自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。

原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺の検査で、３人に１人の割合でしこりなどが見つかっていることから、国は、事故の影響かどうか見極めるため、ほかの複数の地域で同じ検査を実施する方針を決めました。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は、１８歳以下のすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 ことし３月末までに検査を受けた３万８０００人にがんはありませんでしたが、３人に１人に当たる３６％にしこりなどが見つかり、県は「通常でもしこりなどは一定程度できるので特別な対応は必要ない」と説明しています。 これに対し、保護者らから不安の声が上がっているため、内閣府の原子力被災者生活支援チームは、事故の影響かどうか見極め、保護者や子どもたちに安心してもらう必要があるとして、ほかの地域でも同じ検査を実施する方針を決めました。 福島

東京電力福島第一原子力発電所で、２２日午前、作業を終えた５０代の男性作業員が意識のない状態で見つかり、その後、死亡しました。 東京電力によりますと、２２日午前１０時半ごろ、福島第一原発の敷地内にある休憩所で休んでいた下請け会社の５７歳の男性作業員の意識がないことに、別の作業員が気付きました。 男性作業員は心肺が停止した状態で、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、警察によりますと、午後１時すぎに死亡が確認されました。 死因は、心筋梗塞とみられるということです。 男性作業員は、去年８月から福島第一原発で働いていて、２２日は午前９時ごろから、ほかの作業員５人と共に汚染水をためるタンクを設置する作業をおよそ１時間行ったあと、体調不良を訴え休憩していたということです。 東京電力は、「亡くなった原因と原発での作業の関係は分からない」としています。 福島第一原発では、去年３月の事故のあと、これまでに

前回の記事 http://fukkou-arena.jp/academic/?p=378/ で、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“

（みすず書房・３１５０円） ◇政治と科学、「不信」が開いた「人災」への道 福島原発事故の国会調査委員会報告が出た。事故の根源的原因は、歴代の規制当局と東電との関係において「規制する側とされる立場が逆転」し、原子力の安全の監視・監督機能が崩壊していたことにあり、事故はあきらかに「人災」と断じている。この結論は納得できるが、「人災」、そして「規制する側とされる立場の逆転」という異常な現象は、なぜ起きたのだろう。 一九五〇年代の原子力利用のスタート時、科学者と政治家との相互不信の中で日本はこの「人災」への道を歩み始めたことを、本書は伝える。 「プロメテウスの火」とは、湯川秀樹と並ぶわが国初期のノーベル賞物理学者・朝永振一郎が、原子力を中心とする現代科学に原罪のイメージをダブらせて語った言葉である。朝永は「現在の事実には一切眼（め）をつぶって、千年先のことを考えて純粋な研究をしたい」と思いつつ科学

2012/6/219:0 震災／原発事故後の「政治」　稲葉振一郎 ■高木仁三郎氏に感じた「違和感」 今回の東日本大震災は十分にひどい経験であった。いや、過去形にしてはならない。未だにそれは進行中である。 それは従来日本が経験したほとんどの自然災害と異なり、その被害が局地的にコミュニティを破壊するだけにとどまらず、複数のコミュニティに同時に襲い掛かり、かつそれらを結ぶネットワークをも寸断した。 正直言ってぼくはロジスティックス、物流というものを舐めていた。1個単位で商品の動向を把握するPOSが象徴する物流システムの洗練に、すっかり油断させられていた。日本を含めた先進国において、電子的なデータ通信ならともかく、ものの流通がこれほど深刻に滞り、人命を危機にさらすようなことが起こりうるとは、正直想像さえしていなかった。しかしもちろん忘れてはならないのは、東京電力、福島第一原子力発電所の致命的な事故

警視庁城東署は１３日までに、インターネットで知り合い同居していた福島県の女性を殴りけがをさせたとして、傷害容疑で東京都江東区大島、自称ＤＪ岡崎雅容疑者（３３）を逮捕した。城東署によると、岡崎容疑者は東日本大震災の後、女性を「原発事故の放射能が危ないから東京においでよ」と誘っていた。　約３年前から、ネットで知り合った別の女性数人ともそれぞれ同居。いずれも同様の被害を訴えており、城東署が調べている。　逮捕容疑は今年３月末に自宅で、福島県伊達市から来た無職女性（２８）の顔を殴り、鼻の骨を折った疑い。城東署によると、同容疑者は２００９年１０月、ネット上のコミュニティーサイトで福島の女性と知り合い、１１年４月から同居。約１カ月後から日常的に殴るようになったという。　女性は風俗店で働かされ、給料のほか、携帯電話や財布なども取り上げられていたという。

東京電力福島第１原発事故から１年３カ月。今なお福島県内だけでなく首都圏でも放射線、放射性物質による健康影響、特に内部被ばくを心配する人が少なくない。しかし、さまざまな調査により内部被ばくは健康に影響を及ぼすレベルよりも十分に低いことが分かってきた。不安を抱いている人は、まずこれらのデータに目を向けてほしい。 「福島県から避難すべきですか」「料理に水道水を使うと危険ですか」「今年の夏は子どもを半そで、短パンで登校させても大丈夫ですか」 福島県郡山市の佐藤塾副塾長、佐藤順一さんはこの１年間で約１０回、県内で「放射能について学ぼう」と題した講演をした。今年４月の講演前に集めた質問用紙にはこうした質問が並んでいた。住民の根強い不安を物語っている。 立教大大学院理学修士で放射線に詳しい佐藤さんは事故後、生徒や保護者から「ここに住んでいてよいのか」などと聞かれ、自分で資料を作成して説明した。講演では外

記事一覧 おおい町議会同意で町役場に苦情　再稼働問題で電話やメール相次ぐ （2012年5月16日午前7時11分） 福井県のおおい町議会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意した１４日から１５日にかけ、同町役場に「拙速ではないか」といった苦情の電話やメールが相次ぎ寄せられた。 　町によると、１４日正午以降、１５日午後４時現在までに、再稼働問題に関する電話は約１６０件、メールは約２５０件が全国各地から入った。 　同意内容の問い合わせもあったが、ほとんどは「安全対策が軽視されているのではないか」「（事故があったら）責任を取れるのか」など同意したことに対する苦情で、中には脅迫めいた電話もあったという。一方、再稼働に同意した同町会の判断を評価する内容は数件だった。 　町担当者は「貴重な意見として受け止める」としている。

橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認 橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。 理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。 同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。 この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。