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その経緯を原告本人が語った記事は、サイバー判例回顧のときにも紹介した。
イラスト無断転載、まとめサイトに30万円の賠償命じる判決　「VIPPER速報」「ガールズVIPまとめ」など訴えた注目裁判が決着

詳しいことはこの記事を読んでいただくとして、要するに多数の侵害サイトに対して訴えを提起したことで、規模の経済によりコストに見合うリターンを得られたということである。

しかし、上記の記事の最後の方は、ちょっと注意が必要な部分がある。

“無断転載サイトを訴訟から賠償金回収まで代行してくれ、手数料は一切かからないドイツのサービス。全世界140カ国対象で、日本語サイトもある”（原文ママ）

と、訴訟代行サービスを紹介するツイートもあった。

これは、日本で弁護士以外の者がやれば非弁サイトということになる。この書込みを鵜呑みにするならば、ドイツの誰かが日本向けに訴訟代行サービスをやるとなれば、文字通りの非弁行為となる。仮にこのサイトが日本国内では弁護士に依頼するとなると、非弁提携ということになろう。

しかし、日本で弁護士さんがこうしたサイトを立ち上げるなら、非弁にはならない。でもこれって弁護士さんがホームページを開いてお客さんを募るのとどう違うのか、よく分からない。

上記記事の内容に即して、多数のイラスト著作権侵害に悩む作者たちの権利行使をサポートすることを弁護士以外の者がやるには、消費者裁判手続特例法とかサービサー法のような特別立法が必要である。