政治 普天間移設、辺野古以外も検討へ　再編で日米共同文書2012年4月27日  Tweet 記者会見する玄葉外相＝２７日午前、外務省　日米両政府は２７日、在日米軍再編見直しの共同文書を同時発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する現行計画をめぐり、政治的に実現可能なことなどを条件に挙げ、辺野古以外にも検討の余地を広げる文言を盛り込んだ。代替施設が完全に運用可能となるまでの普天間補修の必要性も指摘し、日米の経費分担を明記。普天間の辺野古移設は事実上、不可能との見方が強まっており、普天間使用の長期化は避けられない。 　キャンプ瑞慶覧や牧港補給地区など沖縄本島中南部の米軍５施設・区域については、１３カ所に細分化し、（１）速やかに（２）沖縄で代替施設が提供され次第（３）在沖縄海兵隊の国外移転後―の３段階で返還する方針を示した。年内に具体的な返還計画を策定する。 玄葉

社会 「自立構想問われる」　小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日  Tweet 「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん＝１７日、那覇市の県立図書館　歴史社会学者の小熊英二さん（慶大総合政策学部教授）が１７日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。 　小熊さんは１９７２年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。 小

【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ

沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど

就任後初めて沖縄県を訪問した野田首相。 ２７日までの２日間に知事との会談や視察をこなし、経済界などからは、振興策の進展などに期待の声が上がった。一方、米軍普天間飛行場（宜野湾(ぎのわん)市）の移設先としている名護市については、「賛否が分かれている地域を刺激したくない」との理由で自衛隊ヘリからの視察にとどまり、地元からは「足を運んでほしかった」と批判が噴出した。 ◆地元要望に前向き 「沖縄のためになんとかしようという気持ちがあった」。宜野湾市のホテルで首相と懇談した県経営者協会の知念栄治会長は、満足そうな表情を浮かべた。 知念会長によると、非公開で行われた約１時間の懇談で、地元経済界が要望してきた那覇空港の滑走路増設や沖縄本島を縦断する鉄道の整備について、首相は前向きな考えを示したといい、「引き続き検討していただけそうだ」と語った。 首相はその後、在日米軍再編計画の見直しで、日米両政府が優先

社会 差別撤廃条約　外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日  Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 　人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな

【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖

米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、２０００～２５００人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４

名護市長選・知事選で業者に圧力 Tweet 政治 2012年2月2日 10時10分(33分前に更新) 普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった１９９８年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが１日、関係者の証言で分かった。特定候補者を応援するよう民間企業へ働き掛けた防衛局の政治的介入の体質が、あらためて批判を集めそうだ。 建設会社元代表の男性が１日、本紙取材で証言した。文書には「参加社の出欠を取る」と記され、元代表は「参加しなければ工事を発注させないという意図と感じた」と語り、同局が工事受注を盾に、特定候補者の支援を誘導していると指摘した。 文書は施設局から県建設業協会へ送られ、同協会がファクスで加盟社に転送。当時を知る防衛関係者は「比嘉元市長の意

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局の真部朗(ろう)局長が職員に投票を呼びかける講話をした問題で、過去の地方選でも同様の働きかけをしていた疑いが浮上した。 沖縄では、徹底的な事実解明と局長の罷免を求める声が広がった。 「局長の罷免と防衛相の更迭を求める」。防衛局では１日午後、社民、共産党などの県選出国会議員ら約２０人が真部氏に抗議文を読み上げ、経緯の説明を求めた。 真部氏が「（講話は）服務指導の一環だった」と釈明すると、「選挙活動そのものじゃないか」「法例を示せ」と非難の声が次々と上がった。 真部氏は過去にも同様の講話をしたことがあることを認めた上で、「（防衛省から）調べられているところ。資料を確認しないと」と額に汗を浮かべた。「法律違反の疑いを自覚しているのか」と指摘されると、「自覚している。だからこそ調査が行われている」と神妙な面持ちで答えた

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イスラエルはシリアが保有する最新兵器への空爆を強化し、「限定的な」地上部隊を駐留させて、アサド政権の崩壊に伴うあらゆる脅威を阻止すると表明した。 トランプ次期米大統領は、ホワイトハウス内に新設する人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）の責任者と、証券市場の管理・規制を司る証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長の２つの重要ポストにいずれも仮想通貨推進派を充てる人事を発表し、次期政権の政策が具体的な姿を現しつつある。しかし実際には誰が政策運営のかじを握るのかはっきりしない上、関係者が多過ぎて改革の進展が遅れるのではないかと懸念する声もあり、先行きは不透明だ。 午前 9:30 UTC

米軍の犯罪・事件・事故 米兵無罪は「誤審」　１９７０年の「糸満女性れき殺」2012年1月3日  Tweet 糸満女性れき殺事件の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書　酒酔い、速度超過運転で糸満町（当時）の女性（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした１９７０年の「糸満女性れき殺事件」について、米国民政府法務局が事件を検証し、判決の約３週間後にランパート高等弁務官宛てに送った機密報告書で、判決は「誤審」だったと認めていたことが、２日までに明らかになった。一方、報告書は「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないよう進言していた。 数千人の県民が米兵の車を次々と焼き打ちにした「コザ騒動」の一因となるなど、判決への異議申し立てが全県に拡大した事件を米側としても検証したが、調査で明らかにな