企業・団体献金
昨日の新聞トップに「企業献金禁止 首相は応ぜず」という見出しの記事があった。特に興味があったわけでもないが、記事を読むと、企業献金は表現の自由なのだそうだ。
法人にも表現の自由があるというのは知らなかったのでネットで調べると、そうした判例もあるようだが、税理士会のような強制加入の団体については、会員に協力義務には限界があるとも判断されている。つまり税理士会の政治献金は制限されることになると思う。
さてそうした強制加入でない団体の場合はどうなるのか。
企業の場合を考えてみよう。
なお、会員にあたるのは従業員ではなくて株主だと思うけれど、そのことは措く。
企業の労働者は「会員」というわけではないし、退職の自由もある。したがって企業が政治献金をしても違法ではないということになるかもしれない。（現に行われているし）
が、退職の自由というのは、事実上それがあると一般化することは難しいだろう。
また、企業献金の原資は、企業の利潤と考えられる。そしてこれは労働者からの搾取によって得られたものだ。
搾取という言葉を使ったが、別にマルクス主義に則ったわけではなく、一般にそう考えられるという程度の意味。
企業の定款に、本社は〇〇党を支持し、利潤の一部は〇〇党への政治献金に使用する旨が明記されてあって、それでも就職してきたというなら別かもしれないが。
ちょっと似た話がある。
兵庫県知事選では、知事の選挙活動に協力したPR会社があるが、ポスター代など公選法で認められたものへの対価は得ているが、その他のSNSを使った運動の企画提案、運用はボランティアだと説明されているようだが、社長はボランティアかもしれないが、その作業を社長独りが行ったとは考えにくい。その作業に携わった社員もまたボランティアなら問題はないが、これで給料をもらってたらどうだろう。
海外ではどうなっているのか見ると、米国、イギリス、ドイツ、フランスでは、禁止もしくは抑制する制度となっているようだ。
とくにドイツでは法人には選挙権がないから、法人の寄付には問題が多いと考えられているとか。理屈っぽいドイツらしい。
六二郎。
