東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

1月17日、文春オンラインが松本人志さんに対する第3報を配信。「6、7人目の告発者が…松本人志『ホテル室内写真』と『女性セレクト指示書』」という見出しで、性加害疑惑の証言者が増え、さらに“指示書”の存在が浮上して、再び物議を醸しています。 ここまでの報道を振り返ると、12月26日の第1報は「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」、1月9日の第2報は「松本人志『SEX上納システム』3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》」でした。 センセーショナルに繰り広げられる文春報道 「俺の子ども産めや！」「SEX上納システム」「女性セレクト指示書」というセンセーショナルかつキャッチーなフレーズは、松本さんにとって間違いなくネガティブなものであり、共演者やスタッフ、スポンサーなど多方面への悪影響から活動休止を決断したことがそ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「自衛官が中指立て

旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5　平和願いペダル踏む　奈良－明日香、６人で完走　／奈良（アーカイブ） 2021/8/7　あすピースロード　平和願い力走誓う　天理　／奈良（アーカイブ） 2021/8/9　ピースロード　平和と友好のペダル　奈良→明日香　19人が力走　／奈良（アーカイブ） 中日新聞 2020/8/11　世界平和願い 自転車リレー　琵琶湖を１周ゴール（アーカイブ） 2021/7/20　ピースロード思い込め、本番前にプレ大会　浜松で清掃活動も（アーカイブ） 2022/6

統一教会と自民党問題のテレビ問題 TBS（news23）や日テレ（news zero）が連日VTRだけで10分超になるような大きな取り上げ方をする一方で、 テレ朝とNHKはそんなものこの世に存在しないかのようなニュース番組。 この不自然な現象の原因、背景が気になる。

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

「旧統一教会というのは単なる宗教団体ではなく、政治的側面が非常に強固な団体でもある。その側面をこの機会に明らかにすることなく、“また忘れちゃったね”ということにしてはいけない、そういう思いだ」。 そう話すのは、ジャーナリストとしてオウム真理教などの問題を40年以上にわたり取材してきた有田芳生参議院議員だ。安倍元総理への銃撃事件が起きて以来、様々なメディアの取材に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる“空白の30年”に警鐘を鳴らしている。

Published 2022/06/06 11:22 (JST) Updated 2022/06/06 11:39 (JST)

日本テレビ系の情報番組「ヒルナンデス！」から取材の連絡を受け、フルーツサンドを1000個製造したものの、ドタキャンされた――人気フルーツサンド専門店のスタッフが、インスタグラムでこういった趣旨の投稿をし、フォロワーらに購入を呼びかけた。 【画像】「助けてください」と店側がインスタで訴え その後、日テレ側から直接謝罪を受けたと明かし、購入協力に感謝の意を示した。日テレの広報部は、番組でロケに行けなかったことを取材に認め、「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしました」と説明した。 ■取材予定の1時間後になって、「行けません」と電話 色とりどりのフルーツサンドが、店のショーケースにずらりと並んでいる。 東京都目黒区内の「ダイワ」中目黒店のスタッフは、インスタグラムのストーリーにこんな写真を投稿し、店の苦境を訴えた。 それによると、前日の21時に取材したいと急な電話があり、当日に18時の取材予定に合わ

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒

ん？　なんで朝日の記者と安倍元首相が連携しているの？　なんで他社の記事に口出ししようとしたの？　もう一度じっくり読む。すると朝日記者（峯村健司氏）が他誌に対して公表前の記事（ゲラ）を見せろと要求したのだという。その理由は……。 「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」 エ―――！ 朝日は“高級な背広を着たプライド高めのおじさん” 峯村記者は「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語ったという。ああ、他媒体への振る舞いがエラそうですごすぎる。ワクワクしちゃう。 ここまで興奮するのは理由がある。私は以前から新聞の読み方として「新聞の擬人化」を提案していた。ときに小難しく思える新聞もわかりやすくなって楽しくなるからだ。

自称ジャーナリスト有本香さんが朝日新聞の峯村健司記者に以前から「お人柄もナイスガイ」「応援する」と一方的に想いを寄せている😻 でも嫌がられていることを自覚しているのか「私が褒めると迷惑」「畏友と書くと怒られる」「周囲から大顰蹙を買… https://t.co/UbmL4TPw75

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

優れた番組を称える「民間放送連盟賞」で、KSB瀬戸内海放送が制作した「検証 ゲーム条例」がテレビ報道番組部門で全国の優秀賞を受賞しました。 番組は、2020年4月に全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を検証したものです。パブリックコメントの賛成意見の「水増し疑惑」を明らかにするとともに条例の科学的根拠の希薄さや制定過程の問題に迫りました。 審査員からは「俗信を振りかざす地方議会の劣化を丁寧な取材で浮かび上がらせ、報道機関の役割と責任を感じさせる秀逸な調査報道」という評価を得て、続編を期待する声も寄せられました。 2021年の民間放送連盟賞には全国の民放から94作品の応募があり、地区審査と中央審査を経て、最優秀賞と優秀賞6作品が選ばれました。KSBが制作した番組がテレビ報道番組部門で優秀賞を受賞するのは2018年の「演じて看る ～91歳 認知症介護を救った演劇～」以来、

「Dappi」は、フォロワーは16万人以上と、拡散力の大きいアカウントだ。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。2015年からツイートを始め、一度の凍結を経ている。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。 このアカウントに関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。 立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求したことで法人の存在が判明。名誉毀損があったなどとして同社を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしている。 民間の信用調査機関によると、同

都庁で記者団から「（緊急事態）宣言から２週間経ってまだあまり効果が見えていない。一部報道では、また病床を増やすという動きもあるようだ」と質問されたのに答えた。 小池氏は「病床の確保を進めている。じわっと重症が増えているのは気になります」と述べた。一方で２６日に発表された東京の感染者のうち６５歳以上の高齢者は２％（２６人）であることを踏まえ、「若い方に、ワクチンを打っていただくことが重要」と語った。 さらに「オリンピックも、非常に各競技で、日本人の選手もすばらしい成績を収めて（いて）、お家で応援していただいているかと思います」と語った。その上で、組織委員会が発表する感染者について「足し上げて毎日報道されるのはどういう意味があるのかなあ、とちょっと思っています」と語った。

まずい、間に合わない。どうしよう。 その日、私は初めて訪れたシベリアで、荒野の中をとばす車の中にいた。 ７月なのに、寒い。登山用の防寒着を着ているのに、肌にまで寒さがしみこんでくるようだ。でも、それはまだいい。 車がとんでもなく揺れる。道があったとしても、舗装されていないのだ。１つ数キロある撮影用の機材が、幾度となく跳ね上がる。まるで体全体に強い重力がかかっているようで、特にお尻が痛い。もうだめ。ワゴン車の座席に寝転がってしまった。 これまでの記者人生、岡山でサツ回りをしていた時も、東京に上がって夜中の張り番を繰り返していた時も、体力的にきついと思ったことはなかったのに…事前にあれだけ調べたのに、４時間かけて最初に訪ねた村が目的地と違っていたというショックも、拍車をかけているのだろうか。 ボーッと窓越しに、シベリアの原野を見る。こんなところに、しかも真冬に抑留されていた人たちは、いまの私に

紙面 『南ドイツ新聞』（みなみドイツしんぶん、ジュートドイチェ・ツァイトゥング、Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）は、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く南ドイツ新聞社（ジュートドイチャー・フェアラーク、Süddeutscher Verlag）が発行する日刊新聞である。論調は左派・リベラル[1]。 第二次世界大戦の終戦から5か月後、1945年10月6日にバイエルンに駐留していたアメリカ軍から発行許可を得た最初の新聞である。同日夜に最初の記事が発行された。主にバイエルン州を中心に読まれているが、ドイツ全土で買うことができ、またドイツ国外でも販売されていることがある。発行部数はドイツ国内最大（タブロイド紙を除く）の約29万部で、ドイツを代表する新聞のひとつである。月曜版では『ニューヨーク・タイムズ』の記事を掲載している。フランスの『ル・モンド』やイギリスの『ガーディアン』との国際

ハフポスト日本版の2400万ユニークユーザー（UU)と、BuzzFeed Japanの3500万以上のUUを単純に合わせると5900万UU規模（ユーザーの重複の可能性もある）のグローバルメディア企業が生まれる。ハフポスト日本版は2020年に4期連続の黒字を達成し、前年比118%の伸びだった。両メディアとも収益力が高く、統合後の社名はBuzzFeed Japanの名前を引き継ぐ予定。