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よそものネット

在外邦人と賛同者の 脱原発ネットワーク

経産省パブコメ「多核種除去設置等処理水の取扱い」への提出 

経産省へのパブリックコメント「多核種除去設置等処理水の取扱い」を、よそものフランスから意見として出しました。
以下がその文になります。 
 なお、このパブコメ作成にあたっては大沼淳一さんのご助言とデータ提供を頂きました。

提出先はコチラ

++++++++++
 福島第一原発から汚染水を流すべきではありません。

 本年2月26日、IAEAのグロッシ事務局長のフクイチ視察の際、ALPS処理水入りビーカーの水面に検出器を近付け、針が殆ど振れない、その場の空間線量と変わらない毎時0.4μSvと言うTV映像が流れました。市民放射能測定を行っている学者によると、使われた検出器はガンマ線しか測定出来ない日立アロカメディカル製のTCS-172Bで、ベータ線のみ出すトリチウムやストロンチウム90に反応しないのは当然です。ベータ線測定値は国民に見せられないのでしょうか?ここまで印象操作して「安全風評」を流す東電と資源エネルギー庁の姿勢に大きな不信感を抱かずにはいられません。以下3点に分けて海洋投棄の問題点を列記してみました。

1) 日本の道義的責任
 2011年の事故で日本は90京Bq(INESデータ)と言う莫大な量の放射能をまき散らしました。この過剰排出分は、最低でも数十年間は放射能排出ゼロを続けることによって埋め合わせるしかありません。2011年の過剰排出を無視して「年間基準を超えない範囲で」と言うのは世界市民に対する暴言冒涜です。
「誰にも迷惑のかからない外洋に持って行って投棄」を提案した福島市長に対し、資源エネ庁は「廃棄物の外洋投棄を禁止するロンドン条約」により不可能と回答しました。「外洋が不可能なので福島から投棄」は言語道断の「ゴハン論法」で、「海洋汚染防止」を謳うロンドン条約の精神に反するのみならず、全国各地に散在する前史時代の貝塚や発掘遺物などから脈々と続いてきた日本の海洋文化を破壊する行為です。

2) ALPS処理水データ及び海洋拡散シミュレーション・データの信憑性
2年前の公聴会でALPS処理水にはトリチウム以外の複数の核種が時には基準値を超えて存在することが明らかになりました。東電はALPS処理を複数回行って基準以内にしてから海洋投棄するとしていますが、投棄される処理水をどの頻度で測定しデータを検証公表するのか、測定システムが常時完璧に機能するのか不明です。またAPLS処理によって取り除かれる膨大な核種を含んだ高度汚染泥やその容器などをどこにどのように保存管理するのかも不明です。これらの問題が解決される前に投棄だけ議論するのは無責任です。
東電は1㎞x1㎞x7mの箱で処理水の拡散テストを行い、大型コンピューターで海洋拡散シミュレーションをした図を発表しており、それによるとトリチウムが1Bq/Lを超えるのは福島第一原発の地先海域を少しふくらませた範囲にとどまっています。これについて超党派議員団体などが3度質問書を送って得た回答によると、これは「長期間放出を続けて、準定常状態になった時の汚染分布図」だそうです。
 しかし市民・漁民が懸念するのはこのような「平均値」ではなく、季節、気候、干潮・満潮、海流、風向き、降水量など、日常のあらゆる場面において汚染水塊がどのように拡散するかです。海洋投棄をどの条件下でどの速さで行うかも検証する必要があります。また海洋生態系を組み込んだ拡散モデル、プランクトンに取り込まれる核種に関する学術論文も考慮に入れなければなりません。これらの環境要因や投棄条件毎に複数のテストを行い、複数のモデルを比較検討して現実に出来るだけ近いものにするのが科学的手法であって、それでも現実そのものとは差が出ます。東電任せのシミュレーションに基づいてやってみたら「想定外」でした、、、は二度とあってはなりません。

3) 公聴会―民主主義のありかた
3年前の公聴会では漁業関係者も含めた多くの参加者から「陸上長期保管を行うべき」という意見が表明されました。直接の利害者である彼らの意見は民主主義国家なら反映されなければなりません。その意見に基づき原子力市民委員会は「汚染水は10万トン級の大型タンク、またはモルタル固化による半地下方式で陸上保管すべきである。そのためのスペースは第一原発敷地内の北側『土捨て場』とされているところに十分にある。さらに、原発サイトを囲んで16平方キロの広大な中間貯蔵施設用地がある。大熊町民から自分の土地を提供しても良いという声も上がっている。123年間保管すれば、トリチウムは1000分の1まで減衰する。」と具体的な提案を行っています。この提案を実現するための公聴会、技術者会議を開催するべきです。
「海洋投棄」を議論する以前にまず全世界の英知を集めて「陸上保管」の技術向上、コストダウン、国際協力システムの構築を目指しましょう。汚染水を含めて放射性汚染物の長期安全保管は全人類にとって21世紀の最大の課題のひとつです。陸上保管に成功すれば、それは人類にとって一歩前進であり、日本の技術力の見せどころにもなります。



2020年5月13日 よそものネット・フランス一同



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