貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい

確かに、スタンドを埋めていたブラジル人たちも大喜びだった。 我らがセレソン（ブラジル代表）の試合でもないのに、わざわざ市街地から20キロ以上も離れた森林の中にあるスタジアムに足を運んだのだから、４－３というシーソーゲームの価値はプラスアルファのスペクタクルがあったに違いない。 しかし、日本はブラジル人と同じように喜んでいてはいけないはずだ。 間違っても、イタリア相手に善戦、健闘したなどと思ってはいけない。その時点で、今後の伸びしろは失われてしまう。 客観的に言えば、突き付けられた現実は極めて厳しいものだった。 公式大会で２連敗し、グループリーグ敗退が決定した。それが、今回のコンフェデレーションズカップで残された現実だ。 問題視すべきは、ザッケローニ監督の無策ぶりにもかかわらず、イタリア戦後の記者会見で、ザッケローニ監督の口からグループリーグ敗退という結果に対する反省の弁を聞くことはなかった

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのは

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元ジャーナリストの上杉隆氏は11月15日、経済学者の池田信夫氏と、池田氏が執筆する「アゴラ」から記事の配信を受けている「BLOGOS」を運営するNHN Japanに名誉を毀損されたとして損害賠償を求めて提訴したことを明らかにした。 上杉氏は提訴理由や請求額などについて具体的には公開していないが、上杉氏がダイヤモンド・オンラインに掲載したコラム内の図表が読売新聞のものと酷似していると指摘され、池田氏が先月、ブログで批判（アゴラにも掲載）。ダイヤモンド・オンラインが上杉氏のコラムの掲載を停止した際、上杉氏は「法的な解決の道を検討している」としていた。 図表問題について、上杉氏は出演したTOKYO MXの番組で、図表については第三者からの情報提供があったとし、読売新聞からの盗用を否定。池田さんとNHN Japanに抗議したことを明らかにしていた。 池田氏は提訴に対し「バカバカしい。名誉毀損で訴え

【概要】 11月12日午前6時頃、上杉隆氏の公式サイトと事務所ツイッターが【横浜国立大学非常勤講師】に就任したと告知した。上杉氏も「教授会も無事承認。来週から講義開始です」とツイート。公式サイトのプロフィール欄に「横浜国立大学非常勤講師」が加えられた。 ツイートをみた複数の人が、1回の講演でも「非常勤講師」になることがあると指摘。 一連のツイートをみた人が横浜国立大学に問い合わせ、11月20日に1回の講演だけでその後の予定はないと確認する。 夕方になって公式サイトの告知が「非常勤講師 (1コマ)に就任いたしました」と書き換えられ同大へのリンクも消され、プロフィール欄の「横浜国立大学非常勤講師」も消された。 続きを読む

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ 斗ヶ沢　原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢　記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか

陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港