8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

24日の米株式市場で人工知能（ＡＩ）への期待感がしぼみ、ナスダック100指数の時価総額は１兆ドル（約154兆円）吹き飛んだ。多額のＡＩ投資が利益を生むまでどれだけの時間がかかるのかとの疑問が広がった。 ナスダック100指数は３％強の大幅安。エヌビディアやブロードコム、アーム・ホールディングスといった半導体関連企業を筆頭に、ＡＩ技術関連の人気銘柄が軒並み下落した。 株価下落の引き金は23日遅くに発表されたアルファベットの決算発表。設備投資の増加が目立つ決算を受け、同社株は５％余り下落し、１月以来最悪のパフォーマンスとなった。テスラは12％強下落した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車構想についてほとんど詳細を示さなかった。 マップシグナルズのチーフ投資ストラテジストであるアレック・ヤング氏は、「全体的な懸念は、すべてのＡＩインフラ支出の投資収益率（ＲＯＩ）はどの程度かという

Tweet エヌビディア社（NVIDIA）とS&P500は、どちらも投資家から人気のある投資対象です。エヌビディアは、半導体業界のリーダーで、人工知能（AI）やデータセンターなどの成長分野で強みを持っています。つい先日時価総額世界1位になったことでも話題となっています。 S&P500は、米国の大企業500社の株式をまとめたインデックスで幅広い分野に投資することができます。エヌビディアはS&P500の構成銘柄の1つです。 エヌビディア社とS&P500の比較は、個別銘柄を買うか？ETFを買うのか？どちらがいいのかということになりますが、あまり比較では語られていません。しかし、限られた資金から資産形成するためにとても重要な選択になります。 それぞれの概要や特徴、メリット・デメリットや今後の見通しなどを株のプロであるアドバイザーがわかりやすく解説しますので、今後の資産形成の一助としていただければ幸

13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転

An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期

新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年　ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表

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新川宗平社長はブルームバーグの取材で、ドル建ての収益が円安で「相当大きな」差益を生み出しており、業績に「ポジティブ」との見方を示した。四半期ごとにドルを円に換金し、ゲームの開発費などに回しているという。一方、「為替は実力でもコントロールできるものでもなく、一喜一憂はしない」とも語った。 日本一ソフトでは今期売上高を前期比12％増の63億7800万円、経常利益は15％減の14億3300万円と見込んでいる。業績計画の前提となる為替の想定レートは公表していない。前期（22年３月期）売上高に占める地域別の比率は日本27％、北米57％、欧州14％、アジア２％だった。

結論　根拠不明 【根拠不明】この言説の根拠となったとみられるブルームバーグのラジオ番組では、最も運用成績がよかったのは「口座の存在を忘れていた人たちだった」と説明しており、「亡くなった人」とは述べていない。さらに、ラジオ番組で言及されている「フィデリティ（資産運用会社）」の調査報告書の存在も確認出来ない。 根拠となったラジオ番組の内容 この言説のきっかけとなったと推測されるのは、ブルームバーグのラジオ番組、Masters in Businessでの（後述のビジネスインサイダーの記事によると2014年9月頃に放送されたと推測される）、コラムニストのBarry Ritholtz 氏による、資産運用会社CEO・James O’Shaughnessy氏へのインタビューだ。 この番組で両氏が短期間で運用を行うほど運用成績が悪化するということについて話した際、O’Shaughnessy氏は、運用成績が

楽天証券は、電子マネー「楽天キャッシュ」を使った投信積立について6月19日に開始することを明らかにした。8月積立分から受付を始める。従来のクレジットカード積立から、楽天キャッシュ積立に変更も可能。 9月積立分からは、クレカ積立の還元率が従来の1％から、多くの投信で0.2%に下がる。今後も楽天キャッシュ積立との併用は可能だが、基本的にはユーザーを楽天キャッシュ積立に移行させる考えだ。 楽天カードから楽天キャッシュにチャージが可能で、その際には0.5%分の楽天ポイントを還元する。また12月買付分までの5カ月間は、楽天キャッシュからの投信積立に対してさらに0.5%分を追加還元する。 楽天グループは楽天キャッシュの普及に注力している。直近ではコンビニエンスストアなどで販売していた「楽天ポイントギフトカード」の販売を終了。楽天キャッシュを購入できる「楽天ギフトカード」に切り替えている。楽天カードを持

＜ESG投資をめぐって、内部告発者を解雇。ついに独検察・金融当局の捜索が入った＞ フランクフルトにあるドイツ銀行本店と同行傘下の資産運用大手DWSグループに5月31日、独検察・金融当局の捜索が入った。 ESG（環境・社会・企業統治）投資をめぐって、うわべだけ環境に配慮しているように装う「グリーンウオッシュ」の疑いがかけられている。 DWSでは昨年、サステナブル投資責任者のアメリカ人のデジレー・フィクスラーが、同社はESGの取り組みを誇張した上でサステナブル投資の呼び込みに利用していると告発し、その後に解雇された。 DWS側はこのグリーンウオッシュ疑惑を一貫して否定しているが、米司法省や米証券取引委員会、独連邦金融監督庁がそれぞれ疑惑について調査を進めてきた。 ドイツ銀行本店は4月29日にもマネーロンダリングとの関係が疑われる取引について報告が遅れたとして捜索されており、約1カ月に2度捜索さ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ホワイトハウスは、太陽電池パネルの国内生産を促進する大統領令を準備している。米国の再生可能エネルギープロジェクトの妨げとなっている関税の迂回（うかい）に関する調査の影響を緩和する狙いがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、バイデン米政権は、本来は軍需物資調達のため民間企業に供給や増産を促す「国防生産法」を発動する方針だ。早ければ６日に発表される見通し。 米商務省は、中国企業がカンボジアやマレーシア、タイ、ベトナムで組み立てを行うことで、補助金付き太陽光機器への関税を回避していないか調査している。 関係者２人によれば、バイデン政権は太陽光機器への新たな関税の２年間停止も公表する見込み。米国のメーカーが生産を増強する間

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ESG（環境・社会・企業統治）の名目で資金を集める運用商品は一大ビジネスに育った。しかし、ESG投資によって生じた矛盾や無駄は小さくなく、運用としては「明ら