トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力

ホンダは10日、電気自動車（EV）の充電を最適化する「スマート充電」の実証を始めたと発表した。三菱商事のグループ会社と組み、電力価格が下がる時間帯に自動的に充電するようにする。EV利用者の電気代の抑制につながる。自動車の維持費を抑える効果や効率性を検証し、事業化を検討する。三菱商事とローソンが共同出資する新電力、MCリテールエナジー（東京・千代田）が提供する実証専用プランの契約者を対象にした。

「電気は貯められない」は過去の話――。なぜいま、「貯める」技術が重視され、急速に進化を遂げているのか。米国立ローレンス・バークリー研究所の白石賢司研究員（エネルギー政策学）に聞きました。（聞き手・荒ちひろ） 地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測でき

ここ最近、「生成AI（人工知能）を軸にした“AIデータセンター”が急増し、それに伴って、日本や世界の消費電力量も爆発的に増える」といった内容の報道をしばしば目にする。これに対して、記者がこれまで半導体やAI技術、さらにはスーパーコンピューターを見てきた経験から強い違和感をいくつも感じている。 違和感の1つは、こうした報道の既視感だ。IT（情報通信技術）関連では、近い将来に消費電力が増えすぎて困ったことになる、という警告が過去に何度も出されてきた。例えば、2001年に米Intel（インテル）の当時の最高技術責任者（CTO）だったPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は「Pentiumは既にホットプレート並みに熱い。このまま設計を大きく変えなければ、今後のマイクロプロセッサーの熱密度は、2005年ころに原子炉並み、2015年ごろには太陽表面並みに達してしまう」と警告した。ちなみに

2023年度に年始まった長期脱炭素電源オークションは、容量市場オークションの一種で、長期的な供給力の確保を目的とした新制度です。2024年4月26日に公表された初回入札の結果を見ると、蓄電池の入札が非常に多かったことが分かります。そこで今回は、蓄電池案件が殺到した背景や第2回の入札に向けた制度変更について解説します。 【質問1】長期脱炭素電源オークションの初回入札は、蓄電池への応札の集中が顕著でした。この制度は、主要な参加電源として蓄電池を想定していたのですか。 【回答1】 長期脱炭素電源オークションの制度設計議論において、蓄電池は必ずしも主たる対象電源とは想定されていなかったように思います。 長期脱炭素電源オークションの制度設計は、2019年の「持続可能な電力システム構築小委員会」にさかのぼりますが、当時はまだ系統用蓄電池を導入する動きはほとんどありませんでした。系統用蓄電池事業への参入

薄くて折り曲げられる太陽電池を窓に取り付けて、発電効率を確かめる実証実験が東京 千代田区で始まりました。 この実証実験は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げる千代田区が、オフィスビルなどの窓ガラスを活用し、発電につなげられないか検証しようと、民間企業と連携して始めました。 この太陽電池で3.6キロワットの電力を発電し、ハウス内の照明やエアコンなどの電力を賄うということです。 区などは3か月ほどの実証実験を通じて発電効率や実用化に向けた課題を検証し、その後、導入に向けた検討を進めることにしています。 千代田区と実証実験を行う建材メーカー大手の中谷卓也部長は「都市部で太陽光パネルを設置できるのはビルの屋上に限られるが、内窓の活用で設置面積を増やすことが期待できるので、実用化に向けたデータを積み上げていきたい」と話していました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この記事は私個人のケースを元にした推計です。あくまで参考情報としてご利用ください。 掲載されている情報は記事が書かれた時点のものです。最新の情報をご確認ください。 V2H導入に際しては施工店さんと十分に相談することをお勧めします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ こんにちは！ 新津組 代表の新津です。 私の自宅では蓄電システムとしてニチコンV2H＆日産サクラを使っています。 このシステムを使い始める前はこのように考えていました。 「電力消費量の少ないパッシブハウスと蓄電システムを組み合わせることで、電気を買わない生活（＝オフグリッド）を実現できるのではないか？」 が、実際に運用してみると、その計画は失敗に終わってしまいました…。 マニュアルには記載されておらず、使ってみないと気づかない仕様がたくさんあったのです。 今回の記事では、オフグリッドが失敗してしまった理由について、V2

電力広域的運営推進機関は6月20日、2024年4月分の「容量拠出金算定通知書」を発行。2020年に実施した容量市場の初回オークション結果に基づく容量拠出金の支払いが、いよいよ始まる。小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円に上る。各社の負担額は負荷率などで異なるとはいえ、非常に大きな追加コストであり、多くの新電力が電気料金に転嫁し始めている。一方、大手電力小売部門は価格転嫁していない。なぜなのか。 小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」の会員企業に対して、低圧・高圧それぞれについて、容量拠出金の支払い開始に伴い電気料金値上げを実施したかどうかを聞いたところ、約3割が値上げを実施したと回答した。 その一方で、約4割が値上げせず、経営努力で吸収していることも明らかとなった。理由を問うと、「大手電力が値上げをしない以上、競争面から値上げでき

4月8日は、米国のほぼ全土で日食を観測できる滅多にない機会になった。15州では皆既日食、そのほかの地域では部分日食が見られると予想された。実際に好天にも恵まれ、多くの地域で日食が観測された。一方で、この世紀の天体ショーは、太陽光発電所にとって一時的な出力急減を意味する（図1）。

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スマートフォンや電気自動車をはじめとする多くの現行製品に使用されているリチウムイオンバッテリーには、環境破壊や資源の枯渇といった問題が付きまといます。リチウムよりはるかに豊富に存在しているナトリウムを使用し、リチウムイオンバッテリーより高速で充電できる新機軸の電池「ナトリウムイオンバッテリー」の商業生産に着手したと、アメリカのスタートアップ・Natron Energyが発表しました。 Natron Energy Achieves First-Ever Commercial-Scale Production of Sodium-Ion Batteries in the U.S. | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20240428240613/en/Natron-Energy-Achieves-First-Ever-C

近年では、地下資源の枯渇や地球温暖化への対策を目的に、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの再生可能エネルギーが成長を見せています。しかし、スタンフォード大学の科学者であるジェリー・リュー氏が「潮力発電によって生まれたエネルギーは再生可能エネルギーではない」との主張を展開しています。 Tidal Energy - Not Renewable https://cs.stanford.edu/people/zjl/tide.html 潮力発電とは、地球の自転や月の公転に伴って海水に働く「潮汐力」を利用した発電方法で、時刻によって変動する潮位を活用してタービンを回し、発電機を駆動させるという方法です。 リュー氏によると、潮汐によって地球の自転エネルギーがゆっくりと自然に発散されていますが、潮力発電で潮汐力をさらに使用することで、地球の自転エネルギーが減少、地球の自転が減速するとのこと。 このような

周囲が震災で停電してる中、電気を使えると思う？ 復興した後永遠に言われるやつだろ。 あそこの家は金持ちで電気を無料で使えてたのに分けてくれなかったって。

ニチコンがV2Hシステムの新型「EVパワー・ステーション」を発表、2024年3月から発売を開始します。第3世代となる新型は大幅な小型軽量化と高効率化を実現し、価格は128万円。受注状況によるものの、納期は1ヶ月程度を見込んでいるということです。 小型軽量化と高効率化を実現 2023年10月17日、ニチコンがV2H（Vehicle to Home）システムの第3世代となる新型「EVパワー・ステーション」VSG3シリーズをお披露目し、10月26日から東京ビッグサイトで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」に出展することを発表しました。 現行モデルと比べた特長は以下のようなポイントです。 ●本体（パワーユニット）と操作部（プラグホルダ）をセパレートすることで大幅な小型軽量化に成功。 ●本体の壁掛け設置も可能になった。 ●新回路方式で軽負荷時も約

ヨーロッパの電気自動車充電機器をリードする、スマート充電会社のWallboxが、今週、社の双方向充電器である『クエーサー』が2020年エディソン賞の『エネルギーと持続可能性部門』を受賞したことを発表しました。『CleanTechnica』の記事を、全文翻訳でお届けします。 元記事：Wallbox Bi-Directional Charger Wins Coveted Edison Award by Steve Hanley on 『CleanTechnica』 化石燃料ではなく再生可能エネルギーを WallboxのCEOであるEnric Asunción氏は、記者会見で「Wallboxは化石燃料ではなく再生可能エネルギーに社会が頼れる未来を見据えています。私達はより多くの人が電気自動車を使えるよう、充電をできる限りシンプルにするよう尽力しています」と語りました。 「とは言っても、私達のビジ

Rebecca Cohen,Jessica Orwig ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Sep. 23, 2023, 08:00 AM 国際 37,523 アメリカの火山のクレーターにある鉱床に大量のリチウムが眠っていることがわかった。 リチウムは電気自動車のバッテリーに使用されている金属だ。 クリーンエネルギーにとって、リチウムがアメリカで採掘されるのは画期的なことだが、一方ですでにアメリカ先住民たちは苦境に立たされている。 マクダーミット・カルデラ（McDermitt Caldera）という名前にはおそらく馴染みがないだろう。それは約1600万年前に最後に噴火した火山のカルデラだ。だが、リチウムハンターにとって今世紀最大の｢金鉱｣の発見だった。 科学者たちは2020年、このカルデラには｢イライト（illite）｣と呼ばれる珍しい粘土に閉じ込められる形で、世界最大量とも言