裁判員制度に対しては、最近ついに共産党と社民党が実施延期を要請し、民主党からも制度を見直すべきだという声が出ている。国会で裁判員制度法案が成立した時は全会一致だったことを考えると隔世の感があるが、多くの人々が制度に不安を持っている以上、これらの動きは当然とも言える。 しかし、日弁連はこのほど改めて裁判員制度を予定通り来春より実施するべきであるという緊急声明を発した。 日弁連 - 裁判員制度施行時期に関する緊急声明 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080820.html 「人質司法や調書裁判という刑事裁判の根本的な欠陥はそのままです。これを変えるためには、市民のみなさまに裁判に関与していただき、無罪推定の大原則の下、『見て聞いて分かる』法廷で判断していただくことが不可欠です」 「市民のみなさまにはご負担をおかけしますが、是非

民主党への批判の定番として「政権担当能力に疑問がある」というものがある。まぁ、民主党が頼りになりそうだとも思わないし、その他の政党についても同様。「能力がある」とは言わないよ。しかし、だ。いつも不思議に思うのは、こういうことを言う人たちは、今まさに政権を担当している政党を見て「政権担当能力がある」と考えているのだろうか。 与党にも野党にもないのであれば、どっちにもないのだから、選ぶ基準は別のところにあるということになる。仮に、与党に政権担当能力があるという豪快な人がいるならば、その人の言う政権担当能力とは何なのか、ということが問題になろう。──まさか、政権を担当しているという事実のことを言っているのではないよね。 そういや、その政党の、次の選挙で公認されるかどうか微妙な１年生議員が、「私は現職ですよ！」と力説してたな。現職であること以外に売りがないことを、本人が白状してた。しかも、その発言