銃撃を受け、警護担当者らに抱えられるながら、拳を突き出すトランプ前米大統領＝米東部ペンシルベニア州で7月13日、AP 米東部ペンシルベニア州で13日起きたドナルド・トランプ前大統領の銃撃事件で、米紙ワシントン・ポストは13日、容疑者が死亡したと報じた。事件現場となった選挙集会の聴衆1人も死亡した。容疑者の身元や死亡の経緯は現時点では不明だ。トランプ氏は負傷し、現場から医療施設に搬送されたが、広報担当者は容体について「大丈夫だ」としている。【ワシントン秋山信一】

中国主席、異例の軍事力行使容認＝シリア攻撃に「理解」 ７日、米フロリダ州パームビーチで、トランプ大統領との会談に臨む中国の習近平国家主席（中央）（ＡＦＰ＝時事） 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は７日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。 【特集】習近平「真の戦場」は軍の「大手術」 トランプ氏は６日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。　 　中国政府

Presidents Donald Trump and Xi Jinping have many serious issues to discuss at their upcoming Mar-a-Lago summit, but only one ticking time bomb: North Korea. On the current trajectory, North Korea will likely be able to strike the American homeland with a nuclear weapon before the end of Trump’s first term. From his initial tweet on North Korea as President-elect to a lengthy interview in early Apr

2015年2月11日、深宇宙気候観測衛星DSCOVRを搭載して米国フロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられたスペースX社のファルコン9ロケット。（PHOTOGRAPH BY NASA, GETTY IMAGES） 米航空宇宙局（NASA）は、太陽系の中でもとりわけ複雑な惑星である地球を50年以上にわたって観測し続け、新たな発見を数多くもたらしてきた。優れた技術力でロケットを開発し、人工衛星を打ち上げることで、私たちの住むこの星を見守り、海洋、気候システムの理解を深めてきた。 ところが、トランプ米大統領が3月16日に明らかにした2018年度政府予算案で、その貴重なNASAの取り組みへの予算が大きく削られていることがわかった。 予算案はまだ議会の承認を得る必要があるが、NASAへの190億ドルの予算割り当てのなかで、火星探査、木星の衛星エウロパの接近観測、有人輸送機スペース・ローンチ・システ

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

by Amanda Graham インターネット・アーカイブがインターネット検閲の強化に備えてカナダに新サーバー構築を計画するなど、次期トランプ政権に備えてさまざまな取り組みが行われています。環境問題もその1つで、「温暖化はない」という姿勢を見せるトランプ氏がこれまでの気象データを削除しかねない、ということから、図書館や大学、個人プログラマーまでが、過去の気象データの保存に取り組んでいます。 Energy Dept. rejects Trump’s request to name climate-change workers, who remain worried - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/wp/2016/12/13/energy-dept-rejects-trumps-reque

11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。

5人の遺体発見　オスプレイ機体主要部とともに海中捜索で 鹿児島県・屋久島沖でオスプレイが墜落した事故で、アメリカ空軍は、機体の残骸とともに複数の遺体を発見…

米ニューヨークのニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウンでの集会で、当選確実の知らせを受けて演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【11月9日 AFP】（更新、写真追加）米大統領選挙は9日、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に勝利した。 トランプ氏はニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）で支持者を前に勝利演説を行った。トランプ氏によると、クリントン氏からも勝利を祝福する電話があったという。 ライバルのクリントン氏を破るために、大衆の不満の感情を追い風に大統領選を戦ってきたトランプ氏が米国の第45代大統領に決定したことに、全米と世界が驚がくしている。 またトランプ氏がクリン

１１月９日、各出口調査によると、トランプ氏（写真）が大統領にふさわしいと答えた有権者はわずか３８％。一方、クリントン氏の場合は５２％だった。それでもトランプ氏が勝った。米国民は大統領にふさわしいとは思わない候補者を選んだのだ。ＮＹ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）

問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務

＜民主党予備選で勢いに乗るサンダースはマジックナンバー獲得の可能性がなくなっても敗北を認めようとしない。党大会まで持ち込んでヒラリーに逆転する最後のシナリオに賭けているのだが、最終局面までもつれこんで党大会が混乱すれば本選で「敵を利する」ことは明らかだ＞ 今月17日にケンタッキー州とオレゴン州で民主党の予備選が行われた。ケンタッキーではヒラリー・クリントン候補が46.8％、バーニー・サンダース候補が46.3％と僅か0.5ポイント差でヒラリーが辛くも勝利した。オレゴンでは、56％対44％でサンダースが圧勝している。 今回の結果の意味合いだが、ケンタッキーは「ヒラリーが連敗を止めた」という見方もある一方で、強かったはずの南部でもサンダースに猛追されたという厳しい見方もできる。 一方のオレゴンに関しては、６月７日の天王山となるカリフォルニア州予備選の前哨戦として、サンダース陣営にとって勝利の意味

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米下院外交委員会の小委員会で証言する米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）のトム・フリーデン（Tom Frieden）所長（2014年8月7日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【8月8日 AFP】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）のトム・フリーデン（Tom Frieden）所長は7日、下院外交委員会の小委員会で証言し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱の患者が米国でも見つかることは避けられないが、流行の規模は大きくならないだろうとの見解を示した。 今年3月以降、シエラレオネ、ギニア、リベリア、ナイジェリアの4か国で史上最多となる932人の死者を出しているエボラ出血熱についてフリーデン所長は、これらの国で感染した人が米国に入

Paul Krugman, “Will Lake Erie Turn the Tide?,” Krugman & Co., August 15, 2014. [“Phosphate Memories,” August 4, 2014; “The Empiricist Strikes Back,” August 10, 2014] エリー湖で共和党の潮目は変わる？ by ポール・クルーグマン Joshua Lott/The New York Times Syndicate RedState.com の編集者エリック・エリクソンが前に言ってたこれを覚えてるかな？ 「ワシントン州はその住民を麻薬密売人グループに変えてしまった――州境をまたいで，リン入り洗剤を仕入れる密売人に」――エリクソン氏は2009年にこう記している．「いったいいつになったら，人々は政治家に『地獄に堕ちろ』と言い出すんだろう？