欧州１１カ国、ウクライナに「前例なき支援」　主力戦車や重火器など 2023年01月20日06時45分 【図解】エストニア 英国やポーランド、バルト３国など欧州１１カ国は１９日、ロシアの侵攻が続くウクライナを援護するため、主力戦車や重火器を含む「前例のない支援一式」を提供すると約束した。エストニアの首都タリンで国防相らによる会合後、共同声明を発表した。２０日にドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地でウクライナ軍事支援の国際会議が開かれるのを前に、共同歩調を打ち出した形だ。 独戦車のウクライナ供与に不透明感　ショルツ首相「米国次第」 １１カ国は声明で「ウクライナが自国領土からロシアを追い出すための装備を提供するのは、領土を守るための装備を提供するのと等しく重要だ」と強調。「ウクライナが抵抗からロシア軍の駆逐に移行するのを支援し続ける」と宣言した。 共同声明は「タリン誓約」と名付けられ、主力戦車や

──厳しい干ばつに伴って、チェコ北部からドイツ東部を流れて北海へ注ぎ込むエルベ川では水位が低下し、川底にある古い丸石「ハンガーストーン」が出現した...... 欧州が深刻な干ばつに見舞われている。欧州干ばつ観測所（EDO）、EU域内の47％で土壌が水分不足となっている「警告レベル」にあり、17％で植生がストレスを受ける「警戒レベル」に達している（2022年8月19日時点）。 動画：エルベ川、ライン川、ポー川で起きている異変 ■ 「私を見たら泣け」と刻まれている 厳しい干ばつに伴って、チェコ北部からドイツ東部を流れて北海へ注ぎ込むエルベ川では水位が低下し、2022年8月中旬、チェコ北部ジェチーン近くの川底にある古い丸石「ハンガーストーン」が出現した。欧米のメディアで広く報じられ、SNS上でも話題となっている。 チェコのマサリク大学らの研究チームが2013年5月に発表した研究論文によると、「ハ

Facebookは米国時間8月10日、Instagramと合わせて308件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。これらのアカウントは、AstraZenecaとPfizerが製造する新型コロナウイルスのワクチンに関する虚偽情報を投稿していた。 Facebookは米国の政治家と規制当局から、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った主張への対策を強化するよう迫られている。 Facebookは、外国からの干渉に関する規則に違反し、アカウントの目的や背後にいる人物の身元について他者に誤解を与えたとして、偽アカウントを7月に削除したという。これらの偽アカウントと、英国で登録されたマーケティング企業の子会社で、主にロシアで活動していたFazzeに関連があることが調査で分かったとしている。Fazzeは現在、Facebookの利用を禁止されている。米CNETはFazzeに連絡することができなかった。

ベルリン（ＣＮＮ）　欧州西部を襲った豪雨の影響で鉄砲水が発生し、ドイツのラインラント・プファルツ州で約１３００人が安否不明になっている。大規模な洪水による欧州の死者は少なくとも５５人に上り、各地で大規模な捜索救助活動が行われているが、犠牲者の数はさらに増える可能性もある。 【映像】欧州で大規模洪水、被害と救出作業の様子 ドイツでは西部や南部で集落が完全に水に浸かった地域もあり、警察は１５日、建物が倒壊したり、住民が取り残されたりする被害が出ていることを明らかにした。 ドイツでは４９人、ベルギーでは６人が死亡。ルクセンブルクやオランダでも被害が出ている。 ドイツで特に大きな被害が出ているラインラント・プファルツ州では、アールバイラー地域で推定１３００人が行方不明になっている。 同国で最も人口の多いノルトライン・ウェストファーレン州では３０人が遺体で発見された。洪水による負傷者は少なくとも５０

ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 どの抗生物質も効かない......「スーパーバグ」が世界に蔓延、豪科学者が警告 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワクチン未接種の子供が年々増加していることがある。ワクチンが自閉症を引き起こすという誤った説（トランプ大統領など著名人も支持）を親たち

スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会はさきほど日本時間の２７日午後１０時すぎ、今月行われた住民投票の結果を受けてスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。これに対してスペイン政府は、州の自治権の一部を停止し、州首相を解任するなどの強硬措置に出る構えで、双方の対立は決定的になり、事態は重大な局面を迎えました。

ポーランドのボリン島の祭りで、接近戦を再現するために武具を身に着けた参加者たち。バイキングは評判にたがわず暴力的だった。少年たちは幼い頃から戦闘訓練をし、流血を恐れないようにしつけられたという。（2017年3月号特集「バイキング　大海の覇者の素顔」より。PHOTOGRAPH BY DAVID GUTTENFELDER, NATIONAL GEOGRAPHIC） 793年、今の英国北部の島にある修道院をバイキングの戦士たちが急襲した日から、中世ヨーロッパ人にとってバイキングは魅力と恐怖の対象となった。「いまだかつて」と、ある修道僧は後に記した。「我々が今異教の民から受けているこのような恐怖に襲われたことはなかった」 どのようにして、バイキングはこれほどの恐怖心を植えつけたのか。バイキングの墓地や古戦場からは、彼らの鎖かたびら、長い槍（やり）、鋭い両刃の剣などが発掘されているが、同じような装備

仏パリで、上部がスモッグで覆われたエッフェル塔（2017年1月24日撮影）。(c)AFP/LUDOVIC MARIN 【1月25日 AFP】強い寒気に見舞われた欧州各地では24日、風がほとんどない状態で、暖房用に石炭や木材が多く使用されたことによるスモッグが発生し、各国で緊急の対策が講じられた。 フランス・パリ（Paris）では、23日から排ガス量の多い旧型車の走行制限が実施され、公共交通機関の料金が引き下げられた。また国内の多くの地域で車の制限速度が引き下げられた。 英国ではロンドン（London）のヒースロー空港（Heathrow Airport）で、23日から2日連続でスモッグの影響により100便前後が欠航となった。英気象庁（Met Office）はイングランド（England）地方全土が「深刻」な状態にあるとして注意を呼び掛けた。 ハンガリーでは、当局が首都ブダペスト（Budape

アメリカ地質調査所は、イタリアのペルージャ付近で8月24日午前3時36分（日本時間午前10時36分）にマグニチュード6.2の地震が発生したと発表した。

平井和也@翻訳者を引退しました @kaz1379 【英紙デイリー・テレグラフ】難民危機を巡って党内からの強い反発に直面するメルケル独首相。内相と財相が急先鋒。内相が独断で行動。bit.ly/1WJXVIc 続1 pic.twitter.com/SItf6qwgPG 2015-11-10 14:07:00 平井和也@翻訳者を引退しました @kaz1379 メルケル独首相の「扉を開く」難民政策に対して、トーマス・デメジエール内相が激しく反発しており、シリア難民を自動的に受け入れるという亡命政策の変更を求めている。続2 2015-11-10 14:08:18 平井和也@翻訳者を引退しました @kaz1379 デメジエール内相が一方的にシリア難民の亡命政策を変更しようとしたことから、メルケル首相府がそれに介入し、その動きを強制的に妨害せざるをえないという事態が発生している。ヴォルフガング・ショイブ

１１月３日、独フォルクスワーゲンは、欧州で販売された約８０万台の車両について二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表。写真はスペインのセビリアで１０月撮影（２０１５年　ロイター/Marcelo del Pozo） ［ベルリン　３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３日、欧州で販売された約８０万台の車両について二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表した。

つい最近まで、世界は私たちの国を賞賛を持って見上げていた。2006年のサッカー・ワールドカップの間、ドイツは明るい大学寮のように見えた。新参者を歓迎し、そこで誰もが熱狂的にパーティに興じることができる場所だった。その後の数年間、ドイツはロール・モデルにさえなった。ヨーロッパの私たちの隣国が不況に陥るなか、ここでは仕事が生み出された。世界中の若者がやって来た。なぜならドイツでは、未来がほかの場所よりも明るそうだったからだ。 突然、避難民のホステルに火炎瓶が飛び交っていた。2015年の最初の半年のうちに、難民のホステルへの襲撃が約200件発生している。7月と8月だけでも、右翼の過激派による同様の131件の襲撃事件があったと、連邦刑事局が報告した。そのうえ、地下鉄内で外国人に対する言葉、または身体的な攻撃が増えており、特にあるいまいましい報告事例では、ナチスと称する者が難民家族の子供に人前で尿を

ベルギー・アントワープ（Antwerp）で行われた、遺伝子組み換え作物の栽培や米農業バイオ大手のモンサント（Monsanto）に抗議するデモ（2013年5月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/JONAS ROOSENS 【7月14日 AFP】米国やカナダ、ブラジル、アルゼンチン、中国など多くの国々が遺伝子組み換え（GM）作物を温かく受け入れているのに対し、多くの欧州諸国はこれをかたくなに拒み続けている。なぜ欧州の国々は遺伝子組み換え作物を嫌うのか。その方針が変わる見込みはあるのだろうか──。 欧州連合（EU）は、域内で長年続く、遺伝子組み換え作物をめぐるこう着状態の打開を目指し、6月に新たな法整備を行った。しかしこの新法で遺伝子組み換え作物の栽培をめぐる対立が収まるとは考えにくく、議論は当分続くとみられている。 域内では遺伝子組み換え作物の捉え方をめぐり、健康や環境への影響を

【AFP＝時事】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売大手が書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 米アマゾン、無人機での商品配達サービス計画を発表 　下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型書店を保護するため、出版社に書籍の標準小売価格の設定を義務付け、割引幅の上限を5％と定めていた。 オレリー・フィリペティ（Aurelie Filippetti）文化・通信相は「わが国の書籍に対する深

「アベノミクス相場」は曲がり角？ 日経平均株価の前場の終値を示す電光ボード＝2014年5月2日、東京都中央区【時事通信社】 日本銀行が２０１６年４月２８日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送ったことを受けて、株価が急落、円高も進行した。安倍政権の発足後、上昇を続けていた株価の先行きが楽観視できない状況になりつつある。１６年３月３１日の日経平均株価は１万６７５８円で、前年度末を５年ぶりに下回った。大規模な金融緩和がもたらした「アベノミクス相場」が始まった１２年以降、初めての事態だ。１６年３月末の東証１部の時価総額は５００兆円。一年で約５６兆円減少した計算だった。（時事通信社・舟橋良治） 安倍政権発足前の１２年秋、株価は９０００円を割り込んでいたが、黒田東彦日銀総裁が１３年４月に「クロダのバズーカ砲」と海外で言われるほどの金融緩和を断行。１３年の１年間で５割を超える株価上昇を記録した。 こ