全国最多の約１４万９０００人の生活保護受給者を抱える大阪市は２６日、プリペイドカードによる保護費の支給を来年２月からモデル実施すると発表した。 全国初の取り組みで、受給者の浪費などを防ぐのが狙い。 市保護課によると、事前に承諾を得た受給者２０００人にカードを貸与し、保護費の一部（月３万円）をチャージ（入金）する。受給者はクレジットカードと同じように使うことができる。三井住友カードなどと連携して実施する。 市が考える最大のメリットは、受給者の生活指導をしやすくなることだ。ケースワーカーが必要と判断すれば、カード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒で浪費しているような場合は改善を促す。 市はモデル実施を経て、２０１６年度の本格導入を目指す。その際、ギャンブル、風俗店などへの利用制限や、１日の利用限度額を設けることも検討する。

こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。 64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。 もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。 46万人が無職というのもデマなんですが、それは長くなるので別に記事を立てましたのでそちらをお読みください。 今回は2兆3000億円という数字をまず見てみます。 この2兆3000億円という数字、どっから持ってきたんでしょう？　恐らく、無職46万人全員が生活保護を年間500万円もらっているとして計算したんでしょう（46万×500万=2兆3000億）。 しかし、そもそも「無職＝生活保護受給者」でないこと

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 今年４月の基準改定に対応した〈生活保護費計算シート2014年度版 excel版〉が、山吹書店のウェブサイトで公開されています。生活保護費の計算に、ご活用下さい。 山吹書店のサイトに移動 http://yamabuki-syoten.net/hinkonsyurai_cd.html ■　最低生活費を自動計算 お住まいの地域、世帯員、加算の有無など、必要事項を記入していけば、あなたの世帯の最低生活費が計算されま

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー

生活保護受給問題で芸人達に対する抗議デモが新宿駅前で行われていました。 あまりにもうるさいため、一人の老人が苦情をいれたところ、集団で暴行されました。 この問題には対して興味もないし、意見する気もありませんが、正義のためならば、暴力を辞さないというやり口は人間としてどうなんでしょう？ 他の意見（というか単なる騒音に対する苦情）を一切受け入れず、自分達の主張をゴリ押しする宗教じみた感覚は正直理解し難いものがあります。 というか、死んでほしいなこの連中。 【追記】 単なる中傷や根拠無い決め付け、悪質な連投コメントは削除の上、ユーザーをブロックします。 真っ当な異論反論ならBlogで受け付けます。

芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を ある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。 こうした個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ（そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない）。 今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。しかし、生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年３月１日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だ