北海道厚真（あつま）町の苫東（とまとう）厚真火力発電所が、点検時に採取したムール貝（ムラサキイガイ）を販売している。この発電所では取水路周辺にムール貝が付着。かつては廃棄されていたが、約2年前から地元の漁業協同組合への卸売りを始めた。ムール貝は周辺で漁獲していないため、同発電所の隠れた名物となっている。 火力発電所では、タービンを回す蒸気を冷やすために取水路から海水を取り込む。苫東厚真火力発電所では取水路に、この地域では市場に流通するのは珍しいムール貝が大量に取り付いていた。操業の妨げとなるため、点検時に除去・採取していた。

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脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

設置するシステムは、発電能力5kWのソーラー発電システム、容量5kW／13.5kWhの「Tesla Powerwall 2」バッテリシステム、スマートメータで構成される。各住宅のシステムは連携するようになっており、余剰電力の売電機能も備える。家庭への設置に必要な費用は、売電による利益で回収する計画。 まず、試験的に1100戸へ設置し、第2段階で新たに2万4000戸へ設置する。その後も段階的に対象を拡大し、4年後に5万戸への設置を目指す。 予定通り設置できた場合の総発電容量は250MW／650MWh。これは約7万5000戸分の電力に相当し、サウスオーストラリア州で消費される1日分の電力の約20％を賄えるという。この容量は、Teslaがサウスオーストラリア州に建設した世界最大という蓄電施設「Tesla Powerpack」の100MW／129MWhを大きく上回る規模だ。 サウスオーストラリア州

これまで多くの科学者たちが、「夜間の太陽光発電」を考案・研究してきました。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）に所属するニコラス・J・エキンス・ドークス氏ら研究チームもこの分野にチャレンジしています。 そして最近、暗視スコープに利用されている材料を使って、赤外線放射を利用した夜間発電機の開発に成功。その結果を報告しました。 現段階では僅かな電力しか生成できませんが、将来さまざまな分野で活躍する可能性を秘めています。 研究の詳細は、2022年5月9日付の科学誌『ACS Photonics』に掲載されました。 ‘Night-time solar’ technology can now deliver power in the dark https://newsroom.unsw.edu.au/news/science-tech/night-time-solar-techno

田んぼの微生物×燃料電池で“24時間発電” 記者が訪れたのは、鳥取市鹿野町（しかのちょう）にある広さ約100平方メートルの田んぼ。燃料電池が等間隔で置かれ、横には「微生物発電」と書かれた看板が設置されている。 この記事の画像（11枚） 燃料電池と微生物。これをどのように組み合わせて発電するのだろうか。 鳥取再資源化研究所・山﨑裕明さん： こちらが微生物燃料電池です。この土の中に微生物がたくさんいます。 電池の中には電極が2つ入っています 着目したのは、田んぼなどの土や泥に住む微生物だ。有機物を分解する時に、電子を発生させる種類のものがあり、その電子を利用して発電する。 田んぼに燃料電池を64個置いて、さまざまな条件のもと、どのくらい発電できるのか実証実験が進められている。 この実験に2021年3月から取り組むのは、県内でリサイクル業を営む鳥取再資源化研究所だ。鳥取県と独自に共同開発した「あ

太陽光パネルの価格が前年比3割高の水準まで上昇してきた。主産地である中国の電力不足で工場の稼働率が下がり、供給力が低下しているためだ。日本の発電事業者にとって採算の合わない水準まで値上がりし、契約の見直しや延期が相次ぐ。太陽光発電で再生可能エネルギーを底上げする日本政府の戦略にも影響が出かねない。「すでに（発電事業者など）納入先との数十件の契約がキャンセルになった」。太陽光パネルを扱うある専門

ジャパン・リニューアブル・エナジーが、茨城県稲敷市で蓄電池併設型太陽光発電所の建設を開始。大型蓄電システムの導入や電力取引を最適化するシステムの活用により、電力供給時間帯のシフト、電力需給のインバランス回避、予測技術の高度化などの実証に活用する。 ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は2021年11月15日、茨城県稲敷市で蓄電池併設型太陽光発電所「JRE 稲敷蒲ヶ山太陽光発電所」の建設を開始したと発表した。建設した発電所は、大型蓄電システムの導入や電力取引を最適化するシステムの活用により、電力供給時間帯のシフト、電力需給のインバランス回避、予測技術の高度化などの実証に活用する。運転開始は2022年1月を予定している。 太陽光発電所の出力は約665kWで、蓄電池システムには米テスラの大型蓄電システム「Megapack（メガパック）」を採用した。テスラのMegapackは、定置用の大型

5％の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは？：ソーラーシェアリング入門（46）（1/3 ページ） ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）について解説する本連載。今回は日本の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向け、ソーラーシェアリングが果たす役割とそのポテンシャル、そして今後の普及に向けた課題について解説します。 2021年4月22日に菅総理大臣が新たな気候変動対策目標を公表し、日本は2030年時点で2013年度比46％の温室効果ガス削減を目指すこととなりました。その達成に向けて翌23日には梶山経済産業大臣が、2030年の電源構成で再生可能エネルギーと原子力を5割以上に増やしていく考えを示したほか、大量導入可能な再生可能エネルギー電源として太陽光発電に注目する発言も出ています。 前回は2030年に向けた電源構成の議論と再生可能エネルギー比率に

2020年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？ 「単結晶」が独占的に、シリコンセルの米国内生産「ゼロ」に シェア上位は中国企業が独占 2020年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比7%増の131.7GWに拡大した。出荷量を国別に見ると中国が全出荷量の67％を占め、以前と同じように群を抜く1位だった。 気になるのは、2020年のメーカー別市場シェアだが、太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、1位は、中国のLongi（隆基緑能科技）で、2位は農業や新エネルギーを主力事業とする中国の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーであるTongwei Solar（通威太陽能）だった。2019年はTongwei

【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意

脱炭素社会の実現に向けて、耕作が行われていない荒れた農地に太陽光パネルを設置し、発電する際の要件が緩和されました。農林水産省は、農地の有効活用につなげたいとしています。 脱炭素社会の実現に向けて、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「営農型太陽光発電」の普及が期待されています。 しかし、設置にあたって、太陽光パネルの支柱部分について農地の一時転用の許可が必要で、地域の平均と比べて、8割以上の収穫量を保つことが要件となっていることから耕作が行われていない荒れた農地では活用が難しいと指摘されていました。 このため、農林水産省は、荒れた農地を再生し、農地として適切に維持・管理するのであれば収穫量の要件を除くことを決め、先月、制度の運用を見直しました。 また、荒れた農地を転用して、作物を育てずに太陽光パネルなどを設置する場合

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 放射線の恐怖を煽り、遺伝子組み換え食品の恐怖を煽り、メディアはどこへいくのか？ 単に市民の声、懸念を伝えるのではなく、科学的事実を読み込み、そうした懸念に応える建設的な提案も含めた情報、メッセージを発信すべきではないか？ 報道の現場を知り尽くした筆者が、強く訴える。 脱炭素社会に向かう手段として太陽光発電が期待されている中、毎日新聞が6月28日付けの一面トップで「太陽光発電が『公害』　自然破壊・景観の悪化　37府県でトラブル」との大見出しで特集記事を載せた。記事は3面にも載る特集だった。私の知る限り、主要新聞の中で太陽光発電の

カリフォルニア州にある太陽光発電施設でソーラーパネルを設置する作業員たち。パネルの製造が環境に悪影響を及ぼしている可能性がある。 Photograph by Michael Melford / National Geographic Creative 世界中でクリーンなエネルギーが求められるなか、太陽光を使った発電量はこの5年間で6倍に増加した。だが、ソーラーパネルの製造が環境にむしろ悪影響を及ぼしている可能性が現在指摘されている。　パネルの製造には水酸化ナトリウムやフッ化水素酸といった腐食剤の使用が欠かせない。また製造過程で水や電力が消費されるため、温室効果ガスの排出は避けられず、廃棄物も出るのが実状だ。 このたびソーラーパネルのメーカー37社を格付けしたソーラー・スコアカード（Solar Scorecard）が新たに発表され、中国企業のトリナソーラー（Trina Solar）に続いて、

追記（9/27 16時） 本稿で問題にしていたダイヤモンド・オンラインの記事には、以下の訂正および取り下げ予告が発表されました。 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月27日 週刊ダイヤモンド編集部 ダイヤモンド・オンライン編