思います。 1年半ほど前、篠山営業所の監査に入った伊丹労働基準監督署から超過勤務の疑いがあると指摘を受けました。もちろん対処はしたのですが、今年1月の兵庫陸運部の監査で、1人の運転手の拘束時間に規定違反があったことが発覚したのが経緯です。 有給取得者増え1人にしわ寄せ 65時間という基準は当然、各営業所に周知しています。事前に作成する月当たりの勤務表の上では、篠山営業所にいる29人の運転士の勤務時間は基

フランス南西部ビアリッツで行われた日米首脳会談に臨む、安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年8月25日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【8月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、北朝鮮が前日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、「いい気分ではない」と述べた上で、事態を重大視しない姿勢を改めて示した。 これに先立ち、国営朝鮮中央通信（KCNA）は同日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が「超大型多連装ロケット発射機」の試射を視察したと報道していた。 トランプ氏は先進7か国（G7）首脳会議（サミット）出席のために訪れているフランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で、北朝鮮の発射実験について「いい気分ではない。だが、再度言っておくが、彼は合