楽天が運営する、ネット政治献金サイト「LOVE JAPAN」で、都道府県知事および政令指定都市市長への献金受け付けが開始された。 2009年7月末に開設されたLOVE JAPANは、政治家への個人献金をネット上で受け付けるサービス。サイト上で献金したい政治家を選び、クレジットカード情報などを登録すれば、1000円からの献金が可能になる。 同サイトでは、これまで国会議員限定で献金を受け付けていたが、その対象を都道府県知事と政令指定都市市長にまで拡大した形だ。

ヤフー株式会社は、2009年10月28日 東京ミッドタウンの同社オフィスセミナールームにおいて、「ネット選挙解禁に向けた活動」についての記者説明会を開催した。 国民の政治参加にとって非常に重要な手段となっているインターネットの選挙期間中における利用解禁について、Yahoo! JAPANとしての考えと今後の取り組みの説明がなされた。 ■候補者選択に十分な情報が必要- ヤフー CCO兼法務本部長 別所氏 今や日本のインターネットの人口普及率は75%を超え、パソコンや携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通じて利用されている。しかし、現在日本では、立候補者のみならず有権者個人も、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動が、下記のように禁止されている。 選挙期間中のインターネット利用の現状 ・街頭演説や政見放送でしか候補者の政策を聞けない ・個人のメールやブログでも立候補者について書けな

ヤフーは10月28日、インターネット上での選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。 現在、インターネットでの選挙活動は公職選挙法で厳しく制限されている。同日、都内で開催された記者発表の席で説明を行った、同社CCO兼法務本部長の別所直哉氏は「インターネットは有権者が政治家を選ぶ上で有益な情報が多数ある。また、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通して意見表明や意見交換により、政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが必要。現在の法律では、選挙期間中にそういった情報を候補者の側が発信することも、有権者の側がアクセスすることもできず、問題がある」とし、インターネットでの選挙活動の解禁を求める賛同者の署名活動に至った理由を明らかにした。 インターネットは「文書図画」や「あいさつ状」に該当するというのが現行の公職選挙法での解釈。同法が定める「『文書図画』の禁止」（

ヤフーは2009年10月28日，選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるために，インターネット利用者から賛同の署名を募るWebサイト「来年も，今年と同じ選挙でいいですか？」（https://event.yahoo.co.jp/election/）を同日に開設したと発表した。今後，賛同署名を元に関係省庁やインターネットの利用に前向きな国会議員に対して要望を行い，次期通常国会で公職選挙法の改正に向けた議論が行われるように働きかけていく方針である。 現在，候補者が選挙期間中にインターネットを使って選挙に関する情報を掲載することは，公職選挙法で禁止されている文書図画の頒布や自筆以外のあいさつ状の送付に該当すると解釈される。そのため候補者は，選挙期間中のブログ更新や，ブログに対して投稿されるコメントの更新も停止しているのが現状だという。 さらに候補者でない一般市民であっても，選挙中に「支持する候

インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。 質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。 ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト（ブログや掲示板含む）限定で、メール（メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む）については解禁しない方針

なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊

都内で、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された麻生太郎（Taro Aso）首相の動画を眺める男性（2009年8月4日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月5日 AFP】衆院選を30日にひかえた日本。日本は言わずと知れたハイテク王国だが、麻生太郎（Taro Aso）首相や野党党首らがマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」で「つぶやき」を発信するのを聴くことはできない。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、ウェブを駆使することで前年の米大統領選に勝利した。しかし、日本の議員たちはインターネットを取り込むことになかなか腰が重く、若い有権者らに政治を遠くの出来事のように感じさせてしまっている。 18日の衆院選の公示後はインターネットを使った選挙運動が禁止となり、候補者がブログを更新したり、電子メールで政治観を意見交換した