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地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるNPO(民間非営利団体)バンク... 地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるNPO(民間非営利団体)バンク。その全国連絡会が今月3日、都内で集会を開いた。NPOバンクは全国に12団体、累計融資残高は16億円以上という「草の根」組織。会場には全国から140人余りが詰めかけ、活発な議論が交わされたが、集会の目的は貸金業法に異議を唱えることだった。 貸金業法が来年6月に完全施行されると、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならなくなる。信用情報機関に加入すると、借り入れ歴などの個人情報が銀行も含めた金融機関に共有されるが、NPOバンクはこの点を問題にしている。NPOバンクからの借り入れが貸金業者からとみなされかねないからだ。田中優・未来バンク事業組合理事長は「住宅ローンを組めない、就職が不利になる、といったことが起きかねない」と懸念する。加入にかかる経費が大きな負担にな