｢がんに効く｣との言葉を信じ、命を落とした女性 姉 けいこさん 今回取材に応じてくれたのは、妹のともみさん（仮名）をがんで亡くした、けいこさん（仮名）です。 二人で旅行に行くほど、仲のいい姉妹だったという二人。しかしともみさんががんと診断された後、｢溝ができるようになった｣と言います。 左:妹 ともみさん　右:姉 けいこさん ｢私は妹と一番仲が良かったので、何でもわかってあげられる気になっていました。妹は私のことは信頼してくれていると思っていたのですが、一度できてしまった溝はなかなか修復できなくて、結果的に妹が1人で病気と闘うことになってしまいました｣ ともみさんは35歳のとき、不正出血が続いたことで婦人科を受診しました。 何度か検査を受けた結果、｢子宮体がんステージ1B｣という主治医の見立てを伝えられました。 取材を元に作成　左:妹 ともみさん 右:主治医 主治医 妹 ともみさん 国立が

医療機関、とりわけ緊急治療を要するCCU（重症冠動脈疾患集中治療室）へのイタズラ電話に対し、憤りをつづった救急医の投稿がネット上で話題を呼んでいる。命に関わる現場への悪質な迷惑行為に対し、SNS上では批判の声が殺到。都内で救急診療を行う救命医エルメス（@doctor_birkin）さんに詳細を聞いた。 【写真】「この時間に営業電話ヤバいやろ」　千原せいじが怒りを露わにした実際の着信時間 「不動産業者へ　あなたが昨日一回だけ当院へ電話してきた不審電話　医者の名前を語って個人情報を聞き出そうとした電話　CCUホットラインですよ　あなたは医者ですか？　コレはCCU　命につながる電話です」「何度も説明しました　私は医者だと名乗り続けました　折り返しの連絡先を聞いたら罵詈雑言　都内の救急医療はパンクしてます　ホットラインが鳴り続けています」 今月11日、CCUへの迷惑電話に対して怒りを露わにしたエル

投資用マンションの紹介などを手がけていた新宿区にある不動産会社の代表が、法人税６０００万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・新宿区の不動産会社、「ＳＹ Ｌｉｎｅ」と、医師で、この会社を経営する吉澤孝典代表（３６）です。 関係者によりますと、この会社と吉澤代表が経営していた別の会社の２社は、投資用のワンルームマンションやシェアハウスを顧客に紹介するなどして所得を得ていましたが、架空の経費を計上するなどの手口で所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、２０１７年１２月までの２年余りに、２つの会社があわせて２億６１００万円の所得を隠し、法人税６１００万円と消費税およそ３０００万円を脱税したとして東京地方検察庁に告発しました。 吉澤代表は不正に得た資金をブランド品の購入や海外旅行などの遊興費に充てていたということです。

「ジャパンエキスポ・タイランド」の会場で、松山政司1億総活躍担当相（当時）にプレゼンをする白木茂容疑者（左）＝ウィンメディックス社のホームページから（画像の一部を加工しています） がん治療の新薬開発をうたい、無登録で自社の未公開株を販売したとして、医療ベンチャーの社長が逮捕された。会社側は株主に、医療業界の“闇”をちらつかせつつ「社長の逮捕は（薬の開発を阻む）『黒い方』と闘って言い過ぎたから」などと説明。一方で、購入者から相談を受けた弁護士らは「がん患者や高齢者の不安につけ込み、ネットワークビジネス（マルチ商法）を展開していた」と指摘している。実態はどうだったのか。 警視庁は3月8日、「ウィンメディックス」（東京都千代田区）社長の白木茂被告（45）ら2人を、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ウィン社は2017年以降、全国の約1万5000人から計約80億円を集めたとみられる。2人は容疑を否

消費者庁 @caa_shohishacho 簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起を行いました。 caa.go.jp/notice/entry/0…

筆者の属性や活動内容についてはこちら Twitterで批判を集める「塩の人」ここ最近、筆者のTLによく流れてくるようになったアカウントがある。 アイコン画像をよく覚えていてもらいたいこのアカウントは、まるで塩が万能薬であるかのような健康法・治療法情報を発信しており、特に医療関係者から注意喚起のツイートが度々行われている。 コレはガチです。塩で傷が爆速で治る。 包丁で指を切った時、塩を塗っておくと消毒絆創膏よりも治りが早い。 そのほか親知らずを抜歯した後の穴凹は塩水で口をすすぐと治りが早い。 塩は止血作用に加えて傷の修復も助けてくれるスグレモノ 傷口に塩を擦り込むという言葉は、先人達の知恵なのです。 — ダイスケ@塩と水を伝える人🌍 (@Daisuke_F369) January 25, 2022 また、上記のアカウントはあらかじめ医療関係者を大量にブロックしていることが知られている。ここ

【読売新聞】　大幸薬品が１８日発表した２０２１年１２月期連結決算は、最終利益が９５億円の赤字（前期は３８億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損

首に掛けるだけでウイルスを除去するとうたった携帯用空気清浄機「ピュアサプライ」の広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は3日、製造販売会社の大作商事と販売していたイトーヨーカ堂（いずれも東京）に、再発防止命令を出したと発表した。 消費者庁によると、大作商事は自社のオンラインショップで「高濃度のマイナスイオンを発生させ、顔周辺の浮遊微粒子を除去」と表示。ヨーカ堂は自社サイトに掲載した動画で、人がイオンのバリアーで守られたり、密閉容器内の空気がきれいになったりする様子を紹介していた。

給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ

はじめに サプリメントや健康食品を摂取している患者さんはたくさんいらっしゃいます。サプリメントや健康食品は肝障害などの副作用がまれながら生じることもある上に、多くは効果があるかどうかわかっていませんので、臨床医としてはあまりお勧めできません。一方で、安心感が得られるといったメリットもありますので、臨床の現場ではあまりに高価でないものは消極的に容認されているといったところです。 サプリメント・健康食品は医薬品ではありませんので、効果効能を謳って販売することは法律に触れます。しかし、あからさまに効果効能を謳うことなく、しかしあたかも効果効能があるかのように消費者に誤認させる宣伝方法がしばしば使われています。そうした宣伝に対して、専門家が「科学的に効能が実証されたとは言えない」とメディアで注意を促すことは有用だと私は考えます。 ところが、ある企業が販売している飲料水（仮に「Ａ飲料水」としましょう

水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2～4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で

社員に対して「ワクチン接種したら出勤不可」と指示を出してしまったタマホーム社長。 上場企業の社長がどうして反ワクチンというトンデモに汚染されてしまったのでしょうか？ そこには、トンデモ波動医療のビッグショットの影響が見え隠れしているのです。 ワクチンを接種したら5年後に死にますからね？？？文春によればタマホーム社長はこんなことを社内で口走ったそうです。 ワクチンを接種したら5年後に死にますからね https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1395ワクチン接種をすると５年後に死んでしまったら、タマホームとしてもそりゃ大問題になりますものね。タマホームは建売住宅が本業ですから家を買う人々がワクチン接種によって５年後に死んでしまったら家が売れなくなっちゃいますもの。 愛社精神が強すぎるために、お客様そして社員を守るために反ワクチンを強く訴えかけたものだと理解す

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで

マルチ商法などの悪徳商法は、どのようにして会員を洗脳しているのか。ライターの雨宮純氏は「まずは運営するシェアハウスに強制的に移住させ、勧誘漬けの生活に。会員の自由な時間を奪い、それまでの人間関係を断ち切る。勧誘生活に慣れたところで、自己啓発セミナーに参加させて価値観を植え付ける。実態は悪徳商法というよりもカルトに近い」という――。（第2回） 50人以上が暮らす一軒家のシェアハウス 引っ越しの手伝いで訪れたシェアハウス。玄関脇の靴入れには外観からは想像できない量の靴が入れられ、収まりきらない靴が床に散らばっていた。傘入れにもおびただしい量の傘が差し込まれ、昼間にもかかわらず室内は薄暗かった。 これは私が悪徳商法集団「環境」を辞めたという会員に誘われ、引っ越しの手伝いをした際に見た実情だ。 「『環境』を脱退したためにシェアハウスから引っ越します。話は付けておきますので、手伝いに来てみませんか」

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削

警察が押収したサプリメント（右）と、製造・販売会社のホームページに掲載されていた広告。「病院で投与する非ステロイド系抗炎症薬よりも治療効果が高い」などと書かれていた=2020年10月23日午前10時18分、警視庁四谷署、角詠之撮影 医薬品として未承認のサプリメントなどを「がんや感染症に効果がある」と広告して売ったなどとして、警視庁は、四谷メディカルクリニック（東京都新宿区四谷4丁目）院長で、医師の風本真吾容疑者（57）=同区四谷2丁目=ら3人を医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の広告など）容疑で逮捕し、23日発表した。ウェブ上で客を募り、過去20年間で約8500万円を売り上げていたという。 【写真】警察が押収したサプリメントと販売・製造会社のホームページに掲載されていた広告。「ガンの予防に欠かせません」などと書かれていた=2020年10月23日午前10時17分、警視庁四谷署、角詠之撮影 ほ

「論座」に新型コロナウイルス感染症を疑う症状を経験したジャーナリスト、佐藤章氏による記事が掲載された。患者さんの視点で気持ちの推移やPCR検査の経験を伝える良い記事である。 ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》ＰＣＲ検査の意外な結果、そして… - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト ただ、医学が専門ではない方が書いたため仕方のないこととは言え、いくつか医学的な誤りが散見される。誤解が広まると感染防御の点から弊害が生じることが懸念されるため、ここで指摘しておく。 症状出現から1回目の抗体検査まで ことの経過は3月29日の深夜12時前に38度の発熱から始まる。適切に家庭内隔離が行われた後、2日間は37度5分前後と微熱が続き、4月1日には平熱と