その1から続きます。 ・中国のネット小説業界で繰り広げられてきた作家の課金収入と直結する激しい競争 その1で述べたように中国のネット小説は長年お金を稼ぐ場所、ある種のチャイナドリームでのし上がる場所的なものになっていたことから、作品の競争も非常に激しいものとなっています。 そしてその中国のネット小説作品の競争で重要な武器となっているのが 「新しいネタ、テンプレ要素」と「文章量」 だそうです。 収入に直結した競争ということもありどの作家も「勝てる」手法の模索模倣に積極的だそうで、オリジナル性といった方面ではやや疑問は残るものの、どの作品も貪欲に流行りの展開やテンプレ要素を放り込んでいくそうですし、流行も非常に速いペースで入れ替わっていくそうです。 更に中国のネット小説では文章量によるアピールが非常に有効だそうで、これは課金形態の一つに作品を指定して読み放題にするというものがあり、その際に「た

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示

中国外務省「日本が干渉する権利ない」　ＥＥＺ内の調査船活動 時事通信 外信部2025年05月27日18時21分配信 中国外務省の毛寧報道局長＝２０２４年１月、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】沖ノ鳥島（東京都小笠原村）東方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船の活動が確認されたことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で、「日本が干渉する権利はない」と語った。調査船が無断で活動していたことから日本政府は中国に抗議したが、受け入れない立場を示したものだ。 中国調査船、日本のＥＥＺ内で活動　沖ノ鳥島周辺、５時間後に出る 毛氏は、沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁だ」として日本のＥＥＺを認めないという従来の主張を繰り返した上で、「調査船の活動は公海の自由の行使だ」と述べた。調査内容も明らかにしなかった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年05月27日18時42

【北京共同】ロイター通信によると、中国の宇宙当局者は23日、月面に原子力発電所を建設することを検討していると明らかにした。月面に整備する基地に電力を供給するためで、ロシアと協力すると説明した。

我々は長い間、メリトクラシー（実力主義）の理想を称賛してきた世界に住んでいる。過去数十年にわたり、何百万もの家庭が、特権ではなく、努力と才能が成功を左右すると信じて、教育にお金と希望を注いできた。不平等の懸念から、いわゆる「メリトクラシー（実力主義）の罠」に至るまで、システムへの不満が高まる中でも、この理想は依然として強力な影響力を持っている。 中華帝国はメリトクラシー（実力主義）だった。これは、長年語られてきた物語であり、何世代にもわたって中国という国家の理解を形作ってきた。中国では、千年以上にわたって、官吏を目指す者は、過酷な何段階もの試験（科挙）を受け、成績上位者は王朝役人の地位を手に入れた。生まれによって人の将来が決まっていた世界では、この中華帝国のシステムは、革命的で近代的に見えた。血統ではなく、才能によって統治が行われていたからだ。 これは深い示唆を持っていた。ヨーロッパの君主

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その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく

米半導体大手エヌビディアの株価は12月9日、中国の競争当局が同社の過去の買収に関して、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表したことを受けて、前週末と比べて一時約4％下落した。 複数メディアの報道によると、エヌビディアは2020年にイスラエルの半導体設計会社メラノックステクノロジーズを70億ドル（約1兆600億円）で買収したが、中国の国家市場監督管理総局は9日、この買収を許可した際の条件にエヌビディアが違反した可能性があるとして調査を開始したと発表した。 中国当局はこの買収を承認するにあたり、エヌビディアがメラノックスと開発する新製品に関する情報を90日以内に競合他社と共有することや、中国の半導体メーカーが、メラノックスの製品との互換性を確保できるようにすることを求めていた。 エヌビディアの株価は、米東部時間9日午前に6日の終値の約142.44ドルを約4％下回る137.13ドルに下落して

ファーウェイがAndroidと決別。これからは孤高の独自OSでひた走る2024.11.30 13:0081,797 宮城圭介 独自OSの挑戦始まる。 今から5年前の2019年、トランプ大統領の大統領令によってHUAWEI（ファーウェイ）を含むいくつかの外国企業が、自社のデバイスに米国製技術を使用することが禁止されました。 この措置によりもろに影響を受けたHUAWEIは、当時Google（グーグル）からAndroidのライセンス権利を剥奪、サポートを強制終了恐れも報じられ、突如市場から締め出される形となり、日本でも部品供給への影響や、HUAWEI製品排除の流れが加速していきました。 しかし、HUAWEIは私たちの目から見えにくくなっただけで、もちろん活動を続けていました。そしてついに2023年末、HUAWEIはこれまでベースとして使用していたAndroidを切り離した完全独自OSの｢Harm

中国の巨大企業「ジーリー」が日本で試乗会……だが行ってみたら謎のイベント！　ブランドの将来に不安しかない (1/2ページ) この記事をまとめると■「中国のジーリーが筑波サーキットで試乗会を開催！」と思いきや…… ■中国人インフルエンサーのためのジーリーのイベントに呼ばれただけだった ■ジーリーのハイブリッドモデルで筑波サーキットをゆっくり1周したができることならしっかりと試乗したかった 筑波サーキットでジーリーの最新モデルに乗れるはずが……　それは極めて異例の開催だった。中国の自動車メーカーである吉利（ジーリー）汽車は、近年ではスウェーデンのボルボ社を傘下に納め、「Lynk＆Co」という自社ブランドを立ち上げてWTCR（世界ツーリングカー選手権）でもボルボのレース活動を担うポールスターレーシングを活用して大活躍していることでも知られる。 2018年、Lynk＆Coのローンチでは、日本の富士

同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている

チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。 The Global AI Talent Tracker 2.0 - MacroPolo https://macropolo.org/digital-projects/the-global-ai-talent-tracker/ In One Key A.I. Metric, China Pulls Ahead of the U.S.: Talent - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/22/technology/ch

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい

Published 2024/01/14 11:43 (JST) Updated 2024/01/14 16:21 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、台湾総統選で与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べた。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調し、関係安定化を図る中国に配慮を示した。 ブリンケン国務長官は13日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」とし、頼氏や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけた。

リンク 日本経済新聞 中国恒大集団11兆円赤字 不動産不況で「デフレ」の足音 - 日本経済新聞 【上海=土居倫之、広州=比奈田悠佑】不動産不況が中国経済の重荷になっている。経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は2年間合計で約5800億元（約11兆2000億円）の最終損益の赤字を計上した。中国は人口減少社会への転換や雇用不安で、国民の住宅購入意欲が減退している。習近平（シー・ジンピン）指導部が政策対応を誤れば、日本型デフレリスクを高める。恒大が17日発表した2021年12月期連結決算は47 12 users 上海在住のえいちゃん @Eichan_GZ 「恒大集団のお金はどこに行ったのか？」という文章の要約。2兆4374億元の負債がどこに消えたのかの解説 土地代の10元は恒大が支払い、マンション代の5元は恒大は支払わない。土地を担保に銀行から10元を借り、更にマンションが完成していない状態で客

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

NGな事象とかを事前に調べる事が出来、反日な流れが定期的にある事など色々なデメリットを理解・受け止められる人でないとオススメはとてもできそうには…

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

なんか論文くさい書き出しになってしまいましたが。 きっかけは先日のツイートです。 興味深いツイートだなぁ。 同じようなことをずっと感じてる。日本人作家の中国小説って良くも悪くも大陸本場のテイストが脱臭されてる。和製麻婆豆腐を食べてる感じ。長くなるから今度ブログで書きたい。 https://t.co/k7OyyyycQh — 春秋梅菊 (@chunqiumeiju) 2023年2月14日 ※追記 記事のきっかけになったツイートなのですが、私が引用元様のツイートの意図とは違う方向まで話を拡大してしまい、そのことでご指摘を受けたので取下げさせていただきました（引用元様には直接謝罪のうえ、ツイートの取消しでご了承いただいてます）。私のツイート趣旨は、この下の文章の通りなので、そのまま読み進めていただければ問題無いかと思われます。 長く中国大陸のコンテンツ（ドラマ・映画・小説）に触れていると、日本人