前回の記事 http://fukkou-arena.jp/academic/?p=378/ で、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

早期再開企業「不公平だ」　被災者雇用助成に不満の声 タラコの選別、成形の作業。ヤマゴは昨年７月、原料の仕入れと加工出荷を再開した 岩手、宮城、福島の３県が創設した被災者雇用企業への助成制度をめぐり、事業を早期に再開して従業員を雇用した被災企業から不満の声が上がっている。制度の大枠を決めた国が、対象を本年度の第３次補正予算が成立した昨年１１月２１日以降の雇用に限っているためだ。「自力で早期の雇用回復に尽くした企業が割を食うのは、不公平ではないか」。被災企業は割り切れない思いを訴えている。 　「宮城県に問い合わせたが該当しないと言われた。早く再開した私たちは勇み足ということなのか」。タラコ加工販売、ヤマゴ（宮城県石巻市）社長の布施英雄さん（６１）は戸惑いを隠せない。 　同社が活用を検討したのは、事業復興型雇用創出助成金。条件を満たす企業が、被災者を再雇用、新規雇用した場合、３年間で１人当たり最

2012/2/1310:23 原発震災に対する支援への補足　猪飼周平 ここ数年ほど細々とブログをやっておりましたが、このたび思いがけず私の論考「原発震災に対する支援とは何か」（以後「本稿」）に大きな反響を頂き、一時的にとは思いますが「細々」でなくなってしまいました。他のブログや私の書いたものをご覧いただくとわかりますが、私は、広い意味での医療や福祉に関する研究をしている者です。通常は本稿のような「一人称」の論考を書くことがない者で、今後このような論壇に登場することもないと思っています。とはいえ、私のことをたまたま本稿でお知りになった方につきましては、これも何かの縁ですので、以後お見知りおきを。 さて、以下ではこれまで頂いた意見を踏まえて少し補足的な説明をさせて頂こうと思います。といっても、個々のご意見に応答するというよりは、私が本稿に込めた意図を明らかにすることで、誤解の幅を小さくすること

東日本大震災から１１日で１１か月です。 被災地では原発事故の影響や仕事を探して県外などに移り住む人が増え、被災した自治体の間には人口の流出が続けば自治体としての存続が危うくなると懸念が強まっています。 警察庁によりますと、東日本大震災で東北地方で亡くなった人は１０日までに１万５７８７人、行方が分からない人は３３０２人に上っています。 震災から１１か月になりますが、宮城県と岩手県の被災地では、仕事を求めて県外などに移り住む人が増え、震災前の去年３月からの人口減少の割合は、宮城県女川町が１７％、山元町と南三陸町が１３％、岩手県大槌町が１８％、陸前高田市が１３％となっています。 一方、原発事故の影響が続く福島県では、県外に移り住んだ人が去年末までに５万３０００人を超え、より深刻な事態になっています。 被災した自治体の間には、人口の流出が続けば復興の担い手が減るだけでなく、税収の落ち込みによる財政

東日本大震災発生から１１日で１１カ月。本県沿岸被災地で活動するボランティアはピークに比べ激減した。県災害ボランティアセンターによると昨年８月は４万８２０２人だったが、今年１月は５５７０人で約９分の１。大人数を要する「肉体労働」から、被災者との対話や生活支援へニーズが変化していることも一因だが、多様な活動を展開するため、関係者は「ボランティアはまだまだ必要」と協力を呼び掛ける。 宮古市社会福祉協議会は深刻なボランティア不足に悩む。夏場には１日約２００人規模だったが、現在は２０人ほど。「実人数を見て活動内容を減らしている」といい、活動を制約せざるを得ない状況になっている。 釜石、大船渡両市のボランティアセンターは週末だけ稼働するようになった。 県災害ボランティアセンターは、厳寒期を迎えていることや、道路事情など、人数の減少には季節的な影響もあると分析する。 同協議会の有原領一福祉活動専門員は「

「ご来店ありがとうございます」。午前９時。女性のアナウンスで店内に入る。どこに座ろうか、まごまごしていると全員がパチンコ台の前に座ってしまった。迷った末に最前列に並んでいた年配の男性の隣に座ってみた。 ゲーム開始。玉が中央の穴に入ると画面の数字が回り、三つそろえば大当たりだ。約８０００円分の玉が一気に吐き出されるという。連続で大当たりすることもあるらしい。ところが、１０００円で遊べたのはほんの数分間。「次こそは」と打ち続けると、わずか３０分間で１万円がなくなってしまった。 我に返って店内を見渡すと３００席以上ある台の８割が埋まっている。７、８人に１人が大当たりして、出玉の箱を何箱も積み上げていた。正午過ぎには、ほぼ満席になった。ずっと打ち続けているお年寄りの台の上にある表示を見ると「大当たり回数０回」。開店から３時間。３０分１万円として推定６万円は負けている。娯楽は数分、その後は大バクチの

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ