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日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しまし... 日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。農産品の関税の引き下げは、TPP協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。 アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年9月の日米共同声明に沿ってTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。 関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、TPP協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「TPPの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。 一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱い
2019/08/26 リンク