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報道されている内容は、自分の子供が有名私立に合格したとの書き込みを勝手にされたというもので、裁判所は「閲覧者に女性が信用性のない人物との印象を与え、社会的評価を低下させたことは明らかだ」と指摘、「プロバイダー責任法により、発信者情報の開示義務がある」となった。

これについては落合先生の見解が参考になるが、ここでは別の件。

ソネットが被告となっているので、当然東京かとおもいきや、原告住所地である福岡に継続し、判決がされている。
従来の見解では、被告住所地の普通裁判籍にしか管轄がなく、不法行為地や義務履行地としての原告住所地には管轄権がないとされていた。

ところが、福岡での訴えが移送もされずに判決されたということは、義務履行地管轄を認めたか、あるいは応訴管轄が生じたか。

いずれにしても、発信者情報開示請求訴訟の管轄が原告住所地にもありうるとなった先例として記憶されるべきであろう。