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判決は請求棄却。
理由は代理人を立てている原告にとって面目丸つぶれのような内容で、要は原告の会社名が周知の「商品等表示」には当たらないし、被告がパクリサイトを開設した証拠はなく、被告代表者名でドメイン登録がされていても、誰でもその名前でドメイン名を取得できるのだから証明にはならないという。

原告のホームページがソフトバンクの携帯検索で「消費者金融」と入力すると上位3番目に出てくるし、原告の消費者金融に関する紹介はアフィリエイトとして本に取り上げられたり、その本がアマゾンで結構高い順位に付けていたりしたというのだが、裁判所は以下のように切って捨てた。

検索結果の３番目に出てくるとしても，そのことは携帯電話を利用して消費者金融に関する情報を検索しようとする一部の消費者において「Mobil ed oor」の営業表示が認識されていることをうかがわせるにとどまり，そのことから，一般消費者の間で「Mob iledoor」の営業表示が広く認識されているとまで認めることはできない。

本件書籍が初版１万部で，かつ，増刷もされ，現在でも，書籍通販の「アマゾン」のジャンル別売上順位で，「ビジネスとＩＴ」分野で４１位となっているとしても，本件書籍の上記記事の内容が一般消費者の間で広く知れ渡っているとまで認めることはできない。

どうやら被告は本人訴訟のようだが、原告はせっかく代理人を二人も付けたのに、なぜだ！という気分であろう。