アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、アメリカのメディアは、プーチン大統領がことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。ただ、相手を惑わせる試みにすぎないとするアメリカの政府関係者の懐疑的な見方も伝えています。 ウクライナ空軍は24日、ロシア軍が南部のミコライウ州やザポリージャ州に無人機15機で攻撃を仕掛け、このうち14機を撃墜したとSNSで発表しました。 また、南部ヘルソン市の当局者はロシア軍の砲撃で3人が死亡し、8人がけがをしたとしています。 ロシア軍による攻撃が続く中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは23日、ロシア政府の元高官やアメリカなどの当局者の話として、プーチン大統領が少なくともことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。 具体的には米ロ両国と関係を持つ外国政府を含む複数のルートでアメリカなどに

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

ウクライナではロシアとの戦闘が長引くなか、ウクライナの調査会社が先月末に発表した世論調査では、政府や大統領への信頼度が低下。特に政府への信頼度は39％と、去年5月に比べてほぼ半減しました。 さらにゼレンスキー大統領と軍幹部との間に“不協和音”との指摘も。 国民の支持を得て戦ってきたゼレンスキー政権に何が起きているのか。 今後の戦況に影響は？詳しくお伝えします。 目次 ゼレンスキー大統領と軍幹部の間に“不協和音” 英BBC “徴兵逃れで2万人近くが出国”

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

ロシアに連れ去られたウクライナの子どもはこれまでに1万6000人以上。そのうち親元に戻れるのはわずか300人程度です。連れ去られた子どもはどうなるのか。奇跡的に戻ることができた3兄妹が収容施設の実態を証言し…

（ＣＮＮ）　ロシアの国家安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏は２２日、ウクライナでの戦争に負ければロシアは「消滅する」と述べた。 メドベージェフ氏は、ウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」という表現を使いながら「勝利を収めずに特別軍事作戦をやめれば、ロシアは引き裂かれ、消滅するだろう」とＳＮＳ「テレグラム」に投稿した。 メドベージェフ氏の発言はバイデン米大統領が２１日にポーランドで行った演説を受けてのものだ。 バイデン氏は演説で「ロシアがウクライナへの侵攻をやめれば戦争は終わる。ウクライナがロシアの攻撃からの自衛をやめれば、ウクライナは終わりだ」と述べた。メドベージェフ氏はバイデン氏の発言について「練られたうそ」だと主張した。 メドベージェフ氏は「２０世紀と２１世紀に起こった戦争の大半を引き起こしながら、ロシアを攻撃的だと非難する米国の指導者を、なぜロシアの市民が信じる

領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ

大統領令を受け、ロシア最大の名門大学の生物研究所で、「全ての研究者は、論文を発表する前に情報機関に原稿を提出し、承認を受けなければならない」という指示が出された。 ロモノーソフ記念モスクワ国立大学 Credit: Bychykhin_Olexandr/iStock/Thinkstock ロモノーソフ記念モスクワ国立大学（以下モスクワ大学）A. N. ベロゼルスキー生物物理化学研究所が、所属する科学者に対して、研究論文の原稿を学会や科学誌に提出する前に情報機関の承認を得るようにという指示を出した。対象となるのは全ての研究論文で、例外はない。この指示は、2015年10月5日に同研究所で開かれた会合の覚書に記されており、国家機密に関する法律の改正を受けて出されたものとみられる。 ロシア政府は今回の法改正について、軍事研究に当たらない基礎研究の発表は制限を受けないとしているが、科学者たちは、ロシア

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo

もう10年以上前だが、僕はロシア非常事態省の中央司令センターで大声で罵られたことがある。 一緒に出張に行った日本人のおっさんが傲慢な上にちょっと病気があって、どうも時々変になるのだが、それがいきなり非常事態省の中央司令センターで爆発したのだ。 巨大なモニターとコンソールが並ぶ、ロシアの防災機関の心臓部みたいな場所だ。 そこに視察に来た日本人のおっさんがまだ20代の日本人をいきなり大声で怒鳴り始めたから、非常事態省の職員たちも「え？何？」みたいな感じに当然なった。 僕自身もあまりのことにどうしていいか分からなかったし(何しろ20代だったから)、なんだこのやろうという気持ちと、父親くらいの歳の男にいきなり腹の底からの声で怒鳴られて怖いのと、しかし屈辱感みたいなものもあって、固まってしまった。 そのときになあ、司令センターの司令官がいつの間にか俺の横に来て、「君に面白いもの見せてやろう」といきな

ロシアのプーチン大統領は２５日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の兵員補充のため招集された動員兵の母親らと初めて懇談した。プーチン氏は「痛みを共有している」と述べ、兵士の家族に寄り添う姿勢をアピールした。一方で「人は必ず死ぬものだ」と述べ、兵士の生命を重視していないように聞こえる発言もあり、動員の長期化や拡大への懸念が強まる形になった。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 プーチン氏は「ロシアでは年間約３万人が交通事故で死んでおり、アルコールでも同程度、死者が出ている」と語り、「重要なのは、どのように生きたかだ」と訴えた。侵略の今後に関しては「我々は目標を達成しなければならないし、疑いなく達成する」と述べた。

ロシア・モスクワで礼拝に臨む、ロシア正教会のキリル総主教（中央、2022年4月23日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月7日 AFP】ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）は7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の70歳の誕生日を祝福し、プーチン氏のロシア統治は神の意志だとの考えを示した。 キリル総主教は「神があなたに権力を与えたのは、国とあなたに身を委ねた国民の命運にとって、極めて重要かつ重大な責任のある仕事を成すためである」と述べた。 キリル総主教は「ロシアのイメージを刷新し、主権と防衛力を強化し、国益を守っている」とプーチン氏を称賛した。 さらに、ロシアの権力を20年以上にわたり握り続けているプーチン氏に対し「健康と長寿」を祈願し、「衰えることのない強さと、多大なる神の助

ガス不足にあえぐヨーロッパをあおる目的で、24時間年中無休でガスコンロを燃やし続ける様子を配信するチャンネル「russiangas1」が、Twitchのコミュニティガイドラインまたは利用規約に違反しているとして、TwitchからBANされました。 Twitch Bans Russian Channel That Burns Gas to Troll the World https://www.vice.com/en/article/epza9k/twitch-bans-russian-channel-that-burns-gas-to-troll-the-world russiangas1がどんな配信をしていたのかは、以下のムービーを見るとよくわかります。 Аномия - Детство на стриме @russiangas1 - YouTube 画面には「ロシアより愛をこめて」と

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は22日、プーチン大統領が発表した「部分的な動員令」に反対し、警察署に拘束されたデモ参加者に軍への召喚状が手渡されたと報じた。 【画像】プーチン氏が出した「本気」カード　小泉悠さんが語る動員の真の狙いとは モスクワの複数の警察署では、召喚状が拘束者に直接手渡されたという。別の警察署では、近く召喚状が手渡されることになる、と拘束者に告げられているという。 メドゥーザによると、ある拘束者は、召喚状への署名を拒否すれば刑事事件で立件されることになる、と脅されたという。 プーチン氏は21日、「我が軍が対峙（たいじ）するのは事実上、西側集団の全戦争マシンだ」などと述べ、軍務経験がある予備役の市民を招集することを明らかにしていた。

ロシア当局は迅速に犯人を特定したが（現場を調べる捜査員）　INVESTIGATIVE COMMITTEE OF RUSSIAｰHANDOUTｰREUTERS ＜犯行からわずか数時間で犯人と身分証が判明した、謎の暗殺事件。2つの諜報機関の対立とプーチンの寵愛をめぐる争い、ウクライナ侵攻でしくじった責任のなすりつけ合いなど、泥沼の背後＞ わずか数時間で、ロシア捜査当局は驚くべき法科学能力を獲得したらしい。 プーチン体制を支える極右思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ドゥーギナが、モスクワ郊外で起きた自動車爆弾の爆発で死亡したのは8月20日。事件のほぼ直後、ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ情報機関職員のナタリア・ボブクを犯人と特定した。 FSBが提出した捜査資料には、ボブクがウクライナ南東部マリウポリの製鉄所で戦った「ネオ・ナチ」集団、アゾフ大隊に所属していたことを示す軍の身分証