日経BPコンサルティングが10月に実施した調査によると、インターネットの利用者が評価するWebブランドの1位は「楽天市場」だった。 日経BPコンサルティングは12月25日、10月に実施したWebブランド調査の結果を発表した。インターネットの利用者が「楽天市場」のWebブランドを評価していることが分かった。 楽天市場は、コンバージョン（成約）数や情報の波及効果などで1番の評価を集めた。回答者の65.0％が「1週間に1度以上アクセスする」と答えており、6割以上がサイトで製品の申し込みや会員登録をしている。サイトが役に立つと答えた利用者も6割を超えた。 楽天グループが運営する「Infoseek」「楽天トラベル」「楽天オークション」などのサイトのブランドの評価もトップ20に入った。店舗と利用者をインターネット上でつなげるプラットフォームに強みがあり、利用者を会員として囲い込んでポイントを付与するビ

22日、急成長を続ける中国のネット通販市場に活路を求める日本企業が急増していると中国紙が報じた。写真は北京のデパート内にあるネット通販専用のカウンター。設置されたパソコンを使ってネットショッピングをすることができる。 2009年12月22日、中国紙・国際先駆導報は、急成長を続ける中国のネット通販市場に活路を求める日本企業が急増していると報じた。 【その他の写真】 09年の中国のネット通販の売上高は2388億元（約3兆2000億円）に達し、12年にはさらに7910億元（約10兆6000億円）に上ると推測されている。中国のネット利用者は08年末に2億9800万人に達し、今や米国を抜き世界一。電子商取引の規模は2兆4000億元（約32兆円）に上っている。 これに活路を見出したのが、長引く不況にあえぐ日本企業だ。中国進出をもくろむ日本企業にとって、ネット通販での成否は中国市場での成功を握るカギとさ

楽天が運営する、ネット政治献金サイト「LOVE JAPAN」で、都道府県知事および政令指定都市市長への献金受け付けが開始された。 2009年7月末に開設されたLOVE JAPANは、政治家への個人献金をネット上で受け付けるサービス。サイト上で献金したい政治家を選び、クレジットカード情報などを登録すれば、1000円からの献金が可能になる。 同サイトでは、これまで国会議員限定で献金を受け付けていたが、その対象を都道府県知事と政令指定都市市長にまで拡大した形だ。

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で中国勢に逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

楽天は、運営するWebサイトの会員属性や商品の購入率の分析機能向上を図り、日本テラデータのDWH製品「Teradata 5550」を導入した。 楽天は、グループ企業のマーケティング関連のデータを集約し、分析・活用するデータベース「楽天スーパーDB」の構築に、日本テラデータのデータウェアハウス（DWH）製品「Teradata 5550」を採用した。日本テラデータが10月20日に発表した。 楽天スーパーDBは、グループ企業が共通で提供するポイントサービスや会員属性に基づいたターゲティング広告などのデータを管理するデータベース。楽天市場の会員5300万人の属性や3300万点の商品の購入履歴（5月現在）などのデータを日次や月次で分析し、会員ごとに適したサービスを提供している。 楽天は、EC（電子商取引）サイト「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」など複数のWebサイトを展開しており、各サイ

楽天、日本最大級のマーケティングDBで顧客を一元把握：Teradata PARTNERS 2009 Report（1/2 ページ） ワシントンD.C.の「Teradata PARTNERS 2009」で10月19日夕方、楽天が事例セッションを行い、「楽天経済圏」とそれを支える「楽天スーパーDB」を紹介した。 ワシントンD.C.で開催中の「Teradata PARTNERS 2009」は、今年で開催24回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。220以上のセッションが用意されているが、そのうち約70はユーザー企業によるもので、Teradata活用の技術だけでなく、データ分析から洞察を得て、さらに企業のアジリティに変えていくためのノウハウを共有するのが最大の狙いだ。日本からもJCB、ふくおかフィナンシャルグループ、京王百貨店、および楽天の4社が選ばれ、その先進事例を紹介している

「楽天オークション」「Yahoo！オークション」などオークション4サイトで10月1日から順次、NTTドコモの携帯を出品する際、端末の固有番号記載が義務付けられる。盗品など不正入手された端末の流通を防ぐため。 「楽天オークション」で10月1日から、「ビッダーズ」と「モバオク」では11月1日から、ヤフオクでは年内に始める。ドコモはあわせて、不正入手が明らかになった端末を、固有番号から調べられるサービスも提供。オークション利用者は、不正入手端末かどうかをサイトでチェックした上で入札できる。 ドコモは、不正入手が明らかになった端末の通信制限を10月1日にスタートする予定。オークションサイトに固有番号記載を義務付けることで、「オークションで知らずに落札した端末が利用制限の対象だった」という事態を防ぐ。 関連記事 ドコモ、不正入手した携帯電話に利用制限　10月から ドコモは10月から、盗品など不正に入

動画投稿共有サイトを運営するピーヴィー（東京都渋谷区）と楽天は2009年9月7日、「楽天動画チャンネル」に投稿されたアフィリエイト動画の成果報酬を、動画制作・投稿者と掲載者で分け合う仕組み「ウィンウィン（Win-Win）リンク」を導入したと発表した。アフィリエイト動画の利用を広げ、アフィリエイト経由の売り上げ拡大を狙う。 楽天動画チャンネルは「楽天アフィリエイト」と連動しており、一般個人が制作・投稿した商品紹介の動画を経由して楽天市場のEC（電子商取引）サイトで商品購入された場合に、投稿者が成果報酬を受け取れるサービス。 今回、投稿者がウィンウィンリンクを許可した場合は、自身のブログなどにその動画を掲載した人にも成果報酬が払われるようになる。報酬の受取人は、動画を掲載したブログページが閲覧されるたびに投稿者、掲載者と順番に切り替わり、購入されたときの受取人に払われる。ECサイト側に追加の支

東急ストアは2009年8月3日、ネットスーパーモール「食卓.jp」を運営する楽天グループのネッツ・パートナーズと、同モールに出店する契約を結んだと発表した。東急ストアでは10月1日より、3店舗が順次ネットスーパーサービスを開始する。東急ストアは初年度に、サービス展開店舗の総売り上げの8％に相当する5億7000万円の売り上げを目指す。 当初のサービス展開地域は、東急田園都市線の神奈川県沿線エリア。10月15日までに開始するのは宮前平店、藤が丘店、田奈店の3店舗。直後にもう1店舗が開始する予定。生鮮食品、総菜、酒類、生活用品など約4200品目を扱う。価格やセールは店舗と同様となる。配送時間帯は3区分で、午後12時30分～午後2時30分（注文締め切りは午前9時30分）、午後3時～午後5時（同午後12時）、午後5時30分～午後7時30分（同午後2時30分）となる。配送料は注文金額が5000円未満の