Alcatel-LucentがMicrosoftを特許侵害で訴えていた訴訟で、米連邦控訴裁が一審で下された損害賠償命令を破棄したと、米各紙が伝えた。 この訴訟はAlcatel-Lucentが、Microsoft Outlookのタッチスクリーンフォーム入力機能に特許を侵害されたとして起こしたもの。この特許はキーボードを使わずに画面上のフィールドにデータを入力する方法に関連している。 一審では、Microsoftの侵害を認め、3億5800万ドルの損害賠償支払いを命じる陪審評決が下された。Microsoftはこれを不服として控訴した。 控訴裁は、Microsoftの侵害を認める判決は支持したが、損害賠償命令については「金額が妥当ではなく、計算のし直しが必要」として破棄し、地裁に差し戻した。一審の損害賠償はOutlookの市場価値に基づいて計算されたものだったが、Microsoftは「問題の技術

UPDATE　i4iは米国時間9月9日、「Microsoft Word」をめぐるXML特許侵害訴訟において、Microsoftによる最新の申し立てに異議を唱える姿勢を明らかにした。 i4iの会長を務めるLoudon Owen氏は、Microsoftの主張を「審理から焼き直して上訴の際に提起した、これまで通り説得力の弱い弁解」と表現した。 Microsoftは最新の申し立てにより、9月3日に差し止め命令の執行延期を勝ち取っている。この命令は執行された場合、現在の形でのWordの販売を10月までに停止するよう同社に求めるものだった。 同社は申し立ての中で、判事はいくつかの手続き上の誤りを犯し、「ゲートキーパー」としての自身の役割を果たさなかったと主張し、Wordの販売を中止するよう命じた連邦地裁を批判した。 だがi4iは9月8日に米連邦巡回控訴裁判所に提出した回答文書の中で、いくつかの点におい

Microsoftが、特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取った。命令が執行された場合、Microsoftは10月までに、人気製品「Microsoft Word」の現在の形での販売を停止しなければならない。 米連邦巡回控訴裁判所は米国時間9月3日、連邦判事が8月に出した差し止め命令に対して、上訴中の執行延期を求めるMicrosoftの申し立てを認めた。この差し止め命令は、原告であるi4iが保有する特許を侵害しているというカスタムXMLコードを含むMicrosoft Wordについて、それを販売することを禁じている。 「われわれはこの結果に満足しており、9月23日に主要な問題に関する当方の主張を提示することを楽しみにしている」とMicrosoftの広報担当であるKevin Kutz氏は声明で述べた。 トロントに拠点を置くi4iは2007年3月、フォーマットコードの手動での埋め込みを不要

米Microsoftがカナダi4iから特許侵害で訴えられ，10月までにWordの販売を差し止めるよう命じる判決を受けた問題で，同社は102ページの控訴理由書を提出した。また，同社に強力な援軍が加わった。米Dellと米Hewlett-Packard（HP）の2社が，Wordの販売差し止めの見直しを求める動きを起こしたのだ。 控訴理由書の中で同社弁護団は，一審のLeonard Davis判事を激しく非難し，さまざまな間違いと誤認があったと指摘している。「裁判における判事は，門番としてきわめて重要な役割を持つ。今回の判決は，特許訴訟で判事が門番の役割を放棄した場合に何が起こり得るかを明白に示した例と言える」。 ほかにも，不確かな証拠，矛盾をはらんだ特許明細書，さらには特許出願者の虚偽の主張までをも認定したとして，同判事を非難する言葉が並ぶ。特に厳しく非難しているのは，一審の審理の中で弁護団に不法

Microsoftで上位職を務める弁護士が、企業が世界各国で自社の知的財産権を迅速かつ簡略に適用するため、世界共通の特許システムの創設を呼びかけている。 Microsoftの副法律顧問であるHoracio Gutierrez氏は米国時間9月1日に投稿したブログで、出願されたものの審査中のままになっている特許は世界で350万件（うち米国は約75万件）にものぼり、各国にまたがるこの問題に取り組む必要があると主張している。 「ありとあらゆるものが接続され、ビジネスがグローバル化し、協業によるイノベーションが進むこの現代世界においては、単一の特許出願に由来する世界規模の特許が、単一の審査当局によって審査、認定され、訴訟の際も単一の裁判機関によって処理されるべきだ」とGuiterrez氏は述べている。「統一的な世界規模の特許システムが実現すれば、収拾不能までに積もり積もった未処理案件と果てしない未決

Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。 実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。 「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。 以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWord