○信託業法は、大正11年の制定以来、82年ぶりに全面改正され、平成16年12月30日に改正信託業法が施行されました。 これにより、受託可能財産の制限が撤廃され、特許権や著作権などの知的財産権についても受託することが可能となりました。また、これまで金融機関に限定されていた信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の方も信託業に参入することが可能となりました。 さらに、信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられ、信託サービスの利用者の窓口が広がることになりました。 ○新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年９月30日に施行されました。 新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。 また

農村部での豊富な余剰労働力の工業部門への移転は、これまで中国の高度成長を支えてきた。しかし、近年、沿海地域における出稼ぎ労働者の供給がタイトになってきたことに象徴されるように、中国は、急速に労働力過剰から不足の段階に向かっている。これを反映して、1998年まで実質賃金の伸びは一貫してGDP成長率を大幅に下回っていたが、その後、両者の関係が逆転するようになった（図1）。完全雇用の達成は、中国の更なる成長を制約する要因になりかねないと懸念されるが、その一方で、所得格差の是正や産業高度化に寄与するだろう。 中国の農村部には、1.5億人ほどの余剰労働力が存在すると言われてきた。政府がまとめた「国家人口発展戦略研究報告」（2007年1月に発表）においても、同じ数字が援用されている。このような「労働力過剰説」に対して、中国社会科学院人口・労働研究所の蔡昉所長は、一連の研究で異論を唱え、過剰から不足への

このように拡大する「流動性」は、消費者物価（CPI）と資産価格（不動産価格、株価）を押し上げている。まず、不動産価格の急騰は、2002年頃から上海をはじめとする沿海都市部から始まり、次第に内陸部の都市にも広がっている。株式市場も2005年から始まった「非流通株改革」をきっかけに、上げ相場に入っており、ベンチマークとなる上海総合指数は、この2年間で5倍ほど急騰している。さらに、インフレも加速しており、2007年8月のCPIの上昇率は、前年比6.5%と、ほぼ10年ぶりの高水準となった。 流動性の源ともいうべき対外収支黒字を減らすために、中国は、人民元の緩やかな切り上げを容認しながら、輸出抑制と各種の対外投資の自由化を中心に対策に取り組んできた。 （1）人民元の切り上げ 人民元の切り上げは、輸入の促進と輸出の抑制を通じて、貿易収支、ひいては経常収支の黒字を押さえ、また、直接投資流入の減速を通じて

平成19年10月２日 金融庁 「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの結果について 金融庁では、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）」につきまして、平成19年８月22日（水）から平成19年９月20日（木）までの間、広く意見の募集を行いました。 その結果、７の団体及び５の個人より計59件のコメントを頂きました。ご意見を提出して頂いた皆様には、改正案等の検討にご協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、[別紙１]のとおりです。 また、ガイドラインの概要は[別紙２]を、具体的な改正等の内容については、[別紙３]～[別紙13]を参照してください。 なお、本件と直接関係しないご意見もお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後のデ

午後、県庁へ。担当課長に挨拶→部長表敬→ヒアリング。 17時過ぎに辞去、ホテルに帰投した後、あらかじめ教示されていたカキ料理店 にて検討会。カキ尽くし＆地酒(゜д゜)ウマー。 21時過ぎホテルに帰投、機能停止。 2007年10月30日（火）. 7時起動、9時過ぎ出勤。午前は関係課と会議とか。午後は諸般の決裁等。 23時過ぎ撤退。 -- 総務省の女性官僚に出馬要請へ　岡山・倉敷市長選（産経） 出向先の自治体の首長等に転身するというのはよくあるパターンだけど、お仕え していた現職と戦うというのはあまり気持ちがいいものではなさそう。 有名なところでは黒田了一知事を討った岸昌副知事とかいう例もあるけど、 あれは当初から獅子身中の虫として、という話もあるわけで…。 -- 道７区山崎氏浮上　衆院選へ自民　経済界出馬要請へ（北海道） H11入省の旧運輸キャリアにお声が。きれいに転身できれば(゜д゜)