エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
貸金業法の完全施行によって、経営が大きな影響を受けるのは消費者金融業者だけではない。中小企業や零... 貸金業法の完全施行によって、経営が大きな影響を受けるのは消費者金融業者だけではない。中小企業や零細業者に融資する事業者金融業者も上限金利の引き下げによる先細りに直面している。2月に5500億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した事業者金融大手のSFCG(旧商工ファンド)は違法行為が指摘されたが、不況に伴う貸出先企業の業績悪化も重なり、取り巻く環境の厳しさはどの事業者金融も変わらない。「貸しても大丈夫と思える企業は3社に1社」。事業者金融大手の社長はこう打ち明ける。 中小・零細企業の資金繰りは、事業者金融や消費者金融に依存する部分が少なくない。日本貸金業協会が経営者や個人事業主らを対象に、今年1月に実施した調査では、事業用資金の借入先は銀行54.2%、信用金庫・信用組合33.6%だったのに対し、事業者金融など貸金業者が12.9%を占めた。個人名で消費者金融から受けた融資を、事業の運転資金