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毎日JPの方が正確に書かれている。

定額給付金について、１審決定は相続や譲渡、差し押さえができない「一身専属的権利」と判断したが、高裁決定は「一身専属的権利として仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」とした。

ＤＶの被害を受けた配偶者がシェルターなどに逃げ込んでいる場合に、残されたＤＶ加害者が世帯主だった場合は、その者に家族全部の給付金が振り込まれることになる。これは不当だとして、色々対策が考えられたが、結局支給しないことはできず、いくつかの自治体でＤＶ被害者に独自に給付金相当額を支給するということになっていた。
毎日jp:追跡・発掘：ＤＶ被害者に独自給付金　県内４市町が支給　／山梨

このため、県内では甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の４市町が自らの予算で手当を支給することを決めた。
　笛吹市は住民登録なしに市内で生活するＤＶ被害者に対し、２月１日以前に公的機関に被害を相談した証明があれば、定額給付金や子育て応援特別手当と同額を支給する。６月定例市議会でこの事業費８８万円を含む補正予算案が可決されたことを受け、１７日から申請を受け付けている。

こうしたやり方は、美しいが、暴力加害者に不当な利得を得させて税金で尻ぬぐいするという問題は残る。
そこで、被害者が慰藉料請求権を根拠に仮差押えするという挙に出たわけだが、DV被害者が仮差押えできるのであれば、他の債権者、金貸しなども（仮）差押えができるということになる。それはそれで、問題が生じるのである。でもまあ、定額給付金などはASOのばらまき行政で一場の夢に過ぎないのだから、どうなっても良いかもしれない。というか他の事例にどう波及するかなんて、考えるだけ馬鹿馬鹿しい。

ＤＶ被害者の生活支援に立ち戻ると、被害者に対する住居支援や生活保護費支給の迅速な実行はいうまでもないが、それでは十分でない。
ＤＶ被害者の慰藉料などの損害賠償請求権は、特段の保護が必要であるが、やたらと税金をつぎ込めばよいというものではない。そこで、ＤＶ被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を国や自治体が買い取って、国や自治体のイニシアティブで加害者から取り立ててはどうか？