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1．3兆円の負債(借金)を抱え、自力再生が不可能な関西国際空港(関空)を支援するため、黒字の大阪(伊丹)空港と経営統合する政府の救済案が具体化に向けて動き始めた。

確か、日本は99もの空港を乱立させて、一つ一つの空港経営は赤字であり、自治体の財政を圧迫するお荷物になっているはずだ。そして関空のすぐそばには、同じ海上空港である神戸空港があり、さらには伊丹空港も健在で、関西圏だけでも空港余り減少に見舞われているのは一目瞭然。

騒音公害問題を抱えた伊丹空港を廃港にするといって計画されたのが関西空港だったと思ったが、それが反古にされているのはまあいいとして、民間活力でバラ色の未来を約束されていた空港なのだから、もくろみ通りに行かないのであれば、経済原則に忠実に、退場を考えたらどうかと思う。

政府が関空に少しでも金を出して延命させるのは、小さな政府を叫ぶリバタリアンならずとも疑問である。

大体、「最終的には関空と伊丹の運営権を民間に売却し、借金を穴埋めするシナリオだが、国交省は運営権を最大1．3兆円と試算しており、負債額に匹敵する」というあたり、国交省お得意のお手盛り試算に外ならないだろう。高速道路を計画するときに、「こんなに需要があります」とうまいことを言って予算を獲得して、作ってみれば需要予想は真っ赤なウソだったということが判明しても誰も責任を取らないと、そういう体質のお役所の「売却額試算」など誰が信用するのか。

上記記事には「関空は毎年度、政府から生活保護費に当たる「補給金」の支給を受け、単年度の黒字を確保するなどしている。」と書かれている。そうですか、関空は生活保護受給者ですか。しかも関空が受けている生活保護費は桁外れに高い。90億円である。
毎年90億円も税金を食いつぶし、かつ反転攻勢だとか身の程知らずなことをいって建設時の借金を納税者に押しつけようとしている関西空港、どうしてそんなことが許されるのか全く理解できない。

関西圏の自治体や経済界が関空を必要だと思うのであれば、そのお得意の民間活力により、再生するのがよい。借金が返せなければ、民事再生もある。再建計画を立てて、借金を大幅カットして、それでも立ち直らせなければ困るというのなら、そうするというのが現行法の原則なのである。

もし国費により借金を返すというのであれば、国益に適った使い方をさせてもらおう。その最善の使い道は、普天間基地の移転先に関空を使うというのが真っ先に思い浮かぶところである。