楽天が運営する、ネット政治献金サイト「LOVE JAPAN」で、都道府県知事および政令指定都市市長への献金受け付けが開始された。 2009年7月末に開設されたLOVE JAPANは、政治家への個人献金をネット上で受け付けるサービス。サイト上で献金したい政治家を選び、クレジットカード情報などを登録すれば、1000円からの献金が可能になる。 同サイトでは、これまで国会議員限定で献金を受け付けていたが、その対象を都道府県知事と政令指定都市市長にまで拡大した形だ。

中国・上海（Shanghai）の上海科学技術館（Museum of Science and Technology in Shanghai）で行われた中国の学生たちとの対話集会に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年11月16日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【11月17日 AFP】中国を訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、上海（Shanghai）で行われた学生との対話集会で、インターネット利用や政治的自由の拡大を主張し、中国のメディア規制を暗に批判した。 北京（Beijing）での胡錦涛（Hu Jintao）国家主席との夕食会に先立ち行われた対話集会で、自身を「開かれたインターネットと検閲廃止の強力な支持者」と評したオバマ大統領は、「より自由な情報の流れが、より強固な社会を築くと信じている」と語った。中国は、マイクロブロ

パリ（Paris）で撮影されるジャック・シラク（Jacques Chirac）前仏大統領（2009年4月3日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月31日 AFP】ジャック・シラク（Jacques Chirac）前仏大統領（76）が、同国大統領経験者として初めて、裁判を受けることになった。当局が30日明らかにした。 シラク前大統領はパリ（Paris）市長時代、自ら党首を務めていた政党の党員を「架空職員」として雇い、給与を拠出させていたとされる。 司法当局によると、シラク前大統領は公金流用および信頼の乱用の罪で起訴され、有罪となれば、それぞれの罪状で3～10年の禁固刑が科せられる可能性があるという。 シラク前大統領側の声明によると、前大統領は落ち着いており、断固として無実を証明する姿勢だという。 約2年半前に大統領の職を退いたシラク氏は、同国の人気政治家の1位に選ばれて

ヤフー株式会社は、2009年10月28日 東京ミッドタウンの同社オフィスセミナールームにおいて、「ネット選挙解禁に向けた活動」についての記者説明会を開催した。 国民の政治参加にとって非常に重要な手段となっているインターネットの選挙期間中における利用解禁について、Yahoo! JAPANとしての考えと今後の取り組みの説明がなされた。 ■候補者選択に十分な情報が必要- ヤフー CCO兼法務本部長 別所氏 今や日本のインターネットの人口普及率は75%を超え、パソコンや携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通じて利用されている。しかし、現在日本では、立候補者のみならず有権者個人も、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動が、下記のように禁止されている。 選挙期間中のインターネット利用の現状 ・街頭演説や政見放送でしか候補者の政策を聞けない ・個人のメールやブログでも立候補者について書けな

ヤフーは10月28日、インターネット上での選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。 現在、インターネットでの選挙活動は公職選挙法で厳しく制限されている。同日、都内で開催された記者発表の席で説明を行った、同社CCO兼法務本部長の別所直哉氏は「インターネットは有権者が政治家を選ぶ上で有益な情報が多数ある。また、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通して意見表明や意見交換により、政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが必要。現在の法律では、選挙期間中にそういった情報を候補者の側が発信することも、有権者の側がアクセスすることもできず、問題がある」とし、インターネットでの選挙活動の解禁を求める賛同者の署名活動に至った理由を明らかにした。 インターネットは「文書図画」や「あいさつ状」に該当するというのが現行の公職選挙法での解釈。同法が定める「『文書図画』の禁止」（

ヤフーは2009年10月28日，選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるために，インターネット利用者から賛同の署名を募るWebサイト「来年も，今年と同じ選挙でいいですか？」（https://event.yahoo.co.jp/election/）を同日に開設したと発表した。今後，賛同署名を元に関係省庁やインターネットの利用に前向きな国会議員に対して要望を行い，次期通常国会で公職選挙法の改正に向けた議論が行われるように働きかけていく方針である。 現在，候補者が選挙期間中にインターネットを使って選挙に関する情報を掲載することは，公職選挙法で禁止されている文書図画の頒布や自筆以外のあいさつ状の送付に該当すると解釈される。そのため候補者は，選挙期間中のブログ更新や，ブログに対して投稿されるコメントの更新も停止しているのが現状だという。 さらに候補者でない一般市民であっても，選挙中に「支持する候

日本郵政の西川善文社長の辞任会見が議論を呼んでいる。新聞・テレビは、「カメラは出てけ！」「プッツン会見」「『詰め腹』会見でカメラに激高」などと西川氏を批判した。ところが、真相はそう単純なものではなかった。西川氏や広報が何度も「カメラのシャッター音がうるさくて話せない」としたのにもかかわらず、カメラマン側はそれを無視して撮影を続けたからだ。ネットでは「カメラマンが悪い」といった声も挙がっている。 郵政社長の西川氏は2009年10月20日、東京・霞ヶ関の日本郵政本社で、18時半から辞任会見を開いた。社長就任からこれまでの4年間を振り返るとともに、「かんぽの宿」問題に関しても「反省すべき点はあったが、不正な点は一切なかった」などと語った。 広報が制止してもシャッター音が止まず 会見の中で、注目を集めたのが、カメラのシャッターに対して激怒する西川氏の姿だ。まず、会場に西川氏が登場して着席。すぐさま

2009年09月21日23:58 NHKで日本終了のお知らせ カテゴリＮＨＫ zarutoro 時論公論で悪夢の未来。 あまりに深刻すぎるので、解説では詳しく触れず。 絶対テレビじゃ言えないけれど、仕事がないのもきついのも、給料が安いのも病院のたらい回しも子供をつくらないのも、みーんなこの人口ピラミッドのお・か・げ。 関連 健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く : 政治 : YOMIURI ONLINE 出生率減少の秘密。 痛いテレビ : 中高年の遭難はメシウマ 痛いテレビ : WBSでGM化するニッポン 痛いテレビ : ゆがめられた後期高齢者医療制度 藤子先生の描いた「定年退食」が現実になりました。 ビッグコミック×藤子・F・不二雄SF短編集 下 (ビッグコミックススペシャル) まず現実を知ることから。 「ＮＨＫ」カテゴリの最新記事