まるで季節行事のように、数カ月おきに有名人――たいていは政府や顧客情報を利用して利益を上げている企業の関係者――がプライバシー権を否定する発言をしている。 こうした発言にはいろいろなパターンがある。よくあるのは、「人々がオンラインでどんなふうに情報を共有しているかを見れば、今や彼らがテクノロジーを恐れていないのは明らかだ」というものだ。たいていはこんな言い方になる。「皆がFaceSpacingやTwitTubingでどんなことをしているか見てみるといい。誰もプライバシーに関心を持っていないことが分かる」 プライバシー権に反対するコメントで、もう1つよくあるパターンは、昔ながらの「隠すようなことが何もなければ、プライバシーを心配する必要はない」という言い方だ。これは最近、Googleのエリック・シュミットCEOがMSNBCのインタビューで使った戦術だ。同氏はその中で、オンラインで自分がやって

スイスの連邦データ保護・情報委員（FDPIC）が11月13日、Google Mapsのストリートビューをめぐり、Googleを訴える意向を明らかにした。ストリートビューに写った人の顔や車のナンバープレートが十分にぼかされていないためという。 FDPICは、Googleが8月に同国でストリートビューを開始して以来、多数の人の顔や車のナンバーが十分にぼかされていないままになっていると指摘。9月にGoogleに改善勧告を出したが、同社はほとんど従わなかったという。 またGoogleがサービス開始前に行った事前説明では都市の中心部を主に撮影することになっていたが、多数の街や都市の包括的な写真が掲載されたとFDPICは述べている。通りを歩く人が少ない地方では、単に顔をぼかしただけでは身元を隠すのに不十分だとも指摘している。さらにストリートビュー撮影車のカメラが普通の通行人の目線よりも高く、フェンスの

Twitterのリスト機能のリリースが先週から始まった。 「フォローの管理が楽になる」「（マーケティング観点で考えて）有力リストに入れるかどうかがフォロワー獲得の肝になるか」などの会話があちこちで出る中、@kenjienoこと飯野賢治氏が、「これ、プライバシー管理上問題とならないだろうか」という趣旨の呟きをされていた。（つぶやき元リンクは失念。探しきれなかったのでどなたか見つけられる方は知らせて頂けるとありがたい） 結論からすると、この点はリスクとなりうる。いや、いままさにホットイシューとして語られ始めているというところだろうか。 プライバシー情報の漏えいの観点からすると、例えば、Listedのところで「ex＊＊会社」「エンジニア」「子育てパパ」「文京区仲間」というような趣旨リストテーマタイトルがつけられている場合、職業や家族構成、年収などといったところが概ね分かる。これくらい分かれば、一

Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。 同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。 提出書簡では，米国のプラ