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仲裁合意の効力は，原則として合意をした当事者のみに及ぶと解されるが，例外的に，仲裁合意の当事者以外の者であっても，その者の地位，当事者との関係，当事者間の紛争に対する関与の程度等の個別事情を考慮した上で，当該仲裁合意をした当事者において，当該当事者以外の者との間の紛争も仲裁によって解決する合理的意思があると解される場合には，当該当事者以外の者が示す仲裁合意の効力の享受に関する態度いかんも踏まえて，当事者以外の者に対しても仲裁合意の効力が及ぶ場合があると解される。

そして、本件では上記の関係がＡ、Ｂ社、Ｃ社の間にあり、別々の解決がなされるべき立場になく、事実関係も共通していて一体として判断されることが望ましく、訴訟でＣ社とＡが被告となればＢ社に訴訟告知がされて補助参加することも考えられるが、仲裁手続と補助参加による本訴手続とが並行することは許容ないし想定されていないとの理由で、本件条項の意思解釈としてたまたま契約当事者となったＢ社だけでなくＣ社やＡとの関係もひっくるめて仲裁により判断することを想定した条項だと解した。

つまり、結論として、全員について訴えは不適法で却下という結論である。