２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

中野麻美『労働ダンピング』 “男性正社員が女性非正規を搾取している” 男性正社員は、既得権益のうえにあぐらをかき、そのしわ寄せを女性などの非正規労働者はうけている――というタイプの主張をかなり見かけるようになった。派遣や請負など非正規の深刻な実態が明らかになるにつれて、その攻撃の矛先を「男性正社員」にむけるのだ。 たとえば、城繁幸『若者はなぜ３年で辞めるのか？』（光文社新書）などもこうした論調に巻き込まれているし、ぼくがこのサイトで扱った「良心的」な本、たとえば丸山俊『フリーター亡国論』（ダイヤモンド社）なども解決策はこうした結論に傾斜している。 ドラマ「ハケンの品格」でさえこの影響を受けている、といっていい。 その元ネタの一つとして、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプアII」に最も新自由主義的な学者として登場する八代尚宏（国際基督教大学教授）の『雇用改革の時代』（中公新書、1999年）をあげ

門倉貴史『ワーキングプア　いくら働いても報われない時代が来る』 ※NHKスペシャル「ワーキングプア」の感想はここ ※NHKスペシャル「ワーキングプアII」の感想はここ ワーキングプア問題のハンドブックともいうべき本で、一言でいって関連する統計、論点、対策方向をかなりうまくまとめた便利な書籍である。この問題を論じようと思ったらぜひとも手元においておきたい。 著者は大企業系シンクタンクの出身で、「サービス残業をなくし代わりに人を雇えば160万人の新雇用が可能」という研究で知られる門倉だ（一部サヨにはねｗ）。 統計的ハンドブックというでなく、合間に挿入されているワーキングプアの人々のルポも貴重だ。NHKスペシャルでは自己責任という非難をひきおこさないようにケースをかなり選んだ形跡が見受けられたが、本書でとりあげられているケースは、ある意味で「平均的」。よくも悪くも「気楽さ」やその前の「イイ目」も