障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」

女性受刑者が出産する際には手錠を外すという国の通達に反し、手錠のまま出産したケースが2014～22年に6件あったことが判明した。小泉龍司法相が8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。ただ、以前から、人権団体は「通達後も守られていないのでは」と指摘していた。女性受刑者の人権に対する意識が欠けていないだろうか。（森本智之）

イスラエルとハマスとの間の４日間の「戦闘休止」に伴い、双方で拘束されていた人々の解放が始まっている。 我らが公共放送NHKによれば、ハマス側から解放されるのは「人質」だが、イスラエルが解放するのは「囚人」であるらしい。 NHK（11/24）： イスラエル パレスチナ人の囚人39人釈放見通しか イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止の合意に基づき、日本時間の午後11時ごろ、ハマス側が解放に合意している人質50人のうち最初の13人が解放される予定となっています。 一方、イスラエルのメディアはイスラエル当局の話として24日、ハマス側の人質解放と引き換えに、イスラエルの刑務所で収容されているパレスチナ人の囚人39人が釈放される見通しだと伝えています。 だが、この同じ記事の中にはこんなことも書いてある。 ロイター通信はパレスチナ側の話として39人のうち ▽24人が女性で ▽15人が10代の男性と伝

ジャーナリストの池上彰氏が６日、日本テレビ系「真相報道　バンキシャ！」に出演。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題についてコメントした。 同問題については４日に国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が元所属タレント７人や事務所に対して行った聞き取り調査について、会見を行った。 会見では専門家が「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」「日本のメディア、企業は数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と指摘。さらに、日本政府に対して、透明な捜査を確保し、被害者を主体的に救済するように注文をつけた上で、ジャニーズ事務所が設置している再発防止チームの調査についても「透明性と正当性が疑念が残っている」とした。 池上氏は「これは個人的な反省になるんですけれども、私自身も男性が性被害を受けているとい

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/

保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は

どんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと言えるのだろうか。 現在、全国各地で上映中の『牛久』は、茨城県にある東日本入国管理センター（牛久入管）の中にある外国人収容所をテーマとしたドキュメンタリー映画だ。撮影禁止となっている面会室を、トーマス・アッシュ監督とその協力者が「隠し撮り」した映像が収められている。 監督は「日本の収容所では外国人に対して非人道的なことが行われている。こんなにひどいことは多くの人々に伝えねばならない」とアピールした。誰もやったことのない収容所での「隠し撮り」という手法に、賛美の声や監督を英雄視するような声も多くあがっている。 しかし、実際に収容され「隠し撮り」されていた立場の人たちはこの映画についてどう考えているのだろうか。もちろん、被写体となる当事者

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顔面偏差値が高すぎる新疆の小学生たち🤗 新疆はとっても良いところ😊 是非とも新疆へお越しになっていただき、自分の目👀で確かめて、自分の耳👂で聞いて、自分の心❤️で感じてみていただきたい。 新疆ツアーにご意向のある方は、ぜひご登録を… https://t.co/6R0tcWeW1x

外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7

最新の報告書はこちらです。 【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任 ＊＊＊ 2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。 日本ウイグル協会では、2020年4月にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。 ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカ、イギリス、カ

岸田文雄首相は、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めた。外為法など既存の法律を活用し、資産凍結や入国制限を可能とする方策を検討する。香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を巡り、欧米諸国が中国への圧力を強める中、日本政府は対中外交の選択肢をより多く残しておく狙いがあるとみられる。政府関係者が16日、明らかにした。 新法制定で中国を過度に刺激するのを避ける一方、欧米各国と同様の制裁措置が取れる仕組みを整備することを想定。岸田政権の姿勢に欧米各国の理解が得られるかも焦点となる。

拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン