消費者金融大手のアイフルは１８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」を活用する準備に入ったと発表した。取引金融機関に債務の返済猶予を求め、リストラを進めることで経営再建を目指す。利用者への過払い利息の返還に加え、改正貸金業法により、貸出金利の引き下げを余儀なくされたほか、新規融資も減少した。愛らしい犬のテレビＣＭで全国区になった大手の経営の行き詰まりは、貸金不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。 債務総額はクレジットカード子会社のライフなども含めて約２８００億円。すでに認証機関である事業再生実務家協会が申請を仮受理しており、２４日にも正式に申し込む。消費者金融大手の私的整理は初で、ＡＤＲの活用としては最大規模となる。 ＡＤＲは、会社更生法などの法的整理に比べ短期間で手続きを行えるのが特徴。認証機関が間に入り、金融機関などとの調整役を務め、再建計画を取りまと

地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるＮＰＯ（民間非営利団体）バンク。その全国連絡会が今月３日、都内で集会を開いた。ＮＰＯバンクは全国に１２団体、累計融資残高は１６億円以上という「草の根」組織。会場には全国から１４０人余りが詰めかけ、活発な議論が交わされたが、集会の目的は貸金業法に異議を唱えることだった。 貸金業法が来年６月に完全施行されると、ＮＰＯバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならなくなる。信用情報機関に加入すると、借り入れ歴などの個人情報が銀行も含めた金融機関に共有されるが、ＮＰＯバンクはこの点を問題にしている。ＮＰＯバンクからの借り入れが貸金業者からとみなされかねないからだ。田中優・未来バンク事業組合理事長は「住宅ローンを組めない、就職が不利になる、といったことが起きかねない」と懸念する。加入にかかる経費が大きな負担にな

貸金業法の完全施行によって、経営が大きな影響を受けるのは消費者金融業者だけではない。中小企業や零細業者に融資する事業者金融業者も上限金利の引き下げによる先細りに直面している。２月に５５００億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した事業者金融大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は違法行為が指摘されたが、不況に伴う貸出先企業の業績悪化も重なり、取り巻く環境の厳しさはどの事業者金融も変わらない。「貸しても大丈夫と思える企業は３社に１社」。事業者金融大手の社長はこう打ち明ける。 中小・零細企業の資金繰りは、事業者金融や消費者金融に依存する部分が少なくない。日本貸金業協会が経営者や個人事業主らを対象に、今年１月に実施した調査では、事業用資金の借入先は銀行５４．２％、信用金庫・信用組合３３．６％だったのに対し、事業者金融など貸金業者が１２．９％を占めた。個人名で消費者金融から受けた融資を、事業の運転資金

「無担保、無保証で３００万円を今すぐ貸してくれ。金利はいくらでも払う。担保は私自身だ」−。東京・神田の雑居ビルに事務所を構える事業者金融業者。ここには不況が深刻化した昨秋以後、資金繰りに行き詰まった企業経営者から切羽詰まった問い合わせが殺到している。 その多くは電子・自動車部品などの製造業者や建築・建設などの下請け業者で、零細企業が目立つ。問い合わせは関東全域に及ぶ。銀行や信用金庫、信用組合から融資を断られ、インターネットでこの金融業者を探し当て、必死の思いで新規融資の依頼に来るのだ。 だが、実際に融資を受けられるのは、その５分の１程度でしかない。この金融業者の融資には、連帯保証人か売掛債権の担保が必要。そうしないとリスクが高く、来年６月に完全施行される貸金業法の上限金利規制に対応できないからだ。「かつては無担保・無保証、金利４０〜５０％台の商売が可能だったがもう無理。うちに断られ