地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるＮＰＯ（民間非営利団体）バンク。その全国連絡会が今月３日、都内で集会を開いた。ＮＰＯバンクは全国に１２団体、累計融資残高は１６億円以上という「草の根」組織。会場には全国から１４０人余りが詰めかけ、活発な議論が交わされたが、集会の目的は貸金業法に異議を唱えることだった。 貸金業法が来年６月に完全施行されると、ＮＰＯバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならなくなる。信用情報機関に加入すると、借り入れ歴などの個人情報が銀行も含めた金融機関に共有されるが、ＮＰＯバンクはこの点を問題にしている。ＮＰＯバンクからの借り入れが貸金業者からとみなされかねないからだ。田中優・未来バンク事業組合理事長は「住宅ローンを組めない、就職が不利になる、といったことが起きかねない」と懸念する。加入にかかる経費が大きな負担にな

貸金業法の完全施行によって、経営が大きな影響を受けるのは消費者金融業者だけではない。中小企業や零細業者に融資する事業者金融業者も上限金利の引き下げによる先細りに直面している。２月に５５００億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した事業者金融大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は違法行為が指摘されたが、不況に伴う貸出先企業の業績悪化も重なり、取り巻く環境の厳しさはどの事業者金融も変わらない。「貸しても大丈夫と思える企業は３社に１社」。事業者金融大手の社長はこう打ち明ける。 中小・零細企業の資金繰りは、事業者金融や消費者金融に依存する部分が少なくない。日本貸金業協会が経営者や個人事業主らを対象に、今年１月に実施した調査では、事業用資金の借入先は銀行５４．２％、信用金庫・信用組合３３．６％だったのに対し、事業者金融など貸金業者が１２．９％を占めた。個人名で消費者金融から受けた融資を、事業の運転資金

「無担保、無保証で３００万円を今すぐ貸してくれ。金利はいくらでも払う。担保は私自身だ」−。東京・神田の雑居ビルに事務所を構える事業者金融業者。ここには不況が深刻化した昨秋以後、資金繰りに行き詰まった企業経営者から切羽詰まった問い合わせが殺到している。 その多くは電子・自動車部品などの製造業者や建築・建設などの下請け業者で、零細企業が目立つ。問い合わせは関東全域に及ぶ。銀行や信用金庫、信用組合から融資を断られ、インターネットでこの金融業者を探し当て、必死の思いで新規融資の依頼に来るのだ。 だが、実際に融資を受けられるのは、その５分の１程度でしかない。この金融業者の融資には、連帯保証人か売掛債権の担保が必要。そうしないとリスクが高く、来年６月に完全施行される貸金業法の上限金利規制に対応できないからだ。「かつては無担保・無保証、金利４０〜５０％台の商売が可能だったがもう無理。うちに断られ

選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。　「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」　「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」　あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」　鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛

「私の政治哲学」 鳩山由紀夫 党人派・鳩山一郎の旗印 現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由･平等・博愛」の博愛＝フラタナティ（fraternite）のことを指す。 祖父鳩山一郎が、クーデンホフ･カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。 クーデンホフ･カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年（一九二三年）『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のＥＵにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として

会社名のSEO対策 会社名でGoogle検索を行ったときに、 SNSや口コミサイトが上位に表示されるのは危険です。 悪口が投稿され、風評被害に発展する恐れがあるからです。 少なくとも検索結果の１ページ目は、不特定の第三者が書き込みできないクローズド（閉鎖型）なサイトで構成されるのが望ましいとされています。 TwitterやFacebookも危険 TwitterやFacebookが検索上位を占めている場合も、一定の風評リスクがあります。 それが会社の公式アカウントがあったとしても、 何らかの中傷が別アカウントに投稿されたときに、 上位にランクインしてしまう場合があります。 公式アカウントと、中傷アカウントが並んで表示されるような状況です。 とくにTwitterは、公式以外のツイートが一気に上位に上昇することが多いです。 【料金・費用】 会社名のSEO対策（社名SEO）の料金・費用は、以下の通

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インターネット検索は世界中で急激な拡大を続けており、Googleの支配力はますます増大している。 comScoreが米国時間8月31日に発表した世界検索市場のシェアに関する調査結果によると、7月のインターネット検索は前年同月比41％増の1130億件に達したという。それらの検索のうち、3分の2強はGoogleで実行された。Googleのエンジンを使って実行された検索件数も、前年同月から58％増加した。 2位につけたYahooの7月における検索件数は89億件で、首位に大きく水をあけられている。3位には、検索件数80億件の中国のBaiduが入った。これら2サイトはいずれも7月に成長が鈍化したが、4位のMicrosoftは、同社サイト上で実行された検索件数が前年同月比で41％増加した。おそらく、新しい検索エンジン「Bing」を投入したことが原因だろう。 comScoreは、地域別の統計データ