中国、想定より早い台湾侵攻も　来年までの可能性警告―米海軍首脳 2022年10月21日20時30分 マイク・ギルデイ米海軍作戦部長＝２０２１年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】中国がこれまで想定された２０２７年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。 台湾有事、その時日本は？　シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は１９日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「２０２７年ではなく、私の中では２２年、あるいは２３年の可能性もあると思っている」と発言。「過去２０年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。 中国の台湾侵攻の時期を巡っては、２１年にデービッドソン米インド太

中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。 「嫦娥４号」は今後、搭載している探査車を走らせて、月の表面の地質や資源などを調べるとしています。

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。 毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。

中国主席、異例の軍事力行使容認＝シリア攻撃に「理解」 ７日、米フロリダ州パームビーチで、トランプ大統領との会談に臨む中国の習近平国家主席（中央）（ＡＦＰ＝時事） 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は７日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。 【特集】習近平「真の戦場」は軍の「大手術」 トランプ氏は６日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。　 　中国政府

Presidents Donald Trump and Xi Jinping have many serious issues to discuss at their upcoming Mar-a-Lago summit, but only one ticking time bomb: North Korea. On the current trajectory, North Korea will likely be able to strike the American homeland with a nuclear weapon before the end of Trump’s first term. From his initial tweet on North Korea as President-elect to a lengthy interview in early Apr

［北京　７日　ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。 ２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。 中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。 ３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。 一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念

日本時間9日13時11分、甘粛省の酒泉衛星発射センターから、 快舟一号甲（KZ-1A）ロケットが3機の小型衛星を載せて打ち上げられました。 中国が打ち上げる衛星運搬用ロケットと言えば長征ロケットシリーズですが、長征ロケットの開発を手掛ける中国航天科技集団（CASC）と違い、 「快舟」は中国の2大宇宙開発大手のもう片翼である中国航天科工集団（CASIC）が開発を進めてきたロケット です。 快舟一号甲は直径が1.4メートルの三段式固体燃料ロケット＋上段ステージに液体推進スラスタを使用、200キログラムの衛星を高度700キロメートルの太陽同期軌道に打ち上げる能力があるとされています。今回打ち上げたのは、2015年10月に打ち上げられた「吉林一号」スマートビデオ衛星の同型機に当たるものでその3号機となる「林業一号」。そのほか、航天科工傘下企業と大学との共同開発による行雲試験一号、民間衛星メーカー

台湾国防部（国防省）は２６日、中国海軍の空母「遼寧」が台湾・フィリピン間のバシー海峡を経て同日午前９時（日本時間同１０時）に台湾南端の屏東県から南１６７キロの海上を通過し、午後２時（同３時）には南シナ海で台湾が実効支配する東沙（英語名プラタス）諸島の東沙島南東海域を南西方向に航行していると発表した。台湾軍は動向を監視していると強調している。 台湾メディアによると、２６日の立法院（国会）委員会での質疑で国家安全局の周美伍副局長は、中国海軍が過去に２５回、西太平洋で訓練を行っているが、空母の投入は初めてだと指摘。「今のところ台湾海峡には入らないと思われる」と述べた。台湾の防空識別圏には入っていないという。

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

中国・江西省遂川県の村に落下した、気象衛星「風雲4号」の打ち上げに用いられた長征3号B運搬ロケットの一部（2016年12月11日撮影）。(c)AFP 【12月13日 AFP】中国・江西（Jiangxi）省遂川（Suichuan）県の村で11日、同国四川（Sichuan）省で打ち上げられたロケットの一部が建物のすぐそばに落下する出来事があった。けが人が出たという情報はない。 落下したのは、長征3号B（Long March 3B）ロケットの破片。気象衛星「風雲4号（FY-4）」を搭載した同ロケットは、四川省の西昌（Xichang）衛星発射センターからの打ち上げに成功していた。(c)AFP

「特別重大事故」だが… 事故発生直後の8月13日に組織された中国政府“国務院”の「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」は、2016年2月に発表した調査報告書で天津爆発事故を“特別重大生産安全責任事故”＜注2＞と認定した。同報告書の要点は以下の通り。 【1】死者165人（内訳：救援に駆けつけた天津市消防局消防隊員24人、天津港消防支隊隊員75人、公安警察官11人、瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人）、行方不明8人（内訳：天津市消防局消防隊員5人、周辺企業従業員および天津港消防支隊隊員の家族3人）、負傷者798人（重傷者58人、軽傷者740人）。損失を受けた物：建物304棟、販売用自動車1万2428台、コンテナ7533個。2015年12月10日までに『企業従業員死傷事故経済損失統計標準』などの標準や規定に基づいて統計し、確定した直接経済損失額は68.6

中国の国内メディアで最近「詐欺の郷」という言葉をよく見かける。農村部の村々の集合である「郷」で、郷民の多くが詐欺集団と化し、郷ぐるみの詐欺犯罪を行う、という意味である。 たとえば、江西省余幹県の江埠郷は、「子供を欲しがる貴婦人詐欺」の本拠地として有名である。 各地で発覚したこの詐欺とは「夫から莫大（ばくだい）な遺産を相続した子を持たない貴婦人が、子作りのパートナーとなる若く健康な男性を大金で募集する」という嘘のメールを不特定多数に送り、釣られた人に「信用保証金」を要求するという手口である。これまで、この詐欺で全国で捕まった三百六十数人のうち、２００人程度が江埠郷の石渓村と李家村の村民であることが判明している。 ２つの村の村民の大半が詐欺に関わっており、多くの場合、家族単位、あるいは親族単位で詐欺グループを作り、「貴婦人」「弁護士」を演じる役割やネット情報を拡散する役割を分担し全国で暗躍して

オール巨人、30年モノな“伝説の1台”に自負「ここまでキレイな車はない」　国産愛車の雄姿に称賛の声「気品がある」「凄くエレガント」