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最判令和2年12月22日（判決全文PDF）

事案は、東証マザーズに上場を果たした本件会社（エフオーアイ）の有価証券届出書に架空売上の計上があるなど虚偽記載があって、元引受契約を結んだ被上告人（みずほインベスターズ証券承継人）がそのことを見抜けなかったという場合に、本件会社の株式を取得した上告人株主が後に本件会社の上場廃止により被った損害の賠償を、金商法21条1項4号に基づき被上告人に求めたというもので、同条2項3号の免責の可否が問われている。

金融商品取引法21条の関係部分は以下の通りである。

　有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。

（1号〜3号略）

四　当該募集に係る有価証券の発行者又は第二号に掲げる者のいずれかと元引受契約を締結した金融商品取引業者又は登録金融機関

２　前項の場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。

（1・2号略）

三　前項第四号に掲げる者　記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類に係る部分以外の部分については、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。

原審は、元引受契約を結んだ被上告人が虚偽記載を知らなかったことから、2項3号の免責を認めたが、最高裁は、原審の詳細な事実経過を引用した上で、そのような判断は是認し難いとして、破棄差戻ししたのであった。