「La grande Marche」ラ・ハーグからパリまでの大行進
2021/08/31 Tue. 18:14 [edit]
category: アクション
第１回 汚染水海洋放出に反対のメッセージ「NGO Beyond Nuclear ケヴィン・キャンプスさん」
2021/08/17 Tue. 08:14 [edit]
福島第一の汚染水海洋放出に反対する海外からのメッセージを、よそものネット・チャンネルからシリーズでお届けします。
第一回目はNGO Beyond Nuclearの放射性廃棄物の専門家、ケヴィン・キャンプスさん。
日本語字幕付き（英語字幕版もあり、フランス語もすぐに！！！）
2021年4月、日本政府は2年先を目処に、福島第一原発の敷地に保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定しました。漁業関係者をはじめ、数多くの反対や懸念の声を無視し、市民団体や専門家が提案する代替案の検討も拒んだ、一方的な決断です。
この決定発表後、核推進派からは「原発は通常運転時でも汚染水を海洋に流している」、「海外ではもっと大量に放出しているのに、福島第一だけを批判するのはおかしい」などという声も聞こえます。
では、海外の核施設と汚染水について、当該国の市民団体や活動家、専門家はどんな意見なのでしょうか。
よく引き合いに出されるフランスのラ・アーグ や、トリチウムというと言及される北米の五大湖では、この問題をどう見ているでしょうか。健康被害について議論はあるでしょうか。
よそものネットでは、そうしたメッセージをシリーズでお届けします。 日本政府の決定は非民主的であるだけでなく環境保護を無視するものです。海は生命の源であり、あらゆる生物の生息の場です。これ以上の海洋汚染を許してはなりません。豊かな海洋を護るために闘いましょう。
シリーズ第一弾目はアメリカのNGOビヨンド・ニュークリアーの放射性廃棄物の専門家、ケヴィン・キャンプスさんです。
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8月9日長崎原爆投下日のセレモニー/ ディジョンにて
2021/08/12 Thu. 02:10 [edit]
category: アクション
2021/8/9 フランス・ディジョンの長崎原爆セレモニーにて
2021/08/11 Wed. 04:13 [edit]
広島・長崎原爆投下76周年に際して（2021年8月）
広島と長崎への原爆投下76年後の今年1月22日、核兵器禁止条約（TPNWフランス語TIAN)が発効された。この条約の採択と発効を広島・長崎の被爆者全員が喜んだが、生存する被爆者は年々減少している。2021年3月末、その数は前年度より8927人少ない127 755人で、平均年齢は84歳弱（83,94歳）になった。
被爆体験を聞ける機会が稀になった現在、原爆の記憶をどのように継承するかは最も重要な課題である。後を継ぐ被爆二世、三世がいないために、継続困難に陥り解散した被爆者団体も増えている。被爆者やその支援をするNGOは平和のための活動に尽力し続けているが、ここ20年来、1945年の原爆投下について日本国民の関心や知識は低下した。
一方、日本政府の被爆者の記憶に対する関心や配慮の低さは、このところますます顕著である。今年の8月6日、広島での平和記念式典での演説で菅首相は、なんと「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」という文を「読み飛ばし」たのだ。これは「失錯行為（フロイトが分析した無意識によるしくじり）」ではないだろうか？日本政府は、被爆者や広島・長崎市長が核兵器禁止条約への署名を求めてもそれに返答せず、2022年1月に開催予定の締結国による会議に「オプサーヴァー」として参加してほしいという要請にも、いまだ答えていない。
公共テレビ放送局NHKは毎年、原爆投下の日に広島・長崎について特別番組を放映してきたが、今年の8月6日は東京オリンピックの中継のみで、原爆の特番を一つも組まなかった。このオリンピックは、安倍前首相がなんとかして東京に誘致しようと、世界中に向けて「（福島原発事故の）汚染水はアンダー・コントロール」と嘘をついて開催されたものだ。福島原発事故は現在でもさまざまな影響があり、問題を抱えているが、それらをまさに見えなくするために、嘘でオリンピックを誘致したのである。新型コロナ危機のせいでオリンピックは1年延期され、その間に国民の過半数が開催に反対するようになった。ところが、それでも日本政府とCIOはパンデミックの真っ最中、観客無しでオリンピックを無理やり開催させた。そして最近、CIOが8月6日に原爆被災者への黙祷を行うことを拒否したと知って、多くの日本人はショックを受けた。
それでも、日本から画期的ないいニュースが届いている。去る7月14日、広島高等裁判所は「黒い雨」訴訟の原告84人を被爆者と認めたのだ。日本政府は1976年、広島で原爆投下の後に黒い雨が降った地域を「大雨地域」だけに狭く設定し、放射能による疾患に苦しむ多くの被害者を「被爆者」と認定しなかった。被害者たちは1978年に団体を立ち上げ、以後に行われたより広範囲で充実した被害者調査に基づき、被爆者としての認定を得るために闘ってきた。ところが2012年、厚生省は国が選んだ検討委員会の結論にもとに、被爆者認定を再び拒否した。そこで、一部の被害者は広島県と広島市に対して2015年に訴訟を起こした。2020年7月に広島地裁は被害者たちの要求を認めたが、それに不服な政府は上訴したのだ。
ところが、高裁の判決は第一審をさらに進めたものだった。1994年の「原爆被害者援護法」に依拠して、地域の限定は意味をなさないとし、放射性物質を吸い込んだり、水や食べ物から体内に取り込んだりする内部被曝による害を明確に認めたのである。したがってこの判定によって、より多くの広島・長崎原爆の被害者に被爆者認定の道が開かれる。これまで日本政府は「被爆者」の数を抑えるために、被害者が訴訟で勝つたびに上訴を行ってきた。しかし今回、誰もが驚いたことに、菅首相は7月26日、上訴はしないと決めた。そこで、原告の被害者たちへの被爆者健康手帳の交付は、8月2日から開始された。すでに高齢に達した（訴訟中に16人の原告が亡くなった）被爆者たちは、ようやく安心して無償で治療を受けられる。そして、加えて約13000人の被害者が、被爆者の認定を受けられると推定されている。長崎の「黒い雨」訴訟で、2019年の最高裁判決で被爆者認定を拒否された44人の被爆者は早速、行政との交渉を始めるつもりだと告知した。
しかしながら、菅首相は、広島高裁の判定で内部被曝を認めた点は受け入れられないとしている。日本政府、そして核兵器や原子力設備を有するすべての国の政府は、内部被曝（低線量被曝）の実態を認めたがらない。それを認めると、賠償や健康管理をしなければならない放射能の被害者が数多く存在するからである。フランスのアルジェリアとポリネシアでの核実験の被害者、福島原発事故の被害者、そして原子力の軍事・民間すべての部門における被曝した労働者たち……。
私たちは、世界中の被爆・被曝の被害者（彼らを「グローバル・ヒバクシャ」と呼ぶ人もいる）が早急に認められ、援護され、賠償されることを希望してやまない。また日本政府が、福島事故後の「復興」キャンペーンをやめることを願う。10年経過しても、深刻な原発事故はいまだ収束せず、人々の健康と環境、社会に及ぶ影響と被害は無くならず、複雑になって進行しているのだから。広島・長崎の原爆投下後も「復興」という言葉が大々的に謳われた。この言葉は、すべての被爆者が繰り返し言ってきたことーー「核（原子力）と人類は共存できない」ことを否定するために使われるのである。私たちは、生命を守ろうと願う被爆者たちの思いに応え、核のない世界という彼らの希望を引き継いで、これからの世代に伝えていかなくてはならない。
よそものネット・フランス
category: アクション
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