【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

また小倉さんからTBが来た。彼は何をいわれても「階級闘争史観」を変える気はないようなので議論は不毛だが、これが世の法律家の平均的な水準かもしれないので、簡単に答えておく。 彼は雇用流動化が「北風」政策だというが、これは理論的も実証的にも間違いである。前にも書いたように、雇用流動化は労働需要を増やす「太陽」政策なのだ。それは経営者に解雇というオプションを与えるので、オプション価値の分だけ労働需要は増える――と書いてもわかってもらえないだろうから、簡単な例を考えよう： ある経営者が、正社員を雇うか派遣にするか迷っているとする。正社員を雇うと絶対に解雇できないとすると、生涯賃金は大卒男子平均で2億7000万円だ。社会保険や年金・退職金を入れると、4億円近い大きな固定費になる。他方、派遣の賃金が正社員と同じだとしても、業績が悪くなったら契約を破棄できる変動費だ。たとえ生産性が低くても派遣を雇う

私の反書評に、著者から反論があった。きょうウェブで検索していて引っかかったので、見てみたら著者からの通告メール（先月20日）がGmailのスパムボックスに・・・ 署名入りの批判は歓迎するので反論したいところだが、残念ながら『労働再規制』は年末にゴミに出してしまった。この文章は冗談なので、気を悪くしたら申し訳ないが、6本もある記事も一つ一つ反論する価値があるとは思えないので、5番目の記事の一部だけにひとことコメントしておく。五十嵐氏はこう書く：さらに、「著者のような社会主義者には雇用は労働需要と供給によって決まるという高校レベルの経済学も理解できないのだ」と、またも、拙著には書かれていない事柄で私を馬鹿にしています。しかし、こう書くことによって、ここでも池田さんは労働問題についての無知を露呈してしまいました。「高校レベルの経済学」では、商品の価格は需要と供給によって決まることになっています

ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ

ご訪問いただいたお客様へのお知らせ アクセスいただいたWebサービスは提供を終了いたしました。 長年にわたり、多くの皆様にご利用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 ODNトップページへ

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

著者は、ソ連史の第一人者である。レーガン政権で対ソ政策の顧問をつとめた経歴からも想像されるように、本書の共産主義についての評価は全面否定だ。特にロシア革命について、「レーニンは正しかったが、スターリンが悪い」とか「トロツキーが後継者になっていたら・・・」という類の議論を一蹴する。一部の陰謀家によって革命を組織し、その支配を守るために暴力の行使をためらわなかったレーニンの残虐さは、スターリンよりもはるかに上であり、ソ連の運命はレーニンの前衛党路線によって決まったのだ。 しかし共産主義がそのようにナンセンスなものだとしたら、それがかくも広い支持を受けたのはなぜだろうか。著者も認めるように、財産や所有欲を恥ずべきものとする考え方は、仏教にもキリスト教にもプラトンにも、広くみられる。ハイエク流にいうと、それは人類に遺伝的に植えつけられている部族感情のせいだろう。つまり人間は個体保存のために利己的

いわゆる従軍慰安婦について「強制があったという証拠はない」という1日の安倍首相の談話への反発が広がっている。韓国の外相が「韓日関係に有益でない」と批判し、こうした動きを伝えるAP電がワシントン・ポストなど約400紙に配信されている。 この記事では「安倍氏のコメントは歴史的な証拠と矛盾している」として、「1992年に歴史家の明らかにした証拠」をあげている。これは吉見義明『従軍慰安婦資料集』（大月書店 1992）を指していると思われるが、この本には一つも「国家による強制」を示す証拠はない。典型的なのは「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達だが、これは業者が慰安婦を募集するとき、軍部の名前を利用しないよう注意せよと命じるもので、むしろ軍が慰安所の経営主体ではなかったことを立証している。安倍氏のいう「広義の強制」とは、この『資料集』で吉見氏の主張した「詐欺などの広義の強制連行も視野に入れる

格差シリーズの続きとして、最近話題になったバーナンキFRB議長の所得分配についての論文を紹介しておこう。これは最近アメリカでも所得格差が拡大している原因を考え、政策的な対応を考えたものだ。要旨は次の通り：先進国の平均所得は戦後一貫して上昇しており、最低所得も上昇している。しかし所得格差は、戦後は縮まっていたが、ここ30年は拡大している。この期間に、アメリカの下位10％の所得は4％しか上がらなかったが、上位10％の所得は34％上がり、その結果、上位1％の所得は全所得の8％から14％に拡大した。さらに大卒のホワイトカラーと高卒のブルーカラーの賃金格差は、38％から75％に拡大した。 格差拡大の最大の原因と考えられるのは、ITによる生産性の急速な上昇である。ITの物理的な性能は、「ムーアの法則」として知られるように指数関数的に上がっているが、その経済的生産性はユーザーの技能と補完性をもつため、

政府は「成長力底上げ戦略構想チーム」をつくり、「結果平等」を求める民主党に対抗するという。これは先日の記事にも書いたとおり正しい方向だと思うが、問題はこの「成長力」の中身だ。具体策として出ているのは、中小企業対策や子育て支援など、選挙目当ての補助金バラマキである。 成長力を回復するには、「失われた10年」に成長力が低下した原因を検証し、その教訓に学ぶ必要がある。それについての実証研究の結論は、普通の日本語でいうと簡単だ。不況の原因は、企業収益が落ちたことである。それを集計したものがTFP（資本・労働の投入を上回る生産性）だから、収益力が回復しない限り、マクロ政策や補助金で成長力を高めることはできない。 企業収益の低下した原因は、二つにわけることができる。第1は、資本効率の低下だ。特に不動産・建設業では、バブル崩壊によって業界全体でキャッシュフローが赤字になるという状態が続いたが、こうし

高木さんの棒グラフの話をからかったら、意外にまじめな反論が来て驚いた。テレビが中立・公正な報道をしている（はずだ）と信じている人がまだ多いようだ。日本のメディアもまだ捨てたものではないが、これは民主主義の健全な発展のためにはよくない。メディアは本質的に物事を歪めて伝えるものだからである。棒グラフの話も、その一例としては意味がある。 まず認識しなければならないのは、これまで何度も書いたように、ニュース価値は絶対的な重要性ではなく限界的な珍しさで決まるという事実である。経済学の教科書の最初に出てくるように、ダイヤモンドの価格が水よりはるかに高いのは、それが水よりも重要だからではなく、限界的な価値（稀少性）が高いからだ。同じように、人が犬に噛まれる事件よりも犬が人に噛まれる事件のほうが、重要性は低いがニュース価値は高いのである。 時系列でも同じだ。普通の人が事故死する原因として圧倒的に重要な

ポール・クルーグマンのミルトン・フリードマンについてのエッセイがおもしろい。フリードマンは、自由な市場の重要性を世に知らしめた点では、アダム・スミス以来の偉大な経済学者だ。しかし彼の学問的な著作はバランスがとれているのに、一般大衆や政治家に対しては「市場はすべて善で政府はすべて悪」という単純化された話をするようになり、それが電力自由化の失敗や中南米の極端な民営化政策による経済破綻などの不幸な結果をまねいた。 特に重要なのは、ケインズとの関係だ。ケインズは、市場にすべてゆだね、安定化政策は金融政策で行えという古典派の教義を否定し、金利がゼロに近づいた場合には金融政策はきかないと主張した。金利がゼロになると、それ以上金利を引き下げることもできないし、貨幣も債券も同じになるから、中央銀行が債券を買って通貨を供給しても効果がないのである。 フリードマンとシュワルツは、"A Monetary H