KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。

中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推

ウォール街の銀行団はイーロン・マスク氏による米ツイッター買収費用の一部として、255億ドル（約3兆3000億円）の融資をわずか数日でまとめた。通常なら数週間かかる取引だ。このスピードはツイッターのアドバイザーを慌てさせた。保守的な銀行のリスク管理委員会がなぜこれほど素早く融資に関する懸念を払拭できたのだろうか。今回の融資に関与したある人物はその理由について、デューデリジェンス（資産査定）が「簡

吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 引き継ぎなく退職された社員が残したExcelが全く分からないとご相談あった企業様、弊社の費用が高いから「他を当たる」となったものの各所で弊社の数倍の見積もりになり「やっぱ御社に」となったが丁重に辞退。死ぬほど大変な作業なんですよ業務理解って。あと言い方で損してる。「他を当たる」ってw

redmine.tokyo の第21回勉強会で発表した内容です！ ひとことにITと言っても様々な業態があるように、林業にも様々な業態があります。今回説明させていただいたのも、あくまでも林業という多様な業界の一例である、ということはご了承頂ければ幸いです。

東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）で相次いで会社分割の計画が明らかになった。複合企業の市場評価である時価総額が各事業の価値の合計よりも割安になる「コングロマリット・ディスカウント」の解消を狙っている。日米を代表する複合企業の経営が転機を迎えた背景を、3つのポイントから読み解く。・コングロマリット・ディスカウントとは何か・なぜいま解体するのか・成功事例はあるのか

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過去賃上げ「日本の高い給与が国際競争力にマイナスだ」「基本給は一度引き上げると下げるのが難しい」など経営側は言い訳をつけて賃上げを拒んできた。 その結果日本はどうなったのか？

2015年に、社員の最低年収を770万円に設定すると発表したダン・プライス氏が、5年が経ち、ビジネスが成功していることを報告した。（フロントロウ編集部） 社員の最低年収を770万円に　2015年に、自身の年収を1億2,000万円（110万ドル）から770万円（7万ドル）に減らし、代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。 彼はその決断をした理由の1つに、友人の家の家賃が約2万円（200ドル）あがることになり、その支払いに苦労している様子を見たことがあると、英BBCのインタビューで明かしている。また、従業員にも直接給与について意見を言われ、長らくアメリカで問題となっている、経営者と従

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、4日までに合わせて489社に上り、早ければ来週にも500社を超える可能性があります。また、影響が長引けば廃業を検討せざるをえない中小企業が増えるという調査結果もあり、地域経済への影響が懸念されています。 業種別では「飲食店」が69社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」が53社、「アパレル小売店」が33社などとなっています。 倒産件数は1日数件のペースで増えていて、調査会社は「早ければ来週にも500社を超える可能性がある」としています。 一方、別の信用調査会社の「東京商工リサーチ」は、倒産だけではなく、今後、中小企業の廃業が増えるおそれがあり、地域経済への影響が懸念されると指摘しています。 ことし7月から先月にかけて、全国の中小企業およそ9600社を対象に行ったアンケート調査によりますと、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある」と答

iPhoneなどの組み立てを担当するApple最大のサプライヤーであるFoxconnが、製造拠点の「脱・中国」を加速させている、とBloombergが報じています。 中国から米国への輸入品にかかる関税回避へ iPhoneなどAppleの主力製品の組み立てを担うFoxconnとして知られる鴻海精密工業のリウ・ヤンウェイ（劉揚偉）会長は、製造拠点の中国国外への移転を進めている、と語りました。 中国で生産された製品をアメリカに輸入する際、高額の関税が課せられるのを避けるため、同社はアメリカ向けの製品を中国以外で製造する、サプライチェーンの分割で対応しています。 中国国外での生産比率、約1年で25％から30％に Foxconnの「脱・中国」は、1,000億円超を投じて生産能力を拡張するインドや東南アジアに生産能力を移転させることで、中国国外での生産比率を2019年6月の25％から、現在は30％にま

（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ１万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月８日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、７本ほどが入った１箱を

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。 それによりますと2013年度から昨年度までの７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。 業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者の指示だったとしています。 最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。 今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務

こんにちは、なつめぐです。 コロナで先行き不安な2020年いかがお過ごしでしょうか。 ぼくも完全に自粛モードで、ここ数日間一歩も外出せずに家で料理とZoomで打ち合わせばかりの日々です。 こんな状況の中ですが、10億円の出資を得られるチャンスがある元ZOZO前澤さんのファンド「前澤ファンド」を通過しました！ありがとうございます！ 「通過」と言っても書類でまだ先があるので、まだまだなのですがとても良い機会をいただけて感謝の限りです。ありがとうございます。 このnoteでは前半に今までどんなことをやってきたのか、後半で今やっている事業、目指している未来や前澤ファンドについて書いてみたいと思います。 要点は後半なので目次を見て「後半」からでもいいと思います！ 書いてるのは誰かなつめぐといいます。会社員→スタートアップ→起業という経歴です。今はアフリカで会社を経営しています。 前半：スタートアップ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、約1700人が日本に来る見込みが立たなくなっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本に来る見込みが立たない外国人技能実習生は、農業や畜産の分野では約1700人にのぼっています。国別でみますと、中国が約1200人ベトナムが約200人、ミャンマーが約140人、インドネシアとフィリピンがそれぞれ約70人となっていて、外国人の入国拒否の措置が拡大されたことなどを受け、中国以外の国にも影響が広がっています。 江藤農林水産大臣は「地域のＪＡのほか、都道府県と連携し、農業大学校などの協力も得たい。また、観光業などにも即戦力になる方がいるので、農家とのマッチングについて、農水省としてサポートしたい」と述べました。

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

アメリカのシアトルに異色の経営者がいる。決済代行のベンチャー企業を率いるダン・プライスCEOだ。300万円ほどだった社員の最低年収を、倍以上の700万円余りに引き上げ。一方で、１億円を超えていた自身の報酬を大幅にカットし、最低年収の700万円余りにそろえた。その大胆な行動の背景には、アメリカ社会を覆う格差の問題があった。（ワシントン支局記者 吉武 洋輔） ２月19日。シアトルの本社で待っていると、ダン・プライスCEOは現れた。16年前にクレジットカードなどの決済の代行を担う会社を創業し、今では従業員200人の規模にまで成長させた。長髪に、ひげという風貌。服装もラフな西海岸スタイル。その日は水曜日だったが「きのう友達とスキーに行っていたんだよ。日本にもニセコっていうすばらしいスキー場があるんだってね」と気さくに話し、雰囲気をなごませてくれた。早速、なぜ最低年収700万円余りを保証する制度を導

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新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、静岡県の県議会議員が先月以降、インターネットのオークションサイトに大量のマスクを出品していたことが分かりました。議員は「経営する貿易会社で数年前に仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明しています。 諸田議員は、「マスクは、数年前にＭＥＲＳの世界的流行があった際に経営する貿易会社で中国から仕入れた在庫品で、転売にはあたらず問題は無い」と説明する一方、「誤解を招きたくない」として、６日すべての出品を取り下げたということです。 すでに落札されたものもあるということですが、出品した量や落札価格は明らかにしていません。 ツイッターには、取り下げられる前に諸田議員のアカウントで１ケース2000枚のマスクなどが４件出品され、６万円から10万円程度の値段が付いていた画像が投稿されています。 マスクが出品されていたサイトを運営するヤフーは